日別アーカイブ: 2020年11月15日

【米大統領選】甘利明氏「バイデン氏の大勝が報じられているにも拘らずトランプ大統領は敗北を認めません」

【米大統領選】甘利明氏「バイデン氏の大勝が報じられているにも拘らずトランプ大統領は敗北を認めません」

記事要約:甘利議員、さすがにそれはない。米大統領選というか、トランプ大統領をどうしても引きずり下ろしたい中国が裏でアメリカメディアを操っている構図なんて、素人でも簡単にわかる。

それを自民党議員が「バイデン氏の大勝が報じられているにも拘らずトランプ大統領は敗北を認めません」とか、メディアに踊らされるとか。あほですね。トランプ大統領が敗北宣言をしないのは何らかの不正の余地があるからだ。日本で報じなければ隠蔽できるとは思うなよ。

Twitterやっててここまで情弱とはな。議員なら、アメリカが一体、今、どうなっているかぐらい調査しておけよ。

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【共同世論調査】菅内閣の支持率63%(+2.5)不支持19.2%

【共同世論調査】菅内閣の支持率63%(+2.5)不支持19.2%

記事要約:これは嬉しい誤算だ。おそらく、管理人と同じでこのサイトの読者様もガースー政権の支持率はどんどん下がっていくと思っていただろう。管理人もそうだった。ところがだ。日本学術会議がどうとかで多少、下げたこともあったが、共同世論調査で2.5%アップでなんと63%である。あれ?これ以外と長期政権になるんじゃないか。

>共同通信社の世論調査によると、菅内閣の支持率は63.0%だった。前回10月の調査では60.5%。今回、支持しないと答えたのは19.2%だった。

もしかして、安倍前総理が辞めて、日本人は安倍前総理の業績を高く評価して、新型コロナウイルス対策も欧米や欧州と比べて遙かにましだったことを気づいたのか。だから、新型コロナウイルスで感染拡大が以前よりも増えても落ち着いている?安倍総理が辞めたからこその長期政権か。

【共同世論調査】菅内閣の支持率63%(+2.5)不支持19.2%

共同通信社の世論調査によると、菅内閣の支持率は63.0%だった。前回10月の調査では60.5%。今回、支持しないと答えたのは19.2%だった。

https://this.kiji.is/700612652825347169

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【はんこ】行政手続きの認め印全廃 婚姻届や車検 実印は継続【99%押印廃止】

【はんこ】行政手続きの認め印全廃 婚姻届や車検 実印は継続【99%押印廃止】

記事要約:河野行政改革大臣が、行政手続きではんこを廃止すると述べていたが、どうやら99%の押印廃止することがわかった。これはさすがだとおもう。日本もやればできるじゃないか。それで婚姻・離婚届、給与所得者の扶養控除(年末調整)や自動車の継続検査(車検)などの手続きで押印が不要となる。一方で会社設立などの商業・法人登記や不動産登記の申請、自動車の登録などの手続きは引き続き押印がいると。

そのあたりならいいんじゃないか。不動産や自動車のような大きな買い物をするとき、会社を設立といった重要な転機の時にはんこがいると。

しかし、これを今までできてなかったというのが笑えるな。でも、河野行政改革大臣はどんどんやってくれると。

>例えば、住民票の写しの交付請求や婚姻・離婚届、給与所得者の扶養控除(年末調整)や自動車の継続検査(車検)などの手続きで押印が不要になる。一方、会社設立などの商業・法人登記や不動産登記の申請、自動車の登録などの手続きは引き続き押印が必要だ。

管理人はグッジョブだと思う。99%という数値はすごい。

>河野氏は13日午前の記者会見で「個人の確認にならない認め印を続けていた。その合理化はしっかりやれた」と語った。「これで民から官への行政手続きは一段落した。一括法を(来年の)通常国会に出す準備をしたい」とも説明した。

当然、はんこがいらなくなったのだから、今度はこれをオンライン化していかないといけない。

>菅義偉政権は行政のデジタル化を推進する。(1)押印廃止(2)書面・対面の撤廃(3)常駐・専任義務の廃止(4)支払いのデジタル化――を進めていく方針だ。河野氏は政権発足から2カ月弱で押印廃止にメドをつけた。押印の原則廃止を受け、今後は書面・対面の撤廃などを加速する。河野氏は13日午前の記者会見で「書類にハンコを押す行為がなくなれば、その手続きは書面でなくオンラインでできるようになる」と指摘した。

しかし、2ヶ月弱で調べてここまでできるてすごいな。もちろん、法改正はたくさんあるだろうが、それは国会議員の仕事だ。河野行政改革大臣が檄を飛ばしたからこそ成果だろう。

>内閣府は10月、全府省に行政手続きのオンライン化を要請した。オンライン化できない手続きがあれば、11月下旬までに理由の提示を求める。行政機関の窓口での負担を減らし、住民サービスの向上につなげる。

本人確認はマイナンバーカードでやればいいので、後はそれに対応したスマホなどを用意するだけ。来年はわりと日本のデジタル化も進んでいるんじゃないか。手続きで役所に行く機会が減るのはありがたいし、そもそも、コロナ禍だからな。

【はんこ】行政手続きの認め印全廃 婚姻届や車検 実印は継続【99%押印廃止】

河野太郎規制改革相は13日の閣議後の記者会見で、行政手続きで必要な認め印を全廃すると発表した。民間から行政機関への申請などで押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち、実印など83をのぞいて押印を廃止する。法改正が必要なものは来年の通常国会に一括法案を提出する。

内閣府は9月、河野氏の指示を受け、全府省に行政手続きで求める押印の原則廃止を要請した。

この結果、現在押印が必要な1万4992の手続きのうち、5198は廃止済みか廃止を決定、9711は廃止の方向で検討することとなった。

認め印は全て撤廃し、印鑑登録をした実印などを求めている83の行政手続きで押印が残る。全体の99%超の押印がなくなる。

例えば、住民票の写しの交付請求や婚姻・離婚届、給与所得者の扶養控除(年末調整)や自動車の継続検査(車検)などの手続きで押印が不要になる。一方、会社設立などの商業・法人登記や不動産登記の申請、自動車の登録などの手続きは引き続き押印が必要だ。

河野氏は13日午前の記者会見で「個人の確認にならない認め印を続けていた。その合理化はしっかりやれた」と語った。「これで民から官への行政手続きは一段落した。一括法を(来年の)通常国会に出す準備をしたい」とも説明した。

押印を求める根拠となる政省令などは年内にも順次改正する。法律に根拠があるものは来年の通常国会に一括法案を提出し、成立をめざす。

菅義偉政権は行政のデジタル化を推進する。(1)押印廃止(2)書面・対面の撤廃(3)常駐・専任義務の廃止(4)支払いのデジタル化――を進めていく方針だ。河野氏は政権発足から2カ月弱で押印廃止にメドをつけた。押印の原則廃止を受け、今後は書面・対面の撤廃などを加速する。河野氏は13日午前の記者会見で「書類にハンコを押す行為がなくなれば、その手続きは書面でなくオンラインでできるようになる」と指摘した。

「少なくとも認め印を廃止したものは書面・対面の必要はない。いよいよ本丸の手続きをオンラインに移すことに取り組む」とも強調した。

内閣府は10月、全府省に行政手続きのオンライン化を要請した。オンライン化できない手続きがあれば、11月下旬までに理由の提示を求める。行政機関の窓口での負担を減らし、住民サービスの向上につなげる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66173380T11C20A1AM1000/

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【アメリカ】 首都ワシントンでトランプ大統領を支持する数万人規模の大規模集会

【アメリカ】 首都ワシントンでトランプ大統領を支持する数万人規模の大規模集会

記事要約:そりゃ、トランプ大統領が7000万票を獲得しているのだから、いくら民主党の牙城である首都ワシントンでも、支持者が数万人規模で集まるだろう。そして、トランプ大統領も駆けつけて、大規模集会は大盛り上がりだったようだ。

>集会に先立ち「心が温まる」と謝意を示していたトランプ氏はゴルフ場に向かう途中、主要会場周辺を車列で通り、車内から手を振るなどし、大歓声を浴びた。その後ツイッターで「数十万人が支持を示した。彼らは不正で腐敗した選挙を認めない」と強調した。

なんか、テレビメディアはひたすらトランプ大統領が敗北宣言を示唆したとか述べているが、この集会でトランプ大統領はツイッターで「数十万人が支持を示した。彼らは不正で腐敗した選挙を認めない」と述べているようだ。

つまり、敗北宣言なんて全くしていない。だから、アメリカ大統領選挙はまだ終わっていない。数万人規模で集まって騒いでコロナ禍なのに大丈夫なのかと思うが、それほど応援したい気持ちがトランプ派にあったのだろう。CNNは是非とも、中継するべきだろう。

【アメリカ】 首都ワシントンでトランプ大統領を支持する数万人規模の大規模集会

米大統領選で敗北を認めていないトランプ大統領を支持する大規模集会とデモ行進が14日、首都ワシントンで行われた。数万人規模の支持者が首都中心部の通りを埋め尽くし、トランプ氏の主張に沿うように選挙での「不正」や「トランプ氏再選」を訴えた。

集会に先立ち「心が温まる」と謝意を示していたトランプ氏はゴルフ場に向かう途中、主要会場周辺を車列で通り、車内から手を振るなどし、大歓声を浴びた。その後ツイッターで「数十万人が支持を示した。彼らは不正で腐敗した選挙を認めない」と強調した。

ワシントンは、大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が9割以上の得票で勝利した民主党の牙城だ。日頃、トランプ氏支持者の姿はほとんど目立たない。多くの参加者は全米各地から参集した。参加者の大半は密集状態でもマスクを着けていなかった。

ペンシルベニア州から駆け付けた不動産業フランク・スカーボーさん(58)は「不正票を除外すれば、選挙結果は覆る。トランプ氏は負けを認めるべきではない」と力を込めた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201115-OYT1T50116/

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「デジタル庁」来年9月にも発足で調整 500人規模の体制で

「デジタル庁」来年9月にも発足で調整 500人規模の体制で

記事要約:新型コロナウイルスの登場で、日本のデジタル化が急ピッチに進んでおり、ガースー総理がデジタル庁を創設するということもあり、日本のデジタル化は先進国よりもかなり遅いが、その流れは止まらない。

それで、来年9月にデジタル庁が発足予定で、500人規模らしい。しかも、わりと優秀なIT人材を民間から100人も起用するということで、トップの大臣はともかく上手く機能するんじゃないか。

>デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府は、高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模の体制とする方針で、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。

時代はデジタル化へとシフトしている。先日、学校の黒板をタブレットで撮影してる授業内容の記事を紹介したが、管理人はもっと先を見ている。

教育にデジタル化が普及すれば、大学の授業もオンライン化できるんじゃないかと。そして、オンライン化すれば大学の学費も格安になるんじゃないかと。現に放送大学は授業内容が録画放送なので、非常に安い入学金で大学には入れて授業を受けることはできる。実際、放送自体は誰でも見れる。教科書はそれなりの値段はするが。

つまり、大学授業のオンライン化で入学費や授業料が安くなれば、それによって学習したい日本人は増える。だから、将来は大学のオンライン授業が一般的になるんじゃないかと。質問とかどうすればいいと思うかもしれないが、そこはチャットやテレビ会議のようにすれば問題ないだろう。ここまでやってデジタル教育てやつなんじゃないか。単に黒板の写しをタブレットで撮影してデジタル化といわれてもな。

そうなってくると学ぶ機会が増えるので管理人はありがたい。仕事があると行きたくても大学に通えない人も多いだろう。でも、リモートで授業を受けられるなら変わってくる。

>政府は、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしており、体制や権限などの検討を進めています。このうち体制については、システムの開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模とする方針です。

ということで、管理人はこのデジタル庁には期待している。行政サービスのデジタル化を促進とか、そういうのはやって当たり前。庁を作って継続させるなら、この先、20年、30年のビジョンを描かないといけない。それはガースー総理がやめても継続されてくような素晴らしいものになればいい。

そもそも、新型コロナウイルスは絶滅できない。ワクチンができて社会が落ち着いても、他のウイルスが今後、蔓延する恐れは十分、ある。デジタル化はこれまでの概念を変える。出張しなくても、テレビ会議で相手とやりとりできる。テレワークなどもそうだが、さすがに世界で株価大暴落なんてことは二度とやってほしくないからな。忘れているかもしれないが、今年の3月である。ダウが-3000ドルとか、意味不明な大暴落したのは。

>また「デジタル庁」は、総理大臣直轄の恒久的な組織とする一方、時代の変化に柔軟に対応するため、一定の期間ごとに役割や権限を変更できることを規定することにしています。さらに、各府省で整備・運用してきたシステムを統一するため、「デジタル庁」がすべてのシステムを統括するとともに、是正勧告などの権限を持たせる見通しで、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。

デジタル庁がどういう役割をになっていくか。今のところシステムを総括するということで、内閣総理大臣の直轄組織→デジタル庁→各庁みたいになっているのか。まあ、そういうのも今後、通常国会で議論されていくだろう。

「デジタル庁」来年9月にも発足で調整 500人規模の体制で

デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府は、高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模の体制とする方針で、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。

政府は、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしており、体制や権限などの検討を進めています。このうち体制については、システムの開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模とする方針です。

また「デジタル庁」は、総理大臣直轄の恒久的な組織とする一方、時代の変化に柔軟に対応するため、一定の期間ごとに役割や権限を変更できることを規定することにしています。さらに、各府省で整備・運用してきたシステムを統一するため、「デジタル庁」がすべてのシステムを統括するとともに、是正勧告などの権限を持たせる見通しで、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。

政府は、年内に策定するデジタル改革の基本方針にこうした内容を盛り込むことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201115/k10012712821000.html

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【厚労省】病床使用率、39都道府県で悪化 重症患者も13都道府県で増加

【厚労省】病床使用率、39都道府県で悪化 重症患者も13都道府県で増加

記事要約:厚労省が新型コロナウイルスの入院患者による病床の使用率を発表している。コロナが増えているんだから使用率は増加するのは当たり前だが、今後、この使用率が非常にキーとなる。なぜなら、受け入れられなくなると医療崩壊が発生してしまう恐れがある。それでは具体的に追っていこうか。

>入院患者の使用率は高い順に沖縄36%、兵庫34%、大阪33%、埼玉29%、東京27%。この5都府県は政府の新型コロナ感染症対策分科会がステージ3(感染急増)の指標の一つにしている「25%以上」となった。

これを見ればわかるとおり、新型コロナウイルスでの入院患者は激増している。そりゃ、一日の感染者が過去最多の1700人超えているので、入院患者も増える。25%以上ということで注意喚起程度だろうか。おそらくこれが半分になるとGotoキャンペーンも中止するんじゃないか。

>感染が急拡大する北海道は24%で1週間前の12%から倍増。39都道府県で1週間前より上昇し、兵庫は12ポイント(22%→34%)、静岡は11ポイント(9%→20%)、奈良は11ポイント(10%→21%)と、それぞれ10ポイント以上悪化した。

このようにどんどん悪化している。確実に警戒しないとこの冬は相当、厳しくなる。

>全国の入院患者数は4517人で、病床使用率は17%。うち重症患者数は388人(病床使用率11%)で、1週間前より69人増えた。北海道や東京、大阪、愛知など大都市圏で増加が目立つ。重症患者は感染者の増加から1~2週間ほど遅れて増えるとされ、他の地域も含め医療態勢が逼迫(ひっぱく)する懸念がある。

2020年11月15日。つまり、2週間てことは11月末ぐらいで重症患者が増大する恐れがあると。そして、12月はもう本格的に冬到来。師走なのにコロナの脅威がつきまとう。忘年会、クリスマスなど、大勢が集まる行事が色々あるのにそれらがすべてコロナと相性が悪い。

今後、増えていくのは確実だからくれぐれも自己防衛しつつ、余計な外出を極力避けて自粛してほしい。残念ながらワクチンができようが、できまいが、後遺症は確実に存在する。後遺症が3割も出るのだから絶対に感染しないほうがいい。

【厚労省】病床使用率、39都道府県で悪化 重症患者も13都道府県で増加

新型コロナウイルスの入院患者向けの病床使用率が39都道府県で1週間前より上がっていることが14日、厚生労働省の集計で分かった。重症患者の使用率も13都道府県で上昇。今月に入って、新規感染者数の過去最多を更新する地域が相次いでおり、感染者の増加に伴い医療態勢への負担が増している実態が浮き彫りになった。

厚労省は毎週水曜日時点の都道府県の確保病床や入院患者、重症患者の数などを集計し、金曜日に公表。11日時点の最新版を4日時点と比較するなどした。

入院患者の使用率は高い順に沖縄36%、兵庫34%、大阪33%、埼玉29%、東京27%。この5都府県は政府の新型コロナ感染症対策分科会がステージ3(感染急増)の指標の一つにしている「25%以上」となった。

感染が急拡大する北海道は24%で1週間前の12%から倍増。39都道府県で1週間前より上昇し、兵庫は12ポイント(22%→34%)、静岡は11ポイント(9%→20%)、奈良は11ポイント(10%→21%)と、それぞれ10ポイント以上悪化した。

全国の入院患者数は4517人で、病床使用率は17%。うち重症患者数は388人(病床使用率11%)で、1週間前より69人増えた。北海道や東京、大阪、愛知など大都市圏で増加が目立つ。重症患者は感染者の増加から1~2週間ほど遅れて増えるとされ、他の地域も含め医療態勢が逼迫(ひっぱく)する懸念がある。

東京の入院患者数はこの1週間でほぼ横ばいだったが、12日に開かれた都のモニタリング会議では「医療機関への負担が強い状況が長期化している」との専門家の分析が示された。緊急性の高い重症患者や在留外国人などで入院先の調整が困難な事例がみられるといい、「病院の受け入れ態勢が厳しい状況になっていることによるものと考える」との指摘もあった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cba366be009a7c2d0eadf7ac5a15034fef2c2cfd

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