日別アーカイブ: 2020年9月28日

【REAL OSAKA】大阪都構想反対の市民団体が発足

【REAL OSAKA】大阪都構想反対の市民団体が発足

記事要約:どうやら大阪都構想反対の市民団体が発足したようだ。名前はREALOSAKAらしいが、また怪しげな団体である。管理人は大阪に住んでないが、共産党が大阪都構想に反対してるので、賛成である。朝日新聞の反対とルールは同じだ。左翼が反対することは日本の国益、既存利権を潰すことに繋がるからな。

>大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」に反対する市民やNPOが28日、政治団体「REAL OSAKA(リアルオーサカ)」を設立した。2019年の府知事・市長のダブル選でも都構想に反対した連合大阪に協力を要請するほか、自民党や立憲民主党など反対派の政党との連携も模索しているが、共闘の機運は高まっていない。

そもそも、この市民は何者だ。共産党関係の市民やNPOか。どうでもいいが、いきなり沸いたような団体と普通は共闘などしないだろう。

>リアルオーサカは、福祉や中小企業支援を充実させたまちづくりを目指すために、政令市としての大阪市存続を目標に掲げる。11月1日の住民投票に向けて、街頭活動やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて、情報発信していくという。

どう見ても胡散臭い連中ではあるな。どうせシールズみたいな共産党の実行部隊だろうな。

>代表に就いた前八尾市長の田中誠太氏らは、大阪市役所で記者会見し、「大阪市が持つ魅力、権限、財源を手放すことにイエスという判断はない。市民に正確な情報を発信し、ノーと言ってもらえるように頑張っていきたい」と話した。

正確な情報ね。まあ、部外者である管理人は反対する理由はあまりないとおもうが、大阪市民はどうなんだろうな。読者様も大阪に住んでいる人がいるなら。意見を聞かせて欲しい。

【REAL OSAKA】大阪都構想反対の市民団体が発足

大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」に反対する市民やNPOが28日、政治団体「REAL OSAKA(リアルオーサカ)」を設立した。2019年の府知事・市長のダブル選でも都構想に反対した連合大阪に協力を要請するほか、自民党や立憲民主党など反対派の政党との連携も模索しているが、共闘の機運は高まっていない。

リアルオーサカは、福祉や中小企業支援を充実させたまちづくりを目指すために、政令市としての大阪市存続を目標に掲げる。11月1日の住民投票に向けて、街頭活動やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて、情報発信していくという。

 代表に就いた前八尾市長の田中誠太氏らは、大阪市役所で記者会見し、「大阪市が持つ魅力、権限、財源を手放すことにイエスという判断はない。市民に正確な情報を発信し、ノーと言ってもらえるように頑張っていきたい」と話した。

 都構想を巡っては、平松邦夫・元大阪市長らを中心とする団体や、共産党系の団体が反対活動をしているが、目立った連携には至っていない。前回15年の住民投票では平松氏や、当時現職の市長だった田中氏らが呼びかけ人になって結成された「府民のちから2015」が反対運動の軸になったが、公明党が賛成に方針転換したことや自民党も一時賛否が割れたこともあり、運動が広がるのか現時点で不透明だ。【野田樹】

https://mainichi.jp/articles/20200928/k00/00m/040/149000c

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安倍前首相 「一議員として菅政府を支える」 「だいぶ薬が効いて健康回復しつつある」

安倍前首相 「一議員として菅政府を支える」 「だいぶ薬が効いて健康回復しつつある」

記事要約:ガース政権が誕生して12日ぐらい経過したわけだが、安倍前総理が細田派のパーティーに出席して、元気な姿を披露したようだ。

>安倍・前総理大臣は辞任後、初めて公の場であいさつし、「菅総理大臣が立派にあとを継いでくれて安心している。一議員としてしっかりと政権を支えたい」と述べました。

安倍前総理を必要とするときはそのうちやってくるとおもう。今は安倍前総理が準備してきた数々の外交戦略が花開くときである。TPPやEPAなどを始め、日米同盟を主軸にしてイギリスとの連携強化。中国の動きを抑えるために新COCOMの結成など、他にもファイブ・アイズ加入など、色々な動きがある。

こういった外交的な動きは国民にはあまり評価されないことが多いが、管理人は日本の経済戦略の上、安倍前総理の8年間は重要だったと思われる。ガースー総理も、その辺りを知っていて官房長官をしていたわけだから、後はどこまでそれを具体的に実現させていくのか。

>そのうえで、「だいぶ薬が効いて健康回復しつつあるので、一議員としてしっかりと菅政権を支えながら、日本のために、これからも頑張っていきたい」と述べました。

まあ、しばらくはゆっくり静養して健康回復に専念してもらえばいい。第3次安倍政権はそのうちやってくるだろう。

安倍前首相 「一議員として菅政府を支える」 「だいぶ薬が効いて健康回復しつつある」

安倍・前総理大臣は辞任後、初めて公の場であいさつし、「菅総理大臣が立派にあとを継いでくれて安心している。一議員としてしっかりと政権を支えたい」と述べました。

自民党の安倍・前総理大臣は、28日夜、東京都内のホテルで開かれた出身派閥の細田派のパーティーに出席し、今月16日に総理大臣を辞任したあと、初めて公の場であいさつしました。

この中で安倍氏は、「体調のためとはいえ、任期を1年残して退陣せざるを得なくなったことは大変、申し訳ない思いだが、菅総理大臣が立派にあとを引き継いでくれ、本当に安心している」と述べました。

そのうえで、「だいぶ薬が効いて健康回復しつつあるので、一議員としてしっかりと菅政権を支えながら、日本のために、これからも頑張っていきたい」と述べました。

また、パーティーには菅総理大臣も招かれ、「新型コロナウイルスの感染拡大に加え、戦後最大のGDPの下落と、まさに未曽有の国難だ。感染拡大防止と社会経済活動の両立をしっかりやり遂げたい」と述べ、政権運営への協力を呼びかけました。

また、かつて派閥を率いていた森・元総理大臣もあいさつし、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、「コロナがあろうと無かろうと、どんなことがあっても必ずオリンピックは開かれる」と強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012638821000.html

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【給付金】西宮市職員ら逮捕 持続化給付金詐取疑い―兵庫県警

【給付金】西宮市職員ら逮捕 持続化給付金詐取疑い―兵庫県警

記事要約:まさか、持続化給付金を配る側の西宮職員(公務員)らが兵庫県警に逮捕されるとは思わなかった。どうやら、持続化給付金搾取の疑いがあるがようだ。

>新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の「持続化給付金」をだまし取ったして、兵庫県警暴力団対策課などは28日、詐欺容疑で同県西宮市監査事務局の副主査、波多野光裕容疑者(39)=同市=ら3人を逮捕した。認否は明らかにしていない。

てか、監査事務局の副主査とか、コロナ禍で金に困ってないだろう。公務員なんだから。

>逮捕容疑は6月14日、神戸市東灘区の不動産会社役員、依田利大容疑者(48)らと共謀し、インターネット上の申請ページで収入が減ったとする虚偽の内容を入力し、給付金100万円を振り込ませてだまし取った疑い。

やはり、調べたらわかるのか。そりゃそうだよな。偽名使っても顔はわかるからな。一般的には持続化給付金はザルだらけといわれるが、基本は抑えてるからな。何度も述べているが、詐欺を働いて100万入手しても来年の確定申告で必ずばれる。例え、事業を継続してなくても100万の給付によって確定申告を申請する義務が発生するからだ。

もちろん、調べないとわからないのでこういう詐欺には遭うが、当時はスピードが重視されていた。因みに持続化給付金のサイトは更新されたようだ。それで何か変わったかまでは知らないが。

>県警によると、依田容疑者は他人の名義を使って同様の手口で虚偽申請を繰り返しており、これまでに同容疑で2回逮捕された。県警は、不正総額が約1億7000万円に上る可能性があるとみている。

なんと、同じ容疑で2回も逮捕。不正総額が1億7000万だと。ああ。これが元締めぽいな。不動産会社役員とか、金もってそうなのにな。屑は屑であることか。

【給付金】西宮市職員ら逮捕 持続化給付金詐取疑い―兵庫県警

新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の「持続化給付金」をだまし取ったして、兵庫県警暴力団対策課などは28日、詐欺容疑で同県西宮市監査事務局の副主査、波多野光裕容疑者(39)=同市=ら3人を逮捕した。認否は明らかにしていない。
 
逮捕容疑は6月14日、神戸市東灘区の不動産会社役員、依田利大容疑者(48)らと共謀し、インターネット上の申請ページで収入が減ったとする虚偽の内容を入力し、給付金100万円を振り込ませてだまし取った疑い。
 
県警によると、依田容疑者は他人の名義を使って同様の手口で虚偽申請を繰り返しており、これまでに同容疑で2回逮捕された。県警は、不正総額が約1億7000万円に上る可能性があるとみている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092800771

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中国抑止のため米軍が「台湾駐屯」を検討

中国抑止のため米軍が「台湾駐屯」を検討

記事要約:ニュースウィークの情報がどこまで信用できるかはあるのだが、どうやら、中国抑止のために米軍が「台湾駐屯」を検討しているようだ。つまり、新アチソンラインの要となる重要な戦略である。

昨日から、自由と繁栄の弧、セキュリティーダイヤモンド構想など、日本の戦略について出てきた記事を取り上げたが、新アチソンラインも覚えてほしい。このラインでもわかるとおり、台湾に米軍を駐屯させることで、中国や北朝鮮を包囲できる。もっとも、このラインは正確ではない。韓国が青に含まれているからな。

(http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/5/e/-/img_5e4153fc11a371e36f69e8643cfd2625152507.jpg)

日本の戦略を考える上でこの地図は有能なのでもう一度、紹介した。ただ、さすがに台湾に米軍を置くとなれば中国も黙ってないだろう。しかし、中国の第一列島線を敷かれるのはまずいだろう。なんせ、日本のシーレーンが脅かされる。中国が普通の国家ならいいのだが、侵略する気まんまんで周辺国と領土紛争を繰り広げている。

>米海兵隊のウォーカー・D・ミルズ大尉は、米陸軍大学発行の軍事誌「ミリタリーレビュー」最新版で、米軍は台湾に駐屯すべきだとする論文を発表。これに中国共産党機関紙系のタブロイド紙「環球時報」の編集者・胡錫進が、ツイッター上で強い反発を表明した。

米海兵隊の大尉が論文か。米国政府が何かを主張したわけではないのだな。

>「龍の抑止」と題した論文の中で、ミルズは現在のパワーバランスでは台湾への奇襲攻撃の「可能性がより高まっている」と警告。米指導部は「中国との意図的かつこれまで以上に世界規模に及ぶ紛争」に反対する国際的圧力に「勇敢に立ち向かう」べきだとの考えを述べた。

これは本当にあり得る。今の香港を見ればわかるとおりだ。勝手な法律を制定して支配しようと企んでいる。しかも、中国、それに忖度したWHOが新型コロナウイルスを世界中に蔓延させた。既に世界での死者数は100万人を超えた。100万だぞ。中国の生物兵器か何か知らないが100万も人が亡くなったのだ。しかも、まだ増え続けている。

>「人民解放軍(PLA)の攻撃に対して米軍が迅速に対応できないとしたら、残された道は2つ。PLAがあっという間に台湾に侵攻するのを受け入れるか、時間もコストも代償も伴う上に成功の保証もない作戦の遂行を余儀なくされるかだ」とミルズは書いている。

実際、中国のほうが地理的に台湾に近い。日本から在日米軍、韓国から在韓米軍など送るにしても、奇襲されてしまえば厳しいだろう。もちろん、台湾の防衛だってあるので、人民解放軍が奇襲に成功するにはよほど上手く事を進める必要はある。

しかも、それを台湾や米国に悟られないように密かにだ。しかも、今は衛星で中国の動きは監視している。大規模な軍を集合、もしくは出動させればまず感づかれるだろう。これが、今の戦争における最大のウィークポイントなんだよな。大規模な軍を相手に気づかれないように集合させることの難しさ。特に米国は世界中を監視している。だから、奇襲は難しい。ごく少数の精鋭部隊を送り込んで勝てるほど現実の戦争は甘くない。

>「米軍が台湾に戻れば、PLAは中国の領土を保全するための正義の戦いを始める決意だ。中国には反国家分裂法がある」と胡は続けた。2005年に制定された同法は、台湾が独立を宣言した場合、中国政府は台湾への武力行使も辞さないと予告するものだ。

本当に中国が攻めてくるかは知らないが、武力行使をすれば戦争になる。台湾がいつ独立するかも重要だろうな。

>台湾国防部はこの一件について、「一つの中国」政策の下で台湾を吸収したいと考える中国本土による「嫌がらせであり脅し」だと非難した。アメリカは1979年に制定された台湾関係法で、台湾の防衛に協力することがアメリカの義務であると定めている。

そういうのがあるのか。1979年にか。それは知らなかったな。なら、米国はその法律を根拠に台湾防衛に参加できるのか。

中国抑止のため米軍が「台湾駐屯」を検討

<このままでは敗北するというアメリカ側に対し、米軍が台湾に戻れば戦争だと中国>

米海兵隊のウォーカー・D・ミルズ大尉は、米陸軍大学発行の軍事誌「ミリタリーレビュー」最新版で、米軍は台湾に駐屯すべきだとする論文を発表。これに中国共産党機関紙系のタブロイド紙「環球時報」の編集者・胡錫進が、ツイッター上で強い反発を表明した。

ミルズは論文の中で、東アジアのパワーバランスがアメリカや台湾から中国寄りに傾きつつあると指摘。アメリカに「台湾の主権を守る決意があるならば」、台湾に地上軍を駐屯させることを検討すべきだと主張した。

「龍の抑止」と題した論文の中で、ミルズは現在のパワーバランスでは台湾への奇襲攻撃の「可能性がより高まっている」と警告。米指導部は「中国との意図的かつこれまで以上に世界規模に及ぶ紛争」に反対する国際的圧力に「勇敢に立ち向かう」べきだとの考えを述べた。

「人民解放軍(PLA)の攻撃に対して米軍が迅速に対応できないとしたら、残された道は2つ。PLAがあっという間に台湾に侵攻するのを受け入れるか、時間もコストも代償も伴う上に成功の保証もない作戦の遂行を余儀なくされるかだ」とミルズは書いている。

「正義の戦いを始める決意」

これに噛みついたのが、中国政府内でもより強硬派の見解を反映している環球時報の胡だ。彼はツイッターにミルズの論文のタイトルを投稿し、「アメリカと台湾でこのような考えを持っている人々に警告する」とコメントを添えた。

「米軍が台湾に戻れば、PLAは中国の領土を保全するための正義の戦いを始める決意だ。中国には反国家分裂法がある」と胡は続けた。2005年に制定された同法は、台湾が独立を宣言した場合、中国政府は台湾への武力行使も辞さないと予告するものだ。

胡のこのコメントと時を同じくして、中国は大規模な軍事演習を実施、中国軍の複数の戦闘機が停戦ラインである台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に入り、台湾が中国に警告を発する事態が発生していた。

台湾国防部はこの一件について、「一つの中国」政策の下で台湾を吸収したいと考える中国本土による「嫌がらせであり脅し」だと非難した。アメリカは1979年に制定された台湾関係法で、台湾の防衛に協力することがアメリカの義務であると定めている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94535.php

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【日ロ】菅首相、あすプーチン大統領と初の電話会談へ 北方領土問題も

【日ロ】菅首相、あすプーチン大統領と初の電話会談へ 北方領土問題も

記事要約:ガースー総理がどうやら明日、ロシアのプーチン大統領と初の電話会談を行うようだ。まあ、軽く最初だから挨拶程度だよな。いきなり北方領土問題を出すようなことはしないだろう。

>菅総理は、就任以来アメリカ、韓国、中国など各国首脳との電話会談を行っています。29日に予定されるプーチン大統領との会談では、新型コロナウイルスへの対応で連携していくことや、北方領土問題を含む平和条約交渉について話題に上るとみられます。日ロ首脳による会談は、先月、安倍前総理大臣が辞任の意向を伝えて以来、約1カ月ぶりです。

通訳を入れての電話会談だろう。そんな長い時間は話さないだろう。ガースー総理がプーチン大統領に何を言うかは注目だろう。まあ、挨拶程度で終わると思うので、新型コロナウイルスの感染拡大への防止協力などは話題になるかも知れないが、平和条約や北方領土問題まで行かないだろう。

【日ロ】菅首相、あすプーチン大統領と初の電話会談へ 北方領土問題も

菅総理大臣が29日、政権発足後初めてロシアのプーチン大統領と電話会談を行う方向で調整していることが分かりました。

菅総理は、就任以来アメリカ、韓国、中国など各国首脳との電話会談を行っています。29日に予定されるプーチン大統領との会談では、新型コロナウイルスへの対応で連携していくことや、北方領土問題を含む平和条約交渉について話題に上るとみられます。日ロ首脳による会談は、先月、安倍前総理大臣が辞任の意向を伝えて以来、約1カ月ぶりです。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000194214.html

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トランプ氏、所得税10年納めず 米紙報道、「フェイク」と否定

トランプ氏、所得税10年納めず 米紙報道、「フェイク」と否定

記事要約:米ニューヨークタイムズ、いくらトランプ大統領が憎いからと、さすがに他人の納税資料を独自入手して、所得税10年おさめてないとか報道するのはどうなんだ。トランプ氏はフェイクニュースと断定しているが、どう見てもトランプ氏が正しい。

マスコミに他人の財務諸表をみれるほどの力があるとはおもえない。まあ、大統領選前の印象操作何だろうが、騙されるアメリカ人もいるんだろうな。

>米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が当選前の15年間のうち10年間も連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。大統領に当選した2016年と就任した17年に納めた所得税もそれぞれ750ドル(約7万9千円)だけだったという。節税の結果とみられるが、借金に追われているとの指摘もある。

大統領が借金に追われている。まあ、トランプ氏ならあり得るかも知れないが、それはそれだからな。実際、破産しているので借金があってもおかしくはない。もっとも、所得がないなら所得税を払う必要はない。ただ、大統領が750ドルて笑えるな。ただ、それを4年前に気づかない時点で、言いがかりだろうな。

トランプ氏、所得税10年納めず 米紙報道、「フェイク」と否定

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が当選前の15年間のうち10年間も連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。大統領に当選した2016年と就任した17年に納めた所得税もそれぞれ750ドル(約7万9千円)だけだったという。節税の結果とみられるが、借金に追われているとの指摘もある。

11月の大統領選を前に「成功した不動産王」とのイメージが崩れる可能性が出てきた。  トランプ氏は記者会見し、報道を「フェイクニュースだ」と真っ正面から否定したが、実際どの程度の納税を行ったのかについては説明を避けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/05559bcf6b0138400eef0613eecb1f8360d7c436

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JAの倉庫に侵入し、枝豆23キロを盗もうとした85歳の女、台車で運び出そうとしていたところ発見され逮捕

JAの倉庫に侵入し、枝豆23キロを盗もうとした85歳の女、台車で運び出そうとしていたところ発見され逮捕

記事要約:最近、日本社会の現象の1つに畑や庭園、ビニールハウスなどで野菜や果物、米などが盗まれる犯罪が多発している。

これを管理人はメルカリなど個人で売買が普及による売り場の確保が原因。外国人同士のコミュニティによる売買ルートの増加。犯罪組織同士の資金源など、多発している原因が何かを考えながら取り上げているわけだが、まさか、85歳の女まで枝豆23キロを台車を盗もうとしていたことに驚いた。国籍が書いてないのだが、本当に日本人なのか。そもそも85歳なら認知症の可能性もある。

>逮捕されたのは岐阜市・無職の青木好子容疑者(85)で、27日午後、岐阜市のJAぎふの
曽我屋枝豆選果場の倉庫に侵入し、枝豆およそ23キロ(時価2万3000円相当)を盗もうとした疑いが持たれています。

23キロなんて結構な量だと思うし、どう考えても数人で処分できる量ではないだろう。枝豆なんて安いのにわざわざ盗むのか。しかも、23キロも。でも、盗もうとしていたから逮捕されたんだよな。丁寧に台車まで用意しているので計画的な犯行だ。認知症なのに台車を用意できるか。しかも、これが初めてではない。なんと常習犯である。

>警察によりますと、曽我屋枝豆選果場では今年に入ってから枝豆が盗まれる同様の被害が数件あり、27日にJAの関係者が警戒に当たっていたところ、青木容疑者の犯行が発覚したということです。

これは認知症ではないな。何度も盗んでるのなら。やはり、警備が甘い日本の農家が狙われているんじゃないか。青木好子容疑者。日本人のような名前ではあるがな。名前なんて変えることはできるからな。通名の可能性があるというか、在日には青木という名前が多い。産経辺りが取り上げないとわからんな。

JAの倉庫に侵入し、枝豆23キロを盗もうとした85歳の女、台車で運び出そうとしていたところ発見され逮捕

Aの倉庫に侵入し、およそ23キロの枝豆を盗もうとしたとして85歳の女が逮捕されました。

逮捕されたのは岐阜市・無職の青木好子容疑者(85)で、27日午後、岐阜市のJAぎふの
曽我屋枝豆選果場の倉庫に侵入し、枝豆およそ23キロ(時価2万3000円相当)を盗もうとした疑いが持たれています。

警察によりますと、曽我屋枝豆選果場では今年に入ってから枝豆が盗まれる同様の被害が数件あり、27日にJAの関係者が警戒に当たっていたところ、青木容疑者の犯行が発覚したということです。

青木容疑者は倉庫の冷蔵庫から枝豆を盗み、台車で運び出そうとしていたということです。警察は青木容疑者の認否を明らかにしていません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/565c625905cb0f374fdf148134f6921c06de4384

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