日別アーカイブ: 2020年11月30日

【外国人の規制緩和ですよね?】GoToトラベル感染主因、証拠ないと首相

【外国人の規制緩和ですよね?】GoToトラベル感染主因、証拠ないと首相

記事要約:そりゃ、Gotoキャンペーンで旅行に行って1泊か、2泊したら家に帰るのだから、そこで宿泊しただけで感染原因の特定などできるはずがない。だが、人が集まれば空気を吸い、息を吐く。その中で無症状でコロナに感染している人だっている。

それが感染者を増やしているのは明らかなのに、GOTOトラベルは感染主因、証拠がないと言い出すガースー総理。そもそも、どうしたら証拠になるんだ?ホテルで大量のクラスターが出れば証拠なのか。述べていることがめちゃくちゃだ。

>菅首相は30日の参院本会議で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」が、新型コロナウイルス感染拡大の主要因とする証拠はない、との専門家見解を重ねて示した。

明らかに感染者が増えているのは二つの原因だ。一つはGotoキャンペーン。もう一つは外国人の規制緩和だ。そして、どちらに対してもなぜか規制しないで野放し状態。しかも、感染拡大したら国民のせい。そのうち医療崩壊で高齢者が死んでも国民のせいにされそうだな。

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【外国人の規制緩和ですよね?】GoToトラベル感染主因、証拠ないと首相

菅首相は30日の参院本会議で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」が、新型コロナウイルス感染拡大の主要因とする証拠はない、との専門家見解を重ねて示した。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/428968

【国民に外出自粛要請してますよね?】渡航時の2週間待機免除 中国とビジネス往来再開。中国に帰国後は14日間待機必要

【国民に外出自粛要請してますよね?】渡航時の2週間待機免除 中国とビジネス往来再開。中国に帰国後は14日間待機必要

記事要約:さすがにコロナが流行している中、なんでこんなあほなことやっているのか。日本政府はコロナを日本中に蔓延させたいのか。Gotoキャンペーンは中止しない。中国人は受け入れます。でも、国民は外出自粛しろ。マスクして話せ。舐めてるのか?ふざけるのもいい加減にしろと。もう、二階氏のやりたい放題ではないか。

だいたい、尖閣諸島に中国船が侵入しているのに、なんでこんなあほな提案ができるんだ。政府には「東京五輪」しか見てないのか。しかも、このまま日本中で感染拡大すれば国民のせいとかいうんだろう。さすがにあきれてものがいえないな。

真面目に自粛している国民が大多数なのに、これからは中国人をいれます。もちろん、検査や隔離なんてしません。本当、終わっている政権だな。

>日中両政府は30日、短期出張や長期の駐在員などを対象に両国の往来を再開した。新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画を提出すれば相手国へ渡航後2週間の待機を免除する。中国側から日本への出張時は中国に戻って2週間の強制的な待機措置が伴う。

そんな陰性証明なんて信用できるはずないだろう。いい加減にしろと。なんで、これから流行が懸念されているのに外国人に門戸を開いているんだ。頭、おかしいことばかりするんじゃない。

【国民に外出自粛要請してますよね?】渡航時の2週間待機免除 中国とビジネス往来再開。中国に帰国後は14日間待機必要

日中両政府は30日、短期出張や長期の駐在員などを対象に両国の往来を再開した。新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画を提出すれば相手国へ渡航後2週間の待機を免除する。中国側から日本への出張時は中国に戻って2週間の強制的な待機措置が伴う。

移動規制は中国人に加え、中国に駐在する日本人が一時的な出張で日本を訪れる場合も義務になる。一方で日本側から中国への出張者は日本への帰国後の待機は要請しない。

日本にとって短期のビジネス客の往来再開はシンガポールや韓国、ベトナムに次ぐ4カ国目となる。

日本政府観光局によると2019年に中国から来日したビジネス客は37万人と国別で最多だった。日中両国は7月から入国制限の緩和に向けた交渉を続けてきた。

当初は10月にも往来を再開する見通しだった。日本で再び感染が広がり、中国でも新たな症例が見つかったため決定が先送りになった。11月24日に都内で開いた日中外相会談でビジネス目的に限り合意した。

加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、今後の水際対策に関し「感染状況や専門家の意見を聞きながら検討していく」と語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66800600Q0A131C2PP8000

【通信】英政府、ファーウェイ排除で行程表 5G網でNECと協業

【通信】英政府、ファーウェイ排除で行程表 5G網でNECと協業

記事要約:イギリス政府がHUAWEI排除で工程表をだした。その中で注目なのが5G網でNECと協業というところ。日本には世界でも通用する技術があるのだから、このように海外の5G網構築で一役を買うことができれば素晴らしい。

>【ロンドン=佐竹実】英政府は30日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を排除する行程表を発表した。同社製の機器の使用に新たな制限を設けるほか、インフラの調達先の多様化のために2億5千万ポンド(約350億円)を投じる。NECの技術を使う実証実験も対象で、21年の実用化を目指す。

日本のNECがこのインフラ調達先の受け皿にどこまでなれるかはわからないが、ビッグビジネスだろう。

>英政府は7月、2027年までにファーウェイを排除することを決めた。基地局(アンテナ)などを使用する通信会社は他社製品に取り換える必要がある。21年以降はファーウェイ製品の新規購入も禁止した。今回新たに、21年9月末からは購入した製品の取り付けも禁止する。通信会社が20年中に機器を多めに購入して、後から取り付けることをできなくする。

しかも、HUAWEI排除は本気のようで、20年度中に多めに購入しても後から取り付けるもできなくなるようだ。

>英政府はファーウェイ以外の選択肢を増やすために2億5千万ポンドを投じ、研究施設も立ち上げる。NECとは「Open RAN(オープンラン)」と呼ばれる技術を使った実証実験を行う。NECは11月、英国内に5G拠点を新設しており、この技術を世界展開する。オープンランの技術を使えば、通信会社はインフラを他社と共有できるため、コスト削減につながる。ボーダフォンUKは「官民協業による供給網の多様化は、通信業界にとって前向きな取り組みだ」としている。

供給網の多様化は独占を防ぐし、競争も生む。それは民にとってもいいことだろう。コスト削減につながるならまだいい。5Gもそうだが、既に日本は、今回のような遅れを撮らないように6Gの開発にも着手している。まあ、6Gいわれても、5G以上にわからないけどな。でも、HUAWEI排除で得た千載一遇のチャンスだ。NECは頑張って欲しい。

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【通信】英政府、ファーウェイ排除で行程表 5G網でNECと協業

【ロンドン=佐竹実】英政府は30日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を排除する行程表を発表した。同社製の機器の使用に新たな制限を設けるほか、インフラの調達先の多様化のために2億5千万ポンド(約350億円)を投じる。NECの技術を使う実証実験も対象で、21年の実用化を目指す。

英政府は7月、2027年までにファーウェイを排除することを決めた。基地局(アンテナ)などを使用する通信会社は他社製品に取り換える必要がある。21年以降はファーウェイ製品の新規購入も禁止した。今回新たに、21年9月末からは購入した製品の取り付けも禁止する。通信会社が20年中に機器を多めに購入して、後から取り付けることをできなくする。

英政府はファーウェイ以外の選択肢を増やすために2億5千万ポンドを投じ、研究施設も立ち上げる。NECとは「Open RAN(オープンラン)」と呼ばれる技術を使った実証実験を行う。NECは11月、英国内に5G拠点を新設しており、この技術を世界展開する。

オープンランの技術を使えば、通信会社はインフラを他社と共有できるため、コスト削減につながる。ボーダフォンUKは「官民協業による供給網の多様化は、通信業界にとって前向きな取り組みだ」としている。

英議会下院は、5Gのセキュリティーを強化する法案を審議中だ。政府提出の同法案は通信会社がファーウェイを排除しなかった場合、最大で売上高の10分の1の罰金を科す厳しい内容で、通信網の安全性を優先する姿勢を明確にしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66789910Q0A131C2EAF000

【LIVE】大阪府 吉村知事コメント 重症者は110人 重症者用の病床は137床 運用率は80.3%に

【LIVE】大阪府 吉村知事コメント 重症者は110人 重症者用の病床は137床 運用率は80.3%に

記事要約:大阪府の吉村知事が大阪の新型コロナウイルスの重症者の情報を明らかにした。それによると重症者は110人。重症者用の病床は137床。運用率は80.3%という。ええ?残り、2割しかないのか。そもそも病床が少なすぎないか。

とりあえず、大阪が医療崩壊すると近畿地方にコロナ患者の受け入れが始まるので、患者がたらい回しにされる恐れがある。他にもコロナ以外の重症患者や、交通事故などの患者を引き受けるのが難しくなる。しかし、これは大阪だけではもはや、厳しい状況だろう。まあ、大阪都構想投票なんてやっていたからな。

【LIVE】大阪府 吉村知事コメント 重症者は110人 重症者用の病床は137床 運用率は80.3%に

ライブ映像
新型コロナウイルス

大阪府内の重症者は
最多の110人に

実際に運用されている
重症者用の病床は137床で
運用率は80.3%に

43万円のEV、中国でテスラ超え 五菱製「人民の足」

43万円のEV、中国でテスラ超え 五菱製「人民の足」

記事要約:そりゃ、多少、性能が悪くても43万円のEVという驚きの値段設定だ。今のEV感覚だと数百万がざらの相場なのに、なんでこの中国の五菱製「人民の足」は43万円でEVを販売できるんだ。

>なにより世間を驚かせたのが、価格だった。家庭用電源を使った6~7時間の充電で120キロ走れる最安モデル(エアコンなし)が2・88万元(約43万円)、エアコンありが3・28万元(約49万円)。そして170キロ走行できる遠距離モデルが3・88万元(約58万円)と中国でも飛び抜けて安い価格に設定された。短距離向けのためコストがかかる電池代を抑えられたほか、部品をほぼ国産化したことも大きい。

部品をほぼ国産化といっても、安すぎだろう。120キロ走れる最安モデルで43万円だ。これなら固定資産税や自動車保険、駐車場代の方が高いんじゃないか。

>「中国も一家に2台、3台の時代に入った。コンセプトは買い物や通勤用の『人民の足』です」。同社の対外担当者がこう話すように、高級車テスラとは客層も用途も異なる。しかし、EVが大都市だけでなく、地方都市や農村にまで広がるきっかけにもなると受け止められ、中国メディアは「国内の新エネルギー車メーカーも慌てさせた」と報じた。

確かにこの価格でまともに動くなら脅威だとおもうが、それだとどうして他のEVが値段が高いのかは説明が付かない。中国製だからな。安全に何か問題があるとしか思えないが。

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43万円のEV、中国でテスラ超え 五菱製「人民の足」

「人民の足」がテスラを超えた――。

10月中旬、こんな見出しが中国の経済ニュースをにぎわせた。7月に発売されたばかりの中国の小型電気自動車(EV)が、9月に2万150台を売って、EV世界最大手の米テスラを抜いたというものだった。

中国のEVでトップに立ったのは、中国の自動車メーカー、上汽GM五菱の「宏光ミニEV」。全長2・9メートル、幅1・4メートル。見た目は日本の軽ワゴン車に似ているが、全長がさらに30~40センチ小ぶりのコンパクトカーだ。

なにより世間を驚かせたのが、価格だった。家庭用電源を使った6~7時間の充電で120キロ走れる最安モデル(エアコンなし)が2・88万元(約43万円)、エアコンありが3・28万元(約49万円)。そして170キロ走行できる遠距離モデルが3・88万元(約58万円)と中国でも飛び抜けて安い価格に設定された。短距離向けのためコストがかかる電池代を抑えられたほか、部品をほぼ国産化したことも大きい。

 「中国も一家に2台、3台の時代に入った。コンセプトは買い物や通勤用の『人民の足』です」。同社の対外担当者がこう話すように、高級車テスラとは客層も用途も異なる。しかし、EVが大都市だけでなく、地方都市や農村にまで広がるきっかけにもなると受け止められ、中国メディアは「国内の新エネルギー車メーカーも慌てさせた」と報じた。

 だが、こんなに安くて大丈夫な…(以下有料版で、残り2744文字)

https://www.asahi.com/articles/ASNCX575KNC5UHBI04F.html?iref=sptop_7_06

日本を狙う韓国系ハッカーの「ダークウェブ」のやり取り公開

日本を狙う韓国系ハッカーの「ダークウェブ」のやり取り公開

記事要約:先日、カプコンから1TBにも及ぶデータがハッキングされたニュースを紹介したが、それに直接関係あるかはわからないが、日本を狙う韓国系ハッカーの「ダークウェブ」というものがあり、やりとりが公開されていたので紹介しよう。

注意していただきたいのは日本企業のセキュリティーの甘さがハッカー集団に狙われている可能性があるてことだ。我が社には関係ないとか思い込んでいたらカプコンみたいな被害を受ける。あれでどこまでの被害を受けたかは知らないが、要求をのむのはもっと駄目だ。他の企業がターゲットにされるからな。決して、サイバー攻撃なんて他人事など思ってはいけない。

>今年9月以降、韓国系グループによるサイバー攻撃が日本を代表とする衣服品関連の少なくとも4社に行なわれ、すでにオンラインストアのデータベースから顧客の個人情報や購入履歴などが大量に盗まれたことが発覚した。『週刊ポスト』12月11日号では、韓国系のハッカーが活動を活発化させていることを報じている。

衣料品関連の4社にサイバー攻撃か。ただでさえ、衣料品はコロナできついのにここにサイバー攻撃を仕掛けていたと。

>この一連の攻撃については、10月半ばに、インターネットの地下空間にある「ダーク(闇)ウェブ」の掲示板サイトで初めて確認された。ダークウェブとは、サイバー攻撃者たちが巣食うインターネット奥深くにある地下ネットワークだ。

ダークウェブとか、以前に韓国で最大の児童ポルノサイトが摘発されたときに出てきた記憶がある。基本的にこのダークウェブは一般人では見つからないようになっている。専用のパソコンを使って、URLを招待されて初めて閲覧が可能な秘匿性の高いものであるが、実際、犯罪組織が利用していることもあり、その地下ネットワークは計り知れない。韓国系ハッカー、彼らのやりとりについては読んでもらえばいいので割愛する。

>一つ確かなのは、今この瞬間にも日本企業は韓国などのハッカー集団に狙われているという事実だ。サイバー攻撃は攻撃者が圧倒的に有利であり、対策をどれだけ行なっていても被害に遭う。しかも攻撃者は気付かれないよう、じわじわと時間をかけて内部に“浸潤”してくる。

そりゃそうだよな。サイバー攻撃なんて仕掛ける側が有利だ。相手は攻撃されるなんて思ってもいないのだから。日本企業は良いカモということだ。いきなり特許技術が盗まれることはないにせよ。顧客リストや工場の工程とか盗まれてしまえば、それを欲しがるライバル企業はたくさんいるてことだ。

>国外のハッカーらにしてみれば、日本は攻撃しやすいターゲットだ。これまで、日本でも数多くのサイバー攻撃のニュースが話題になってきたが、どれも攻撃者を摘発するどころか、攻撃者の特定にすら至っていない。

現実問題、攻撃者を特定できない。それだけ巧妙にハッキングできる組織が暗躍しているてことだ。どれだけ経営が上手くいっても、セキュリティーの甘さで足下をすくわれる。カプコンなんてまだ正式に発表もしていない情報が漏れていたようだ。信憑性はともかく、サイバー犯罪というものはこれからもますます増えていく。

結局、大事なデータはネットで管理しないことだ。社内のどのネットにも存在しない別パソコンだけで保管する。もっとも、それが一番難しいわけだが。そういう意味ではサイバークラウドセキュリティーというのも、今後、伸びていく分野だろうな。

日本を狙う韓国系ハッカーの「ダークウェブ」のやり取り公開

今年9月以降、韓国系グループによるサイバー攻撃が日本を代表とする衣服品関連の少なくとも4社に行なわれ、すでにオンラインストアのデータベースから顧客の個人情報や購入履歴などが大量に盗まれたことが発覚した。『週刊ポスト』12月11日号では、韓国系のハッカーが活動を活発化させていることを報じている。

この一連の攻撃については、10月半ばに、インターネットの地下空間にある「ダーク(闇)ウェブ」の掲示板サイトで初めて確認された。ダークウェブとは、サイバー攻撃者たちが巣食うインターネット奥深くにある地下ネットワークだ。

ダークウェブ上のやり取りとはどんなものか。今年9月、ダークウェブの会員制掲示板で、韓国系ハッカーらがハングルでかわしたやり取りが検知された。
こうしたダークウェブでの会話が表に出ることはほとんどない。

ハッカーA:元気かい? 昨日仲間にあったよ、どうやって連絡するか考えないと。

ハッカーB:日本企業が復調しているけど、我が国の産業は苦しい。日本の工場、小売業者、食品分野、教育分野、ハイテク企業を狙おう。

ハッカーA:彼らの知的財産だな。よくある攻撃だから、成功させるのは簡単じゃない。工場の工程とか、自動化管理を見たことあるか?

ハッカーB:俺らが持っている“手持ち”はこれだ。

そして、Bがサイバー攻撃の踏み台として使うためにすでに乗っ取っているパソコンやネットワークの「手持ち」を提示している。そこには、アメリカやフランス、ドイツ、オランダ、香港などにあるコンピューターのリストが並んでいた。

ハッカーA:やってみよう、ターゲットのリストは持っているか?

ハッカーB:成功したら教える。

やり取りは9月24日から数日かけて続いたが、その後にどんな攻撃が実行されたのかはまだ判明していない。

一つ確かなのは、今この瞬間にも日本企業は韓国などのハッカー集団に狙われているという事実だ。サイバー攻撃は攻撃者が圧倒的に有利であり、対策をどれだけ行なっていても被害に遭う。しかも攻撃者は気付かれないよう、じわじわと時間をかけて内部に“浸潤”してくる。

「今年1月以降、韓国などからの犯罪目的のサイバー攻撃は通常の何倍も増えているが、ダークウェブなどで情報が出てくるまで被害に気づかないケースも多い」
(日本でサイバー攻撃の脅威情報を解析するサイファー社のクマル・リテッシュCEO)

国外のハッカーらにしてみれば、日本は攻撃しやすいターゲットだ。これまで、日本でも数多くのサイバー攻撃のニュースが話題になってきたが、どれも攻撃者を摘発するどころか、攻撃者の特定にすら至っていない。

さらに民間企業はこれまで、株価や評判を意識して、サイバー攻撃を受けた事実を公表したがらなかった。
そのため、攻撃者にしてみれば、攻撃が表沙汰になることも批判されることもないために、やりたい放題の状況がある。

そこに危機感を持った日本政府は2022年からサイバー攻撃による個人情報漏洩などの被害の報告を義務化する。アメリカなどでは、政府がハッキング組織を持ち、攻撃者をサイバー工作で突き止めて指名手配まで行っている。それが日本企業にとっては対策につながる情報共有になり、攻撃者に対しては抑止力になると期待されている。

日本は、中国やロシア、北朝鮮に加え、韓国のハッカー集団からも標的として狙われている。その事実を肝に銘じるべきである

https://www.news-postseven.com/archives/20201129_1616710.html?DETAIL

【米】バイデン氏、愛犬と遊んで足首を捻挫

【米】バイデン氏、愛犬と遊んで足首を捻挫

記事要約:アメリカ大統領選挙の結果はまだ決まっていないのだが、今のところ、バイデン氏が有利である雰囲気は感じ取れる。我々、日本人はアメリカの選挙にどうこういえても影響はないので事態を見守るしかないわけだが、そのバイデン氏が愛犬と遊んで足首を捻挫していたことがわかった。

>【ワシントン=中村亮】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が愛犬と遊んでいた際に足を滑らせて足首を捻挫したことが29日、分かった。政権移行チームが明らかにした。78歳のバイデン氏は史上最高齢で大統領に就任する見通しで、健康への不安が改めて広がりそうだ。

さすがに愛犬と遊んで足首を捻挫しているような健康状態で、大統領の激務をこなせるのか。アメリカ人はそういうことを考えないでバイデン氏に投票したかは知らないが、仮にこれほど健康状態が悪いなら、いつ病気で何かあってもおかしくないぞ。これではアメリカの衰退は決まっているようなものではないか。

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【米】バイデン氏、愛犬と遊んで足首を捻挫

【ワシントン=中村亮】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が愛犬と遊んでいた際に足を滑らせて足首を捻挫したことが29日、分かった。政権移行チームが明らかにした。78歳のバイデン氏は史上最高齢で大統領に就任する見通しで、健康への不安が改めて広がりそうだ。

政権移行チームによると28日に捻挫し、29日午後に地元デラウェア州で医師の診断を受けた。「万全を期すためだ」と説明している。トランプ大統領は大統領選でバイデン氏に健康面で不安があると主張していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66789540Q0A131C2EAF000