日別アーカイブ: 2020年11月10日

【CNNが必死すぎて笑える!】大統領選で死者が投票したとの情報拡散、実際に調査した結果は(CNN)

【CNNが必死すぎて笑える!】大統領選で死者が投票したとの情報拡散、実際に調査した結果は(CNN)

記事要約:CNN,そんな誰も信じないフェイクニュースを垂れ流してよほど調べられるのが嫌なんだな。でもな。CNNが決めることじゃないんだ。だから、くだらないフェイクニュースを流してないで不正投票捜査の進展を黙って見てろ。

>CNNはそのリストに記載された1万4000人あまりのうち、最初から順に25人、あとはランダムに25人の計50人を調査した。まずはミシガン州の有権者情報データベースを通じて氏名を照合し、その後その人々が死亡しているかどうかを公的に入手可能な情報と照らし合わせた。

14000人もリストから50人調べただけで何がわかるというんだ。都合の良い50人だけを抜き出したんだろう?残り、13950人を調査してみろよ。後、その調査が本当に正しいかどうかを国民にチェックさせるように。不正を容認するメディアを不正を隠蔽しようとするのは当たり前の行動だからな。

【CNNが必死すぎて笑える!】大統領選で死者が投票したとの情報拡散、実際に調査した結果は(CNN)

米大統領選で民主党員は死者を使ってミシガン州の選挙人団の票をトランプ氏から奪った――トランプ氏の家族やギングリッチ元下院議長、グレネル元国家情報長官代行といった共和党の著名人が流す情報を見て、それを信じる人もいるだろう。

だが、トランプ氏支持者が最近オンライン上で流した偽情報の多くと同様に、この主張も詳しく調べると誤っていることがわかった。CNNがこの主張やその根拠を分析した結果、1つの実例も見つけることができなかった。

一例が5日夜にツイッターで拡散されたミシガン州の登録有権者の氏名と生年月日、郵便番号を記したとされるリストだ。その出どころやそれを公開した人物の身元は不明だ。

CNNはそのリストに記載された1万4000人あまりのうち、最初から順に25人、あとはランダムに25人の計50人を調査した。まずはミシガン州の有権者情報データベースを通じて氏名を照合し、その後その人々が死亡しているかどうかを公的に入手可能な情報と照らし合わせた。

その結果、50人中37人は死亡していて投票もしていないことが分かった。残りのうち5人は生きていて投票もし、8人は生きているが投票していなかった。

CNNが調査したサンプルはリスト全体を表すものではないが、その傾向は明らかだ。たった1つのサンプルも死者が投票した例には該当しなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6432399ffa7806e54389c2731ee797f40e0e8534

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【米大統領選】ペンシルベニア州 有権者名簿に2万1000人の死亡者の名前があると 民間団体が連邦裁判所に提訴

【米大統領選】ペンシルベニア州 有権者名簿に2万1000人の死亡者の名前があると 民間団体が連邦裁判所に提訴

記事要約:管理人もTwitterからの情報は5chでも流れていたので死んだ人の名前が有権者名簿にあったとか。猫の名前があったとか、そういうのは知っていたんだ。ただ、管理人はTwitterで有名人ならまだしも、個人のツィートでニュースを出して不正の証拠だというのは基本的に避けているのは読者様も理解しているとは思う。

しかし、そのTwitterが本当のソースだったことが今回、確定した。なんと、ペンシルベニア州で有権者名簿に2万1000人の死亡者の名前があると民間団体が連邦裁判所に提訴した。21000人+αの不正投票となればペンシルヴァニア州がひっくり返る可能性はある。そもそもこれを問題視しないなんておかしい。他の州だって調査したら死人の名簿がバイデン氏に入ってる可能性がある。

>ところがインディアナ州に拠点を置く、選挙における不正行為を正すために活動する公益法律事務所「Public Interest Legal Foundation(PILF)」が、ペンシルベニア州の有権者名簿に亡くなった人の名前が少なくとも2万1000人分見つかったとして同州務省を相手取り、今月5日に連邦裁判所に提訴していた。

公益法律事務所なんでソースはかなり信憑性がある。先ほど、郵便投票の消印を後に届いたものを3日していた証言と併せて、不正の証拠として十分、使えるだろう。

>「2020年10月7日の時点で名簿にあった中で、9212人が5年以上前に死亡し、1990人が10年前、197人が20年前に死亡していることが確認できました。ペンシルベニア州はもっとも重要な総選挙のわずか1か月前の時点で少なくとも2万1000人以上もの亡くなった人の名前を有権者名簿に残したままでした。」

ポイントはなんで死んだ人間が投票しているかてところだろう。普通に郵便投票で送られても普通はその票は使わない。家族が誰かが勝手に使ったのかはわからないが、さすがに21000人は多すぎる。組織的に不正を働かないとこんな数にはならないだろう。

>またPILFは確固たる証拠も持っているとし、今回の件について「正確な最新の有権者名簿として管理できていなかった」ことを提訴しており、PILFの会長兼法務顧問のジェイ・クリスチャン・アダムス氏(J. Christian Adams)は「死亡した人の名前が載った投票用紙を投票数に数えていないことを確認する必要がある」と述べている。

当然だ。21000人の死亡者が名簿にある時点でおかしい。しっかり調査するべきだろう。

【米大統領選】ペンシルベニア州 有権者名簿に2万1000人の死亡者の名前があると 民間団体が連邦裁判所に提訴

大接戦となったアメリカ大統領選だが、今月7日に民主党のジョー・バイデン氏が現職のドナルド・トランプ米大統領を破り当選を確実にしたことで米国内では人々が歓喜に沸いている。一方でトランプ大統領は負けを認めておらず、一部の州で不正選挙が行われたとしてSNSで訴えている。そんな中でアメリカの公益法律事務所が、ペンシルベニア州の有権者名簿に死亡した人の名前があると主張し提訴した。『National File』『Law Enforcement Today』などが伝えている。

今月3日夜に米大統領選の投票が締め切られ、数日間にわたって開票が続けられていた間、SNS上では「亡くなった人の名前を使って不正投票があったのでは?」という噂が広がっていた。しかしどの噂も決定的な証拠がなく、多くのメディアはただの噂に過ぎないと報じていた。

ところがインディアナ州に拠点を置く、選挙における不正行為を正すために活動する公益法律事務所「Public Interest Legal Foundation(PILF)」が、ペンシルベニア州の有権者名簿に亡くなった人の名前が少なくとも2万1000人分見つかったとして同州務省を相手取り、今月5日に連邦裁判所に提訴していた。

PILFの訴訟内容は次のようなものだった。

「2020年10月7日の時点で名簿にあった中で、9212人が5年以上前に死亡し、1990人が10年前、197人が20年前に死亡していることが確認できました。ペンシルベニア州はもっとも重要な総選挙のわずか1か月前の時点で少なくとも2万1000人以上もの亡くなった人の名前を有権者名簿に残したままでした。」

またPILFは確固たる証拠も持っているとし、今回の件について「正確な最新の有権者名簿として管理できていなかった」ことを提訴しており、PILFの会長兼法務顧問のジェイ・クリスチャン・アダムス氏(J. Christian Adams)は「死亡した人の名前が載った投票用紙を投票数に数えていないことを確認する必要がある」と述べている。

一方で『The New York Times』は、同州司法長官事務所の広報担当から「裁判所は州務省の有権者名簿の管理方法に落ち度はないと判断しました。現在2020年の選挙で死亡した人が投票したという証拠はありません」との声明があったことを伝えている。

しかしながらSNSでは郵便投票に関する不正疑惑の噂が絶えず、ペンシルベニア州の件に関しても「死者が投票」などの声が飛び交っている。

今回行われた郵便投票は、対応に慣れない各関係機関や有権者をおおいに戸惑わせてしまったようだ。今年6月にもジョージア州アトランタ在住のロン・ティムズさん(Ron Tims)宅に、12年前に亡くなった猫のコディ(Cody)宛てに投票用紙が届いたという話題がSNSを沸かせていた。

https://article.yahoo.co.jp/detail/852412279509ba02ed4ac1cfe2e5e63bd7272c05

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【米大統領選】「終わっていない!」ペンス氏も敗北認めず

【米大統領選】「終わっていない!」ペンス氏も敗北認めず

記事要約:アメリカ大統領選挙の行方はマスコミが決めるものではない。管理人もそう思っている。そして、トランプ大統領は敗北を認めない。さらにペンス氏も敗北を認めないという。実際、郵便投票の消印を偽造した証言は出てきている。そのような証言が増えていけばひっくり返る可能性はあるだろう。

>ペンス副大統領は「終わるまで終わらない。そしてこれ(選挙)は終わっていない!」と自身の執務チームに伝えたと、ツイッターに投稿した。「トランプ大統領は我々のために戦うのをやめたことがない。私たちはすべての合法的な投票が数えられるまで戦い続けるつもりだ!」とし、トランプ氏と共に選挙結果を受け入れない姿勢を示した。

ただ、現実的にはすでに世界はバイデン氏を大統領になると見て動いている。日本もそのような感じではあるが、勝ち負けはともかく不正が疑われるなら調べるべきだというのは変わらない。合法的な投票がどの程度になるかは全然、わからないが、とりあえず、管理人はまだまだ大統領選挙の逆転は諦めていない。少なくともウルトラCの道はあるからな。

【米大統領選】「終わっていない!」ペンス氏も敗北認めず

ペンス副大統領「終わっていない」

ペンス副大統領は「終わるまで終わらない。そしてこれ(選挙)は終わっていない!」と自身の執務チームに伝えたと、ツイッターに投稿した。「トランプ大統領は我々のために戦うのをやめたことがない。私たちはすべての合法的な投票が数えられるまで戦い続けるつもりだ!」とし、トランプ氏と共に選挙結果を受け入れない姿勢を示した。

https://www.asahi.com/articles/ASNBX4RX3NBXUEHF004.html?ref=tw_asahi

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【読売世論調査】菅内閣支持率 69%(+2) 自民党 48%(+6)

【読売世論調査】菅内閣支持率 69%(+2) 自民党 48%(+6)

記事要約:ガースー内閣の支持率は毎日か何かの世論調査だと10%ぐらい下がって57%ぐらいだったような気がするが、読売世論調査だと支持率は69%と逆に上昇しているという。学出会議がどうとかはもはや、関係ないな。

自民党の支持率も48%。立憲民主党は4%。うん。学術会議でどうとか叫んでも国民からすれば、もうどうでもいいと。しかし、立憲民主党は4%だぞ。もう、潰れるんじゃないか。

【読売世論調査】菅内閣支持率 69%(+2) 自民党 48%(+6)

2020年11月 電話全国世論調査 質問と回答 2020/11/10 05:00

 ( )内の数字は前回10月16~18日の結果

◆あなたは、菅内閣を、支持しますか。

・支持する   69(67)
・支持しない  22(21)
・その他     3( 6)
・答えない    6( 7)

◆今、どの政党を支持していますか。

・自民党          48 (42)
・立憲民主党         4 ( 4)

◆次の衆議院選挙の比例代表選挙では、どの政党に投票しようと思いますか。次の中から、1つだけ選んで下さい。※

・自民党         54
・立憲民主党        8

((抜粋))

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20201109-OYT1T50174/

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【新型コロナ】塩野義製薬社長 「ワクチンだけで収束は無理」

【新型コロナ】塩野義製薬社長 「ワクチンだけで収束は無理」

記事要約:ワクチンの開発については好材料であるが、本当にワクチンが効果があり、コロナを撃滅させるかは不透明。そして、塩野義製薬社長 「ワクチンだけで収束は無理」と述べている。嬉しいニュースに飛びつくにはいいが、一応、管理人は警戒も必要ではないかなと思ってこのニュースを紹介しておく。

>新型コロナウイルスに対抗するため、塩野義製薬がワクチン開発を進めています。感染症分野では世界有数で、来年末までに年3千万人分以上の生産を目標に掲げています。ですが、手代木功社長は「ワクチンだけで収束は無理」と言い切ります。それでも開発する理由や収束の見通しについて、手代木社長に聞きました。

とりあえず、ワクチンができても収束は無理と。それで、ワクチンを接種すれば安心かどうか。

 >「一番ストレートに言うと、何もわからない。それが答えだと思います。まだ安全性や効果を示すデータが足りません。やはり現実的には、感染予防を習慣としてきっちりと行うこと。そして、どういう人が重症化するのかについて、なるべく早くいろんなパラメーターをとって、顕在化させることが重要です。ワクチンができたとしても、新型コロナにかかるリスクを減らす一つの手段にはなり得ますが、ゼロにはなりません。かからないようにするのは、現実的ではないのです」

そして、わからないという答え。結局、自己防衛が大事てことか。では日本の場合、全国民がワクチンを接種すべきなのかどうか

>「本当に約1億2500万人にワクチンを接種するのが、このウイルスの場合、正しいのかは、正直まだわかりません。医療情勢や致死率の違い、副反応のリスクなどと、どうバランスをとるのかは国ごとに違うので、総合的に考えなければいけない。最終的には、後遺症や重症化を経て死に至るようなことをどう制御するかが問題です」

ワクチンを国民全員が接種するのが正しいのか。まだわからないと。色々なパターンがあるから、それを見て判断しなければいけないと。

結局、ワクチンができてもコロナ前の生活に戻すまでに至らないということか。しかも、ワクチンができてもすぐに大量生産でもできない。アメリカの製薬会社なので、まずアメリカだろうしな。日本に輸入される分は6000万回分ぐらいだったか。それも、医療関係や高齢者が中心になるだろうしな。

【新型コロナ】塩野義製薬社長 「ワクチンだけで収束は無理」

新型コロナウイルスに対抗するため、塩野義製薬がワクチン開発を進めています。感染症分野では世界有数で、来年末までに年3千万人分以上の生産を目標に掲げています。ですが、手代木功社長は「ワクチンだけで収束は無理」と言い切ります。それでも開発する理由や収束の見通しについて、手代木社長に聞きました。

――ワクチンを接種すれば安心ですよね

 「一番ストレートに言うと、何もわからない。それが答えだと思います。まだ安全性や効果を示すデータが足りません。やはり現実的には、感染予防を習慣としてきっちりと行うこと。そして、どういう人が重症化するのかについて、なるべく早くいろんなパラメーターをとって、顕在化させることが重要です。ワクチンができたとしても、新型コロナにかかるリスクを減らす一つの手段にはなり得ますが、ゼロにはなりません。かからないようにするのは、現実的ではないのです」

 ――では日本の場合、全国民がワクチンを接種すべきでしょうか

 「本当に約1億2500万人にワクチンを接種するのが、このウイルスの場合、正しいのかは、正直まだわかりません。医療情勢や致死率の違い、副反応のリスクなどと、どうバランスをとるのかは国ごとに違うので、総合的に考えなければいけない。最終的には、後遺症や重症化を経て死に至るようなことをどう制御するかが問題です」

  ――ワクチンがあれば完全に経済活動が再開できるとの期待もあります

 「全部フリーになるというのは到底考えられません。臨床試験の最終段階であるフェーズ3は、2万~3万例が必要です。米食品医薬品局(FDA)は、ワクチンを打った人のうち、感染者が50%減れば効果があると承認します。つまり、1万人中100人発病する予定が、50人になればワクチンの価値があると判断されます。そしてかかった人が蔓延(まんえん)させる可能性は常にあります。ワクチンは万能ではありませんし、免疫はそんなに簡単ではないのです」

https://www.asahi.com/articles/ASNB44227NB2PLFA00G.html

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【大統領選挙】 米上院司法委員会、不正投票を調査

【大統領選挙】 米上院司法委員会、不正投票を調査

記事要約:昨日のニューヨークダウが1600ドル近く爆上げしたのには驚いたが、それよりも終了間近の一斉の売りにもっと驚かされた。

それでも834ドルあがったのだが、問題はワクチン効果が期待ならそこまで相場が続かないてこと。バイデン氏のご祝儀相場なのかはよくわからないが、それなら最後の下げが何を意味するのか。そんな一日だったわけだが、どうやら、アメリカ大統領選挙で不正の証言を得たようだ。

>ペンシルベニア州エリー市の郵便職員リチャード・ホプキンス氏(Richard Hopkins)は「エリー市のロバート・ヴァイセンバッハ(Robert Weisenbach)郵便局長が投票用紙が実際には3日を過ぎて届いたのに、2020年11月3日の消印を押すように指示した」と述べた。

これでも不正がなかったとバイデン候補はいうのか。この郵便局長が投票用意の消印をねつ造するように指示した。これは郵便投票を再集計して無効にするべきだろう。

>リンゼー・グラム氏は「2020年の選挙の完全な合法性を確保するために、すべての不正投票や行為に関する疑惑を調査しなければならない 」と述べた。彼はまた「すべての米国人は、私たちの選挙プロセスが正確に実行されることを望んでいる。そして最近は新たに大量な郵便投票が出現したため、調査する必要がある。選挙の結果はマスコミに決められるのではなく、合法的で正確な投票数で決まる」と述べた。

全くもってその通りだ。選挙の結果はマスコミが決めるものではない。疑わしいものは調査して明らかにすべきだ。

【大統領選挙】 米上院司法委員会、不正投票を調査

米国総選挙の投票集計はまだ終わっておらず、公式はトランプ氏とバイデン氏の間で誰が次期大統領になるのか、正式に発表されていない。上院司法委員会が2020年の大統領選挙における違法行為を徹底的に調査すると述べた。

上院議員リンゼー・グラム氏(Lindsey Graham)は声明の中で、ペンシルべニア州の郵便局職員から、投票用紙の日付を改ざんした証言を得たと述べた。

ペンシルベニア州エリー市の郵便職員リチャード・ホプキンス氏(Richard Hopkins)は
「エリー市のロバート・ヴァイセンバッハ(Robert Weisenbach)郵便局長が投票用紙が
実際には3日を過ぎて届いたのに、2020年11月3日の消印を押すように指示した」と述べた。

リンゼー・グラム氏は「2020年の選挙の完全な合法性を確保するために、すべての不正投票や行為に関する疑惑を調査しなければならない 」と述べた。彼はまた「すべての米国人は、私たちの選挙プロセスが正確に実行されることを望んでいる。そして最近は新たに大量な郵便投票が出現したため、調査する必要がある。選挙の結果はマスコミに決められるのではなく、合法的で正確な投票数で決まる」と述べた。

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