日別アーカイブ: 2020年11月3日

ニューハンプシャー州で「全米一早い投開票」 バイデン氏が全5票を獲得

ニューハンプシャー州で「全米一早い投開票」 バイデン氏が全5票を獲得

記事要約:世界中が大注目しているアメリカ大統領選挙。投票日となった今日だが、どうやら、ニューハンプシャー州で「全米一早い投開票」が行われたそうだ。そして、バイデン氏が全5票を獲得という。

>現地時間3日に投票日を迎えた米大統領選で、東部のニューハンプシャー州では「全米一早い投開票」が行われ、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が全5票を獲得した。

まあ、CNNの報道だからな。どこまで本当かは知らないが、まだまだこれからだ。でも、この州は人口が少ないからな。

>近隣の同州ミルスフィールドでも深夜に投開票が行われ、こちらではトランプ氏が16対5でバイデン氏を上回った。

こちらのほうはトランプ大統領が優勢らしい。実際、激戦州をどれだけどちらの陣営がとれるかにかかってるらしく、そこの結果が出てこない限りはまだまだわからない。因みにCNNはバイデン氏が優勢のようにタイトル出しているが、これトランプ大統領が優勢だよな。

ニューハンプシャー州で「全米一早い投開票」 バイデン氏が全5票を獲得

(CNN) 現地時間3日に投票日を迎えた米大統領選で、東部のニューハンプシャー州では「全米一早い投開票」が行われ、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が全5票を獲得した。

ニューハンプシャー州のディクスビルノッチでは3日の深夜0時直後に投票が行われ、投票日当日としては最も早い投開票のひとつとなった。

伝統的に、有権者全員が「投票部屋」に集まり、深夜0時に投票所が開くと投票を行う。すべての投票が行われると投票が数えられ結果が発表される。

報道陣が集まるなど注目度は高いものの、最終的な勝者を常に予言しているわけではない。

前回の2016年の大統領選では民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官の得票が多かったが、最終的には共和党候補だったドナルド・トランプ氏が勝利した。

近隣の同州ミルスフィールドでも深夜に投開票が行われ、こちらではトランプ氏が16対5でバイデン氏を上回った。

https://www.cnn.co.jp/usa/35161859.html

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【コロナ禍】CAが「アンテナショップ」に派遣…社内から「非難轟々」のJAL日本航空

【コロナ禍】CAが「アンテナショップ」に派遣…社内から「非難轟々」のJAL日本航空

記事要約:甘えだな。自分たちの立場を未だに理解していない。むしろ、首にならないことを喜ぶべき事態だろうに。管理人はこんな甘い対応しないでさっさと全員、リストラするべきだとおもう。これからの航空業界に未来ははない。どう考えても1年で黒字化なんてできるはずないからな。2300億円の赤字だったか。

>不満の声を上げるのは、JALの現役CAだ。JALは11月から、新事業「ふるさと応援隊」を始めると発表した。長引くコロナ禍で、同社の国際線は約88%の減便となっている。そのせいで余剰人員となったCAに、乗務以外の仕事を割り当てる苦肉の策だ。

むしろ、さっさと見切りを付けて別の職探しをおすすめするぞ。CAが何ができるかは知らないが、基本的に憧れの職業だったので優秀な人材がそろってるのだろう。営業ぐらいならできるんじゃないか。

>「全社で約6000人のCAのうち約1000人に、月に数日は客室乗務をしてもらいながら、残りの日は全国の観光地のイベントの手伝い、特産品PRなどに携わってもらう予定です」

所詮、CAなんてその程度だよな。全国の観光地でイベントの手伝いや特産品PRぐらいしかできることはないと。アンテナショップに派遣されても覚えることは結構多そうだな。社の対応に不満があるのはわかるが、恨むならJALではない。新型コロナウイルス、武漢肺炎を広めた中国とWHOである。世界中のCAがこんな感じなのだろう。

【コロナ禍】CAが「アンテナショップ」に派遣…社内から「非難轟々」のJAL日本航空

 「便数激減で、大半のCA(客室乗務員)は乗務手当がほぼゼロの状態。そこにきて、慣れない仕事に配置換えして手当も支払わないなんて……」

不満の声を上げるのは、JALの現役CAだ。JALは11月から、新事業「ふるさと応援隊」を始めると発表した。長引くコロナ禍で、同社の国際線は約88%の減便となっている。そのせいで余剰人員となったCAに、乗務以外の仕事を割り当てる苦肉の策だ。

 具体的には何をするのか。JAL幹部が言う。

 「全社で約6000人のCAのうち約1000人に、月に数日は客室乗務をしてもらいながら、残りの日は全国の観光地のイベントの手伝い、特産品PRなどに携わってもらう予定です」

 この唐突な配置転換策にJAL社内でブーイングが広がっている。理由のひとつは、業務内容がはっきりしないことだ。同社中堅社員が話す。

 「ANAが10月7日に『賃金3割カット』を発表したのを見て、『ウチもコロナ対策を出さないと』と、生煮えのまま焦って発表した施策なんです。

 アンテナショップで働くという話も出ていますが、販売のプロでもないCAをいきなり現場に投入して、効果が上がるとは思えない。コンパニオンをさせるつもりか、という声すらある」

 もうひとつ不満を招いているのが、冒頭のCAも述べた通り、馴染みの薄い地方に派遣され、全く新しい仕事を割り当てられるのに、手当などは支給されないこと。彼女らの窮状はまったく改善しないのだ。

 いまCAの懐事情は極めて厳しい。コロナ前には東京五輪に備えた国際線増便で、月収30万円を超えるのが普通だったが、現在はほぼ基本給のみが支払われている状態だ。

 「若手は手取り15万円ほどで、最低賃金並みです。パイロットには、コロナ禍でも30万円以上の給与が保障されているのに」(冒頭のCA)

 別のCAも、今回の新事業について「家賃を払うのにも苦労している最中、タダ働き同然の仕打ちでがっかり」と肩を落とす。コロナは、女性の「憧れの職業」をも徐々に破壊している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/266d1d02bfd3fe6c04b8d902dd135a4e3a70f11d

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〔右も左も3度目を期待〕安倍前首相、3度目の登板も? 持病回復…右翼の集まり主宰し政治的言

〔右も左も3度目を期待〕安倍前首相、3度目の登板も? 持病回復…右翼の集まり主宰し政治的言

記事要約:安倍前総理が辞任して、2ヶ月ぐらい経過したわけだが、左翼は安倍ロスで嘆いており、ガースー総理は淡々と仕事をこなすので、いまいち、批判にも勢いがない。日本学術会議で学問の自由ガー左翼がオールスターで叫んでも、もはや、マスコミもほとんど取り扱わなくなってきた。臨時国会が始まったのに学術会議の話題はほとんど出ていないという。

しかし、このまま順調にいくかどうかはまだまだわからないし、そもそも1年後には選挙だからな。管理人はコロナがあるので来年の夏ぐらいに解散総選挙をするんじゃないかと。それで、今回の記事は朝鮮日報である。安倍総理が元気なので3度目の登板も期待しているという。

>安倍氏は先月、自身が会長を務めている保守系議員グループ「創生日本」の集まりを主宰した。また、右翼性向を持つ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」にも出席するなど、ほぼ毎日ニュースになっている。辞任後、太平洋戦争のA級戦犯14人を合祀(ごうし)している靖国神社にも二度参拝した。

安倍総理は精力的に動き出したのはいいことだ。水面下で色々やっていると思われるので、管理人も動向をチェックしているのだが、今のところ、大きな動きは靖国参拝ぐらいか。各国の要人と連絡を取り合っているという報道もあるが。

>こうした中、読売新聞は2日、「安倍前首相が再始動」という見出しの記事を掲載した。電子版で「体調戻ってきた」という副見出しも付いているこの記事は「安倍前首相が政治活動をそろりと再始動させている」と書いている。

新しい薬が効いているてことか。それとも総理の激務から解放されたことが病気にも効果あるのか。どちらにせよ。安倍前総理は政治家だ。政治活動するのは当たり前。

>「安倍再登板説」は、同氏が9月に持病の潰瘍性大腸炎悪化を理由に辞任した当時は可能性のない話と思われていた。しかし、最近日本の政界では同氏の3度目の首相登板説が広がっている。複数の東京消息筋は2日、「霞が関(日本の官庁街)には、菅首相のデジタル改革が成功せずに国民の支持を失った場合、来年安倍前首相が再登板する可能性もあるという話が出ている」と話した。安倍氏が体調を回復し、派閥のない菅首相が長続きせずに来年退陣したら、安倍氏が再び自民党総裁と首相に復帰するかもしれないということだ。

管理人はいつでも3度目の登板を待っているぞ。まだまだ人材は育ってないからな。ガースー総理が1年は続けてくれるとして、その後はどうなるか。こればっかりはまだまだ日本の行く末を見ない限りは、国民の支持率も影響するのでわからないな。でも、左翼も安倍前総理がいなくなって寂しがってるしな。普通の保守派も安倍総理に3度目をしてもらいたい。ほらWin-Winの関係ないじゃないか。

〔右も左も3度目を期待〕安倍前首相、3度目の登板も? 持病回復…右翼の集まり主宰し政治的言

日本の安倍晋三前首相が1日、首相辞任後初めて自身の選挙区のある山口県に行き、父・安倍晋太郎元外相の墓参りをした。安倍氏は墓参り後、記者団に「憲法論議こそ国会議員が自身の見識を示す機会」と述べ、野党側に改憲論議に出るよう促した。同氏は在任中、事実上軍隊の役割をしている自衛隊の根拠条項を盛り込む改憲を推進してきたが、実現できなかったことを心残りとしている。

安倍氏は先月、自身が会長を務めている保守系議員グループ「創生日本」の集まりを主宰した。また、右翼性向を持つ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」にも出席するなど、ほぼ毎日ニュースになっている。辞任後、太平洋戦争のA級戦犯14人を合祀(ごうし)している靖国神社にも二度参拝した。

こうした中、読売新聞は2日、「安倍前首相が再始動」という見出しの記事を掲載した。電子版で「体調戻ってきた」という副見出しも付いているこの記事は「安倍前首相が政治活動をそろりと再始動させている」と書いている。

「安倍再登板説」は、同氏が9月に持病の潰瘍性大腸炎悪化を理由に辞任した当時は可能性のない話と思われていた。しかし、最近日本の政界では同氏の3度目の首相登板説が広がっている。複数の東京消息筋は2日、「霞が関(日本の官庁街)には、菅首相のデジタル改革が成功せずに国民の支持を失った場合、来年安倍前首相が再登板する可能性もあるという話が出ている」と話した。安倍氏が体調を回復し、派閥のない菅首相が長続きせずに来年退陣したら、安倍氏が再び自民党総裁と首相に復帰するかもしれないということだ。

先月、安倍氏に会った人々は一様に「とても元気で驚いた」と話しているという。安倍氏が主宰する集まりに出席したある関係者は「血色も良く、健康そうにみえたので、病気で退いたということが信じられなかった」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/03/2020110380005.html

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Twitter、決着前の勝利宣言に警告ラベル 米大統領選

Twitter、決着前の勝利宣言に警告ラベル 米大統領選

記事要約:先日、GAFAと呼ばれる世界的な企業の決算があったのだが、それには及ばないが日本人で馴染みがあるTwitterの決算発表もあった。そして、Twitter社は売り上げと利益は市場予想を超えたが、ユーザー数は予想よりも伸びなかった。

この先、どうなるかは知らないが、TwitterもSNSを扱う上で中国寄りのことをやっているため、結局、フェイスブックに大きく差を広げられていくことになった。

せっかく、トランプ大統領がTwitterをしてくれるのに、トランプ大統領を応援しないばかりではなく、彼の発言をフェイクニュースとして扱うぐらいだ。アメリカ大統領の発言に信憑性がどうとか、一体誰が決めているんだと。この上から目線のラベルについては非常におかしいとおもう。そして、今回の大統領選での選挙結果でも勝手な投稿ルールを作るそうだ。

>米ツイッターは2日、公式アカウントなどを通じて3日投開票の米大統領選の選挙結果に関する投稿ルールの周知を始めた。公式な結果が判明する前にどちらかの陣営の勝利を主張するツイートに対しては、閲覧者に注意を促す警告ラベルを加えることがあるとしている。

そういうのは中立性を確保してからやれという。Twitter社は一体、何様なんだ。

>各州・地方の選挙管理委員会による発表よりも前に選挙結果を主張するツイートに対しては、「この投稿時点で当局は選挙結果を発表してません」といった警告ラベルを加える。CNNやフォックス・ニュースなど米有力メディアの少なくとも2社が勝敗を判定した場合には、公式な結果とみなすという。

なんで米メディアが勝敗を判定すれば公式な結果になるんだ。意味がわからない。そのルールを適用するなら、各州・地方の選挙管理委員会による発表だけだろう。もはや、Twitterが迷走してるのがよくわかるだろう。

>警告ラベルを加えた投稿を別の利用者が「リツイート」しようとする場合にも再び警告を表示し、誤解を招く情報の拡散を防ぐ考えだ。選挙への干渉を扇動する投稿や、暴力行為を助長するコンテンツについては削除を求めるなどの追加措置をとることがあるとしている。

すでに選挙の投票が締め切られているのに、誤解かどうかなんて自分たちで調べればいいだろう。いちいち、Twitterに警告されるなんて迷惑行為である。

>候補者であるトランプ米大統領やバイデン前副大統領のアカウントだけでなく、両者の選挙陣営やフォロワー数が10万を超える米国内のアカウントなども警告ラベルの対象に含まれる。ツイッターは多数の郵便投票が行われた今回の米大統領選について「異常な選挙だ」として、選挙結果の集計中の投稿を制限する方針を10月に発表していた。

異常なのはTwitterの方針なんだよな。警告とか、フェイクニュースとか、広まるがどうとかではないだろう。情報を好きなように拡散できないようにして、相手を有利にしたり、不利にすることが公平なのか。Twitterもそのうち消えていくんじゃないか。どう見てもTwitterの検閲だからな。いつからTwitterは神の視点でルールを作るようになったのだ。

Twitter、決着前の勝利宣言に警告ラベル 米大統領選

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは2日、公式アカウントなどを通じて3日投開票の米大統領選の選挙結果に関する投稿ルールの周知を始めた。公式な結果が判明する前にどちらかの陣営の勝利を主張するツイートに対しては、閲覧者に注意を促す警告ラベルを加えることがあるとしている。

各州・地方の選挙管理委員会による発表よりも前に選挙結果を主張するツイートに対しては、「この投稿時点で当局は選挙結果を発表してません」といった警告ラベルを加える。CNNやフォックス・ニュースなど米有力メディアの少なくとも2社が勝敗を判定した場合には、公式な結果とみなすという。

警告ラベルを加えた投稿を別の利用者が「リツイート」しようとする場合にも再び警告を表示し、誤解を招く情報の拡散を防ぐ考えだ。選挙への干渉を扇動する投稿や、暴力行為を助長するコンテンツについては削除を求めるなどの追加措置をとることがあるとしている。

候補者であるトランプ米大統領やバイデン前副大統領のアカウントだけでなく、両者の選挙陣営やフォロワー数が10万を超える米国内のアカウントなども警告ラベルの対象に含まれる。ツイッターは多数の郵便投票が行われた今回の米大統領選について「異常な選挙だ」として、選挙結果の集計中の投稿を制限する方針を10月に発表していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65789110T01C20A1I00000/

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【メガバン】三井住友銀行 コンビニATM手数料 来年4月から変更 最大330円に

【メガバン】三井住友銀行 コンビニATM手数料 来年4月から変更 最大330円に

記事要約:管理人は基本的に現金は多くは持ち歩かない主義であるので、支払いなどで必要なときはコンビニやスーパーなどでATMで預金を下ろすことは多い。

どうやら三井住友銀行のコンビニATM手数料が来年4月から変更されて、夜間とかになる最大330円になるそうだ。もっとも、管理人は三井住友銀行の口座持ってないけどな。まあ、メガバンクなので口座を持ってる人は多いと思うので、ニュース性はあるとおもう。

>大手銀行の三井住友銀行が、来年4月からコンビニのATMを利用する際の手数料を変更します。利用が多い毎月25日と26日の日中は無料にする一方、それ以外の平日では日中は220円、夜間は330円に引き上げるとしています。

平日の日中は220円。夜間は330円。さすがに330円まで行くと高いよな。日中で220円とかいわれても困る。ますます、これでコンビニから人が減るんじゃないか。

>一方、銀行の本店や支店のATMの手数料は変わらず、平日の日中や、毎月25日と26日は無料、夜間や土日などは110円とします。銀行によりますと、キャッシュレスの普及にともない、ATMの利用件数は去年に比べておよそ2割減っているということで、こうした変化も踏まえ、手数料を見直したとしています。

減ってるから値上げしますてか。そりゃ、近くに三井住友銀行があればいいんだが、どこでも存在するとは限らないしな。キャッシュレス化で時代の流れというのか。それなら手数料のかからない電子マネーでチャージして払う方がいいんじゃないか。最近はガス代や電気代など、電子マネーで決済できるからな。

レジ袋有料化でコンビニに行く機会も減って、たまに行くとステルス値上げと思われるような弁当の量の少なさを見て、コンビニビジネスも限界に来ているんじゃないかと思う。

【メガバン】三井住友銀行 コンビニATM手数料 来年4月から変更 最大330円に

大手銀行の三井住友銀行が、来年4月からコンビニのATMを利用する際の手数料を変更します。利用が多い毎月25日と26日の日中は無料にする一方、それ以外の平日では日中は220円、夜間は330円に引き上げるとしています。

発表によりますと、来年4月5日から、コンビニのATMで預金を引き出す際の手数料は、給料日などで利用が多い毎月25日と26日の午前8時45分から午後6時の日中は無料、それ以外の時間帯は110円にします。

それ以外の日では平日の日中は220円、それ以外の時間帯は330円に引き上げます。

一方、銀行の本店や支店のATMの手数料は変わらず、平日の日中や、毎月25日と26日は無料、夜間や土日などは110円とします。銀行によりますと、キャッシュレスの普及にともない、ATMの利用件数は去年に比べておよそ2割減っているということで、こうした変化も踏まえ、手数料を見直したとしています。

コンビニのATMの手数料をめぐっては、ことし5月に、大手銀行の三菱UFJ銀行が、毎月25日と月末日の手数料を引き下げた一方で、それ以外の日は引き上げ、見直しの動きが広がっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692991000.html

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