日別アーカイブ: 2020年11月13日

【GoToイート】早くも終了へ ポイント還元、予算底つく

【GoToイート】早くも終了へ ポイント還元、予算底つく

記事要約:管理人はGOTOイートが始まってからまだ3回しか利用してないのに、もう、ポイント還元の予算が底をついて終了となったようだ。嘘だろう。おいって感じだ。おりゃ、400億円では足りないよな。GOTOイートも延長するべきじゃないのか。いや、コロナ考えたらここで終えた方がいいのか。

>政府の飲食店支援策「Go To イート」キャンペーンについて、農林水産省は13日、ネット予約を通じた飲食でもらえるポイントの予算が近く底をつき、事業を近く終える見通しになったと発表した。当初は1月下旬の終了を見込んでいたが、利用者の急増で大幅な前倒しとなる。もらったポイントは来年3月末まで対象の飲食店で使えるほか、食事券によるキャンペーンも継続するという。

食事券は予約殺到でサーバーエラーで買えないから、次から抽選になった。まあ、抽選の方が確率はあるが、PS5の抽選が一回も当たらない運の出来具合だと絶望的だな。

>10月1日から始まったポイント還元は、ランチで1人500円分、午後3時以降の食事で1千円分がもらえる。農水省によると、10月下旬から利用のペースがそれまでの2~4倍に急増。11日までに400億円分以上のポイントが還元され、近く予算を使い切る見通しだという。利用者は延べ5千万人を超えている。

遅れて気がついた利用者が増えたところで予算がつきて終わるという。でも、このキャンペーンはいいと思うので、来年の夏だけやってほしい。コロナ禍で何かするときは夏限定にしないとな。

【GoToイート】早くも終了へ ポイント還元、予算底つく

政府の飲食店支援策「Go To イート」キャンペーンについて、農林水産省は13日、ネット予約を通じた飲食でもらえるポイントの予算が近く底をつき、事業を近く終える見通しになったと発表した。当初は1月下旬の終了を見込んでいたが、利用者の急増で大幅な前倒しとなる。もらったポイントは来年3月末まで対象の飲食店で使えるほか、食事券によるキャンペーンも継続するという。

10月1日から始まったポイント還元は、ランチで1人500円分、午後3時以降の食事で1千円分がもらえる。農水省によると、10月下旬から利用のペースがそれまでの2~4倍に急増。11日までに400億円分以上のポイントが還元され、近く予算を使い切る見通しだという。利用者は延べ5千万人を超えている。

飲食店の顧客管理システムを手がけるテーブルチェックの谷口優社長は「(Go To イート)キャンペーンで政府が外食にお墨付きを与えたことで徐々に利用が拡大した」と、急増の理由を分析する。

購入額より25%分多く飲食できる食事券の予算にはまだ余裕があり、農水省の担当者は「今後は食事券での需要喚起につなげていきたい」と話している。

ポイント事業をめぐっては、少額の利用でもポイントがもらえることが「錬金術」などと話題となり、対象となる利用額を開始後に引き上げるなどのトラブルも起きた。(高木真也)

https://www.asahi.com/articles/ASNCF65Q0NCFULFA02S.html?iref=sptop_BreakingNews_list

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【対中国】トランプ大統領 国家緊急事態を宣言する執行命令を発行

【対中国】トランプ大統領 国家緊急事態を宣言する執行命令を発行

記事要約:今回の記事は長い。グーグル翻訳なのだが、トランプ大統領が対中国に対して国家緊急事態を宣言する執行命令を発行した。ただ、内容がなかなか難解である。

>国際緊急経済権限法(50 USC 1701以降)(IEEPA)、国家緊急法(50 USC 1601以降)、および合衆国法典第3編第301条に従い、私はここに次のことを報告します。中華人民共和国(PRC)による米国資本の資源への搾取の増加によってもたらされる脅威に対処し、軍事、諜報、およびその他のセキュリティ装置の開発と近代化を可能にするために、国家緊急事態を宣言する執行命令を発行しました。大量破壊兵器、高度な従来型兵器、および米国とその国民に対する悪意のあるサイバー対応行動を開発および展開することを含め、中国が米国本土および海外の米軍を直接脅かすことができるようにするため。

サイバー攻撃といえば、今日、カプコンがサイバー攻撃にあって1TBのデータ量にもなる社員や商品の売り上げなどの情報が盗まれたという。そして、従業員のパスポート、社内メールなど見られるデータが公開されたそうだ。これがラグナロッカーと名乗る集団の仕業なのだが、データを消す代わり、暗号資産で身代金を要求しているという。

これでわかるのはサイバー攻撃に遭う企業は年々、増えているてことだ。顧客情報は盗まれていないとカプコンは述べているが、世界中がネットでつながっているならセキュリティーの強化はかかせないだろう。ラグナロッカーは中国なのか。イランなのか。北朝鮮なのかは知らないが。話を戻すが、トランプ大統領の本気度がうかがえるんじゃないか。

>軍産複合体の国家戦略を通じて、中国は民間の中国企業に軍事および諜報活動を支援するように強いることにより、国の軍産複合体の規模を拡大しています。これらの企業は、表面上は民間および民間のままですが、中国の軍事、諜報、およびセキュリティ装置を直接サポートし、その開発と近代化を支援しています。同時に、国内外の公的取引所で取引される米国の投資家に証券を販売し、米国のインデックスプロバイダーとファンドにこれらの証券を市場提供に含めるよう働きかけ、米国へのアクセスを確保するための他の行為に従事することにより、資金を調達します。州都。そのようにして、中国は米国の投資家を利用して、軍の開発と近代化に資金を提供しています。

最後の中国が米国の投資家を利用して、軍の開発と近代化に資金を提供していると。そして、表向きは民間企業とかいいながら、中国の軍事、諜報、およびセキュリティ装置を直接サポートし、その開発と近代化を支援していると。

>大統領令は、中国共産党の軍事会社の、上場証券、またはそのような証券から派生した、またはそのような証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された証券を含む特定の購入を禁止しています。これらの会社は、国防総省が公法105-261のセクション1237に従ってリストした、またはリストする予定の会社であるか、同様の基準を使用して財務長官によって共産主義の中国軍会社またはその子会社として識別されます。大統領令はまた、その禁止を回避または回避する、あるいは回避または回避する目的を持つ取引を禁止しています。

これすごいな。中国軍との取引がある企業との投資を禁止だ。これはどれだけ中国の大企業が含まれるかわからないが、アメリカの投資家はこれを従うことになると。それで、これをニュースにしたBBCによると大企業も含まれるようだ。

>この大統領令は来年1月11日に発効となる。アメリカの投資家は1年以内にこれに従う必要がある。今年初めにアメリカが中国軍の支援を受けていると特定した31の企業の株を、直接あるいは間接的に所有することが禁止される。中国軍との関連があるとされる企業には、複数のハイテク企業のほか、大規模な国有建設企業などが含まれる。中国電信(チャイナテレコム)やハイテク企業ハイクビジョンといった、中国最大の上場企業の一部に影響を及ぼす可能性がある。

当サイトでも投資をしている読者様は多数、おられると思うが、この動きはちょっと注意していただきたい。今すぐ、何かが起きるわけではないが、投資を禁止するというのは非常に強い大統領令である。

【対中国】トランプ大統領 国家緊急事態を宣言する執行命令を発行

国際緊急経済権限法(50 USC 1701以降)(IEEPA)、国家緊急法(50 USC 1601以降)、および合衆国法典第3編第301条に従い、私はここに次のことを報告します。中華人民共和国(PRC)による米国資本の資源への搾取の増加によってもたらされる脅威に対処し、軍事、諜報、およびその他のセキュリティ装置の開発と近代化を可能にするために、国家緊急事態を宣言する執行命令を発行しました。大量破壊兵器、高度な従来型兵器、および米国とその国民に対する悪意のあるサイバー対応行動を開発および展開することを含め、中国が米国本土および海外の米軍を直接脅かすことができるようにするため。

軍産複合体の国家戦略を通じて、中国は民間の中国企業に軍事および諜報活動を支援するように強いることにより、国の軍産複合体の規模を拡大しています。これらの企業は、表面上は民間および民間のままですが、中国の軍事、諜報、およびセキュリティ装置を直接サポートし、その開発と近代化を支援しています。同時に、国内外の公的取引所で取引される米国の投資家に証券を販売し、米国のインデックスプロバイダーとファンドにこれらの証券を市場提供に含めるよう働きかけ、米国へのアクセスを確保するための他の行為に従事することにより、資金を調達します。州都。そのようにして、中国は米国の投資家を利用して、軍の開発と近代化に資金を提供しています。

大統領令は、中国共産党の軍事会社の、上場証券、またはそのような証券から派生した、またはそのような証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された証券を含む特定の購入を禁止しています。これらの会社は、国防総省が公法105-261のセクション1237に従ってリストした、またはリストする予定の会社であるか、同様の基準を使用して財務長官によって共産主義の中国軍会社またはその子会社として識別されます。大統領令はまた、その禁止を回避または回避する、あるいは回避または回避する目的を持つ取引を禁止しています。

私は、国防長官、国防長官、国家情報長官、および必要に応じて他の執行部門および機関の長と協議して、公布を含むそのような行動をとる権限を財務長官に委任しました。適切な規則と規制、および大統領令を実施するために必要な場合があるように、IEEPAによって大統領に付与された他のすべての権限を採用する。米国政府のすべての機関は、大統領令の規定を実行するために、その権限の範囲内ですべての適切な措置を講じるように指示されています。

私が発行した大統領令の写しを同封します。

よろしくお願いいたします。

ドナルド・J・トランプ

STATEMENTS & RELEASES November 12, 2020

アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、中国軍とつながりがあると判断した中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁止する大統領令に署名した。中国が「軍事開発や近代化のための資金調達に」アメリカの投資家を「ますます利用している」としている。

この大統領令は来年1月11日に発効となる。アメリカの投資家は1年以内にこれに従う必要がある。今年初めにアメリカが中国軍の支援を受けていると特定した31の企業の株を、直接あるいは間接的に所有することが禁止される。中国軍との関連があるとされる企業には、複数のハイテク企業のほか、大規模な国有建設企業などが含まれる。中国電信(チャイナテレコム)やハイテク企業ハイクビジョンといった、中国最大の上場企業の一部に影響を及ぼす可能性がある。

https://www.bbc.com/japanese/54927262

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【教育】デジタル化「1人1台」へ 子供がタブレットで板書を撮影

【教育】デジタル化「1人1台」へ 子供がタブレットで板書を撮影

記事要約:さすが日本もここまできた。デジタル化で生徒1人1台にタブレットである。そして、子供がタブレットで板書を撮影する。なんてすごいデジタル化なんだと。管理人はノート撮るのが面倒な人間だったので、これはそういう生徒には嬉しい流れだ。

でもな。日本政府はおかしいと思わないのか?なんで、黒板を撮影しているんだよ。黒板をデジタル化すればいいだろう。黒板で先生がわざわざチョークを使う必要ないだろう。デジタル化なら最初から先生が一日の学習量の黒板に書く予定だったデータを用意して、生徒にタブレット経由で配るだけでいいだろう。

なんで一方だけをデジタル化するんだよ。本当、訳がわからない。こんなあほな光景を生徒はどう思うんだろう。学校や先生てあほだよなと思うんだろう。こんな先生に勉強教えてもらっても駄目だなと。

【教育】デジタル化「1人1台」へ 子供がタブレットで板書を撮影

教科書にもデジタル化の波が押し寄せている。10月上旬、平井卓也デジタル改革相らが「教科書は原則デジタルへ」と要請。約2週間後には、萩生田光一文部科学相が「授業時数の2分の1未満」とするデジタル教科書の使用基準を緩和する方針を示した。

日本の学校現場でデジタル教科書が広がるのか。文科省の検討会議の座長を務める堀田龍也・東北大大学院情報科学研究科教授に聞いた。

https://www.asahi.com/articles/ASNCB5TK8NC4UTIL009.html

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【アメリカ大統領選挙】ペンシルベニア州裁判所、大統領選郵便投票の一部を無効と判断

【アメリカ大統領選挙】ペンシルベニア州裁判所、大統領選郵便投票の一部を無効と判断

記事要約:今回の記事はTwitterであるが、ロイターであるのでソースはしっかりしている。どうやら、アメリカ大統領選挙でペンシルヴァニア州裁判所が、大統領選郵便投票の一部を無効と判断したようだ。郵便局員が3日に届いてないのに3日の消印を押した分だろうか。でも、どうやって消印を判断するんだろうな。

ただ、これでトランプ大統領が大逆転するかはまだわからない。しかし、選挙を正すという意味では朗報だな。アメリカは不正選挙を許してはいけない。しかも、後ろに中国共産党の影がちらほらみかける。ああ、ロイターの記事URLを出しておこうか。

>訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を9日から12日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官期に期限延長を決める権限はないと判断した。同裁判所は先週、判断が出るまで9日以降に情報が補足された投票用紙を仕分けるよう命じていた。

なるほど。有権者が9日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。不正が見つかったというよりは郵便投票受付のおかしな期日が正されたと。

【アメリカ大統領選挙】ペンシルベニア州裁判所、大統領選郵便投票の一部を無効と判断

[12日 ロイター] – 米ペンシルベニアの州裁判所は12日、今月3日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が9日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。

訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を9日から12日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官期に期限延長を決める権限はないと判断した。同裁判所は先週、判断が出るまで9日以降に情報が補足された投票用紙を仕分けるよう命じていた。

同州では民主党バイデン氏の勝利が確実とみられており、その結果、同氏の獲得選挙人数は大統領選で当選するのに必要な数に達した。

トランプ陣営はペンシルベニア州連邦地裁でも提訴している。

https://jp.reuters.com/article/usa-election-lawsuit-pennsylvania-idJPKBN27S3E6?feedType=RSS

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GoToイート、第2期は抽選に・・・10月の第1期は申し込みが殺到、混乱したため

GoToイート、第2期は抽選に・・・10月の第1期は申し込みが殺到、混乱したため

記事要約:管理人も京都でGOTOイートキャンペーンの食事券を申し込もうとしたんだが、全く予約受付開始時間からネットがつながらないという。買えた人はラッキーとか、そういう問題ではないだろう。せっかく飲食店を応援しようとしているのにそれができない。GOTOイートはぐるなびやホットペッパーなどのグルメサイトから予約できるやつと、こういった食事券を買う二つの方法がある。

グルメサイトで経由で店の予約をすると、1人につき、ランチなら500円。ディナーなら1000円のポイントが付く。最大10人までいけて最大1万ポイントが一回で獲得できる。このポイントは現金に換金はできないが、他の店でもポイントとして利用できる。ただし、グルメサイトは同じでなければいけない。

一方食事券は京都のGotoキャンペーンだと、4000円の食事券を購入すればあと、1000円分の食事券が付与される仕組み。最大で2万。つまり、付与される食事券は5000円分となる。そして、予約はいらない。ただし、おつりが出ないので使うときは注意だ。

前者と後者と何が違うのか。それは予約や人数制限がいらないてことだ。買えば使えるし、人数制限もない。1人で飲食店を利用できる。しかし、前者はだいたい2人からだ。せっかく使いたいのに、毎日、誰かと外食なんでできないだろう。

>新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業を支援する農林水産省のキャンペーン「GoToイート」で、県内で使える食事券の購入方法が11月の第2期から変更され、抽選方式になる。

そんな突っ込みを使ってて思うんだが、どうやら食事券は抽選となるそうだ。だいたい、数が少なすぎるんだよな。結局、近くのお店を利用したいのに予約サイトの方は大手はほとんど利用していないし、個人では居酒屋が多い。見切り発車といえ、改善点はたくあんあるだろう。どうせ、また延長するだろうしな。

GoToイート、第2期は抽選に・・・10月の第1期は申し込みが殺到、混乱したため

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業を支援する農林水産省のキャンペーン「GoToイート」で、県内で使える食事券の購入方法が11月の第2期から変更され、抽選方式になる。

キャンペーン県事務局によると、10月の第1期は先着順だったため申し込みが殺到、混乱したためという。

https://mainichi.jp/articles/20201113/ddl/k23/040/166000c

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【経済】在京民放5社、テレ東以外は減益か赤字 9月中間決算

【経済】在京民放5社、テレ東以外は減益か赤字 9月中間決算

記事要約:管理人もあまり他人事ではないのだが、コロナ禍における経済の動きというのは非常に面白い。今回、在京民放5社。つまり、戦後の既存権益を持ってウハウハだった各社の明暗がはっきり分かれている。そして、テレビ局というのは横のつながりも複数ある。

コロナ拡大で各企業のリアルイベント中止や縮小による広告費の減少。観光需要が減り、ホテルなどの宿泊業、スポーツクラブなどの事業も不振でテレビ東京を除く民放はすべて減益か赤字となった。コロナでパラダイムシフトが起きている。そして、蓋を開ければテレビ東京の勝ちである。今回の短い記事はコロナ禍で何がどう変わったかが一目でわかるので非常に興味深いのだ。

>日本テレビHDは、売上高が前年同期比16・8%減の1744億円、純損益が56億円の赤字(前年同期は136億円の黒字)だった。スポーツクラブ事業が不振だった。フジ・メディアHDは売上高が22・0%減の2468億円、純利益が81・2%減の54億円。観光需要が減りホテル事業が悪化した。テレビ朝日HDとTBSHDも、イベントの中止などで減収減益だった。

まさに民放はテレビで苦戦するだけではなく、横の事業でもコロナの影響をもろに受けた形となった。そりゃ、相次いで芸能人がユーチューバーになる時代である。これこそが時代の象徴といえよう。次にテレビ東京を見ていただきたい。

>テレ東は巣ごもり需要の効果もあって通販が好調で、純利益は2・7倍の10億円となった。

なんと、テレビ東京だけは巣ごもり需要の効果出通販が好調。利益が2・7倍の10億円という。さて、ここまで読んで「疑問」に思わないだろうか?どうしてテレビ東京だけ利益を2.7倍も上げているのかと。通販が好調だから?でも、通販なら他も民放テレビでやっているよな。巣ごもり需要?そもそも、テレビ放送は巣ごもり部類に入るだろう。

ここで管理人はまだ出てきてない予測を立てるんだが、テレビ東京だけが強い理由は通販だけではない。通販を売るための導火線。つまり、番組の質が強いのだ。10年ぐらい前に管理人はテレビを一切見なくなった理由は偏向報道もそうだが、テレビ番組の質の低下だと述べた。そして、それはコロナ禍で巣ごもり生活するなら、本来、テレビはその一角であるはずだった。しかし、それがない。それは各社のテレビ番組の質が低下しているからなのだ。

質の良い番組は人気も出て、次に見る人も増える。そうしたリピーターに宣伝をすれば通販の商品はどんどん売れる。テレビ東京はアニメコンテンツにも力入れているし、旅番組なども人気が高いそうだ。これがコロナ禍で顕著に出てきているのだ。それを各社が受け止めないでコロナがどうとかいうのだ。でも、これが事実なら、コロナがワクチンで終了するかもしれない数年後でも、民放各社は赤字が続くということだ。

ネット社会がどうとかそういう言い訳してるのなら、さらに赤字は増えていく。ネット社会でも、別に民放はネットでテレビ番組を流すことは可能だし、実際、管理人もアプリを使えば視聴だって可能だ。でも、一切みない。なぜなら、みたいコンテンツはNetflixやアマゾンプライムにあるからだ。CMもない。すぐに見たい番組が見れる。みたい話が見れる。録画ももちろんいらない。

結局、経営の基盤がどこにあるのか。それは株価を持つ吉本のくだらない芸人ばかり起用して、コロナで偏向報道して偽情報をまき散らすバラエティやワイドショーなどが多すぎてテレワークなどしている日本人からもテレビを消される。それが巣ごもり需要を取り込めてない一番の理由なのだ。

コロナ禍でテレビはオワコンではない。オワコンにしたのはテレビ東京以外の民放各社である。もっともコロナを過剰に煽ってスポンサー企業の収益を減らしに貢献したテレビ局も多数あるという。一言で言えば馬鹿だ。

【経済】在京民放5社、テレ東以外は減益か赤字 9月中間決算

在京民放5社の2020年9月中間決算が12日、出そろった。コロナ禍による広告減で売上高は5社とも大幅に減り、テレビ東京ホールディングス(HD)以外の4社が減益か赤字だった。

日本テレビHDは、売上高が前年同期比16・8%減の1744億円、純損益が56億円の赤字(前年同期は136億円の黒字)だった。スポーツクラブ事業が不振だった。フジ・メディアHDは売上高が22・0%減の2468億円、純利益が81・2%減の54億円。観光需要が減りホテル事業が悪化した。テレビ朝日HDとTBSHDも、イベントの中止などで減収減益だった。

 テレ東は巣ごもり需要の効果もあって通販が好調で、純利益は2・7倍の10億円となった。(井上亮)

https://news.yahoo.co.jp/articles/f37c4d7fda1bf0a16e9eb7c96af10653c175c895

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