日別アーカイブ: 2020年12月10日

【土地】中韓企業が自衛隊基地周辺の土地を購入、日本政府が対策 中国ネット「疑うのは自分が同じことをしているから」

【土地】中韓企業が自衛隊基地周辺の土地を購入、日本政府が対策 中国ネット「疑うのは自分が同じことをしているから」

記事要約:疑うも何も中韓企業が自衛隊の基地周辺の土地を購入するなんスパイ目的以外に何があるというのだ。そして、疑うのは自分が同じことをしているからというが、日本人は中国の土地を買うことすらできないのを知らないのか。自己紹介するのはのいいが、いっぺん、鏡を見た方がいいぞ。中韓を見れば犯罪集団か、スパイのどちらかである可能性が高いからな。

>記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの9日付報道として、「この10年ほどで、日本の軍事的にセンシティブな施設周辺の土地の少なくとも80カ所が中国、韓国の企業に購入されており、しかも取り引きがますます頻繁になっている」と紹介した。

この時点でスパイ目的なのは明白だろう。たまたま購入して80カ所などあり得ない。さっさと政府は強制的に回収したほうがいいぞ。

>そして、日本のある内閣関係者が同紙に対して「7年前にこのような取り引きを見つけたが、近年深刻化している。われわれは年内に具体的な政策を打ち出すつもりだ」とコメントするとともに、報道では「企業」「外国資本」という言葉が用いられているものの、日本政府内では中国政府が土地の買収に絡んでいるのではないかという疑念が広がっていることを伝えている。

当たり前だろう。儲かりもしない立地条件が悪い土地をわざわざ買う理由がまともな企業にあるはずがない。なら、裏に中国政府がいて当然だ。

>記事はその上で、日本政府が来年1月に土地購入者の国籍などの情報収集を強化し、必要な場合には各省庁、自治体が政府に情報を提供することを盛り込んだ対策法案を国会に提出する準備を進めているほか、関連する土地の購入に対する届け出制度づくりを検討していることを伝えた。

政府に情報提供ではなくそういう土地の売買を禁止する法案を作れという。甘いのだ。自衛隊基地周辺、その他、発電所など重要な施設がある場所には外国人の土地所有は禁止する。それぐらいして当然だ。

>この件について、中国のネットユーザーは「警戒心がどれだけ強いのか」「日本や米国がこうやってわれわれを疑うのは、彼らがわれわれに対して同じようなことをしているからに他ならない」「わが国の安全保障に関する重要な資産についても、付近で外資をバックグラウンドに持つ企業が不動産購入していないかをチェックすべきだ」「自衛隊の駐屯地は比較的辺ぴな所にあり、土地の値段が安いのだから、その近くにある土地を買うというのはごく自然なことだと思うが」といったコメントを残している。

ほら、中国人は自分たちの土地を外国人が購入できないことすら知らない。土地の値段が安ければ買うのか。その辺鄙なところでなにするつもりなんだ。地価が安いてことは利用価値が低いてことだぞ。

【土地】中韓企業が自衛隊基地周辺の土地を購入、日本政府が対策 中国ネット「疑うのは自分が同じことをしているから」

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの9日付報道として、「この10年ほどで、日本の軍事的にセンシティブな施設周辺の土地の少なくとも80カ所が中国、韓国の企業に購入されており、しかも取り引きがますます頻繁になっている」と紹介した。

そして、日本のある内閣関係者が同紙に対して「7年前にこのような取り引きを見つけたが、近年深刻化している。われわれは年内に具体的な政策を打ち出すつもりだ」とコメントするとともに、報道では「企業」「外国資本」という言葉が用いられているものの、日本政府内では中国政府が土地の買収に絡んでいるのではないかという疑念が広がっていることを伝えている。

また、具体的な買収の例として2013年9月に韓国人が長崎県対馬市の自衛隊施設に隣接する土地を購入した件、14年6月には北海道の新千歳空港付近の森林が中国資本によって購入された件を紹介した。

記事はその上で、日本政府が来年1月に土地購入者の国籍などの情報収集を強化し、必要な場合には各省庁、自治体が政府に情報を提供することを盛り込んだ対策法案を国会に提出する準備を進めているほか、関連する土地の購入に対する届け出制度づくりを検討していることを伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「警戒心がどれだけ強いのか」「日本や米国がこうやってわれわれを疑うのは、彼らがわれわれに対して同じようなことをしているからに他ならない」「わが国の安全保障に関する重要な資産についても、付近で外資をバックグラウンドに持つ企業が不動産購入していないかをチェックすべきだ」「自衛隊の駐屯地は比較的辺ぴな所にあり、土地の値段が安いのだから、その近くにある土地を買うというのはごく自然なことだと思うが」といったコメントを残している。

https://www.recordchina.co.jp/b859652-s0-c10-d0135.html?utm_source=nordot

【新型コロナ】東京都、新たに602人感染 過去最多 12月10日

【新型コロナ】東京都、新たに602人感染 過去最多 12月10日

記事要約:東京都の新規感染者数が新たに602人をとなり、過去最多を更新した。昨日、全国で2800人を超えていたので全くもって感染拡大が止まっていない。11月28日から始まった都内飲食店の21時までの時短要請は本当に効果あったのか。疑わしい状況となっている。

>東京都は、10日午後3時時点の速報値で、これまでで最も多い602人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が600人を超えるのは初めてです。これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万5529人になりました。

これだけ増えてもGOTOやめませんだもんな。一週間毎に見ても明らかに数が増加しているのに何の対策も打ち出せない。まだ冬の最初の段階なのだぞ。3週間が勝負といいながら、もうすぐ2週間が経過しても過去最多を更新。経済も大事だが、コロナを防がないともっと酷いことになるんじゃないか。さっさと二階を切ってGotoキャンペーンをやめろと。

【新型コロナ】東京都、新たに602人感染 過去最多 12月10日

東京都は、10日午後3時時点の速報値で、これまでで最も多い602人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が600人を超えるのは初めてです。これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万5529人になりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756231000.html

【新型コロナ】ファイザーのワクチン、接種した2人に激しいアレルギー反応 アナフィラキシーのような症状

【新型コロナ】ファイザーのワクチン、接種した2人に激しいアレルギー反応 アナフィラキシーのような症状

記事要約:ファイザーのワクチン接種がイギリスで8日から始まっているのだが、どうやら接種した2人に激しいアレルギーが反応があったようだ。アナフィラキシーのような症状とか述べているが、これが本当なら何らかのアレルギーを持つ人間はワクチン接種はしない方が良いことになる。深刻な健康への懸念は報告されてないといいながら、接種始まってすぐこれなのか。

>アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったイギリスで8日、接種した人のうち2人が、激しいアレルギー反応のような症状を示していたことがわかりました。規制当局は、過去に同じような症状が出たことのある人は接種しないよう、予防的な措置としての勧告を出しました。

そんな勧告を出されても困るんだが・・・。結局、人体実験とか変わらないじゃないか。

>接種を実施しているNHS=国民保健サービスによりますと、高齢者などとともに接種したNHSのスタッフ2人が接種の直後、激しいアレルギー反応である「アナフィラキシー」のような症状を示したということです。2人は過去にも強いアレルギー反応が出たことがあり、急な症状を抑えるために自分で使う注射薬も持っていたということで、その後、手当てを受けて回復したということです。

しかも、NHSのスタップがたまたま注射薬も持っていたから助かって回復したとか。おいおい、一歩間違えればアナフィラキシーで死んでしまうのか。管理人は金田一少年の事件簿でアナフィラキシーの蜂について出てきたので覚えているが、わりと怖いんだよな。二回目が怖いんだ。

>規制当局のレイン長官は9日、議会の委員会で「広範な臨床試験ではこうしたことはワクチンの特徴にはなかった。勧告を強化する必要があればすぐに実行する」と強調しました。

もはや、動き出したワクチン接種を止めることはできないと。いやいや、命がかかっているんだぞ。何のアレルギーが危険なのかを調査するべきなのではないか。

【新型コロナ】ファイザーのワクチン、接種した2人に激しいアレルギー反応 アナフィラキシーのような症状

アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったイギリスで8日、接種した人のうち2人が、激しいアレルギー反応のような症状を示していたことがわかりました。規制当局は、過去に同じような症状が出たことのある人は接種しないよう、予防的な措置としての勧告を出しました。

イギリスでは、アメリカの製薬大手、ファイザーとドイツの企業、ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が8日、始まりました。

接種を実施しているNHS=国民保健サービスによりますと、高齢者などとともに接種したNHSのスタッフ2人が接種の直後、激しいアレルギー反応である「アナフィラキシー」のような症状を示したということです。2人は過去にも強いアレルギー反応が出たことがあり、急な症状を抑えるために自分で使う注射薬も持っていたということで、その後、手当てを受けて回復したということです。

今回の報告を受けて、イギリスの規制当局は医療関係者に対し、これまでワクチンや薬、それに食物で「アナフィラキシー」のような症状が出たことがある人には、このワクチンを接種しないよう予防的な措置としての勧告を出しました。

規制当局のレイン長官は9日、議会の委員会で「広範な臨床試験ではこうしたことはワクチンの特徴にはなかった。勧告を強化する必要があればすぐに実行する」と強調しました。

■ファイザー「規制当局の原因究明に協力」

今回の発表について、ワクチンを開発した製薬大手ファイザーは「規制当局の原因究明に協力していく。4万4000人を対象とした第3段階の臨床試験のデータを検証した外部の委員会からは、これまでのところ深刻な健康への懸念は報告されていない」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756061000.html

【米大統領選】米17州、大統領選巡るテキサスの提訴に追随

【米大統領選】米17州、大統領選巡るテキサスの提訴に追随

記事要約:大手メディアがフェイクニュースを流そうが、SNSが言論弾圧をしようとしても、こういった大きな動きまでは阻止できない。今回はかなりすごいことが起きている。米17州が大統領選を巡るテキサスの提訴に追随したようだ。

>米テキサス州が大統領選の手続きを巡り激戦4州を相手取り連邦最高裁に起こした裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。17州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。各州とも共和党関係者が原告で、17州中14州の州知事が共和党員。

アメリカで何が起きているのか。トランプ大統領1人が不正選挙だと叫んでいるわけではない。これだけの州が追随するということは不正が疑わしい状況だということ。

>テキサス州のパクストン司法長官(共和)は前日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

そうだよな。新型コロナウイルスを理由に手続きを不当に変更するのはおかしいよな。しかも、ジョージア州では州務長官が不正を認めている。後はもう連邦最高裁がどう判断するかだろう。テキサス州だけならスルーしたかもしれないが、残り17州も追随したということはそれはできそうにない。

明らかに不正がしやすい選挙であったことはいうまでもない。そして、手続きを不当に変更しているのも事実。アメリカの司法がどう判断するのか。来年の就任式まで結果はまだわからないと。

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【米大統領選】米17州、大統領選巡るテキサスの提訴に追随

米テキサス州が大統領選の手続きを巡り激戦4州を相手取り連邦最高裁に起こした裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。17州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。各州とも共和党関係者が原告で、17州中14州の州知事が共和党員。

ミズーリ州のシュミット司法長官(共和党)が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。

テキサス州のパクストン司法長官(共和)は前日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

トランプ大統領はこの日、テキサス州の提訴に支持を表明し、介入する構えを鮮明にした。

【京都府】ホームパーティーでクラスター拡大、過去最多の75人感染 12月9日

【京都府】ホームパーティーでクラスター拡大、過去最多の75人感染 12月9日

記事要約:先日、京都も急に感染者が増えてきて嫌な予感がしていたのだが、まさか、ホームパーティーや部活とかこんなあほなことをしている連中がいるとは思わなかった。同じ京都人として恥ずかしい限りである。

だから、この時期は何処にも行かないで家でおとなしくしておけと。どうして、そういうことを理解できないんだろうな。ワクチンが出回るまでも辛抱できないのか。今、パーティーとかやる連中はただのアホとしかいいようがないぞ。

>京都府と京都市は9日、新たに10歳未満~90代の75人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。クラスター(感染者集団)が発生した同志社大ラグビー部で新たに13人の感染が判明した。1日当たりの新規感染者数としては8日発表の63人を上回り、2日連続で過去最多となった。いずれも軽症か無症状だった。感染経路不明は21人。府内の感染確認は3020人になった。

京都産業大の次は同志社のラグビーですか。また大学生かよ。もうちょっと賢い生きてくれよ。ラグビーとか今やっている場合ではないだろう。

>京都市の発表は50人で、市としては過去最多となった。うち7人はクラスターが発生したホームパーティーの参加者で、関連する陽性判明は計13人になった。西ノ京中(中京区)の生徒1人が感染し、同中は10日までこの生徒のクラスを学級閉鎖する。京都民医連中央病院(右京区)の看護師1人も陽性が判明し、同病院は看護師の勤務していた病棟の入院受け入れを中止した。

だから、この時期に人を集めようとするなと。何度言えばわかるのだ。結局、一部の連中の行動で、大多数の日本人が迷惑することになる。情報の切り替えができてないんだろうな。夏のコロナと冬のコロナは全く別物だという認識が足りてない。これは日本政府にもいえることが、頼むからコロナの季節性を考えてくれよ。冬は夏よりも圧倒的に脅威なのだ。だから、Gotoキャンペーンは夏だけやればいいのだ。

【京都府】ホームパーティーでクラスター拡大、過去最多の75人感染 12月9日

京都府と京都市は9日、新たに10歳未満~90代の75人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。クラスター(感染者集団)が発生した同志社大ラグビー部で新たに13人の感染が判明した。1日当たりの新規感染者数としては8日発表の63人を上回り、2日連続で過去最多となった。いずれも軽症か無症状だった。感染経路不明は21人。府内の感染確認は3020人になった。

府と同大学によると、感染したラグビー部員は大半が京田辺市にある寮の居住者で、同部の感染者は計26人となった。この他の府の発表分は12人で、宇治市4人、京都市と長岡京市が2人、八幡、木津川、亀岡、福知山各市がそれぞれ1人。

京都市の発表は50人で、市としては過去最多となった。うち7人はクラスターが発生したホームパーティーの参加者で、関連する陽性判明は計13人になった。西ノ京中(中京区)の生徒1人が感染し、同中は10日までこの生徒のクラスを学級閉鎖する。京都民医連中央病院(右京区)の看護師1人も陽性が判明し、同病院は看護師の勤務していた病棟の入院受け入れを中止した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/344c33ce10a8438afb76bd30ab1bf279d0fcd0da

【言論の自由/ネット】YouTube「米大統領選で広範な不正が行われたと主張する動画は削除」と発表

【言論の自由/ネット】YouTube「米大統領選で広範な不正が行われたと主張する動画は削除」と発表

記事要約:結局、世界は言論の自由をなくしていく。ネットやSNSが台頭してきたのはマスメディアの偏向報道が多すぎるからだろう。それなのに、今度はSNSで言論弾圧ということで・・・。何だろうな。好きに発言もできない世界は息苦しい。そのうち、中国で新型コロナウイルスが発症したと主張する動画とかも削除されるんだろうな。

>動画投稿サイト「ユーチューブ」は9日、米大統領選で広範な不正が行われ、選挙結果がねじ曲げられたと主張する動画を削除すると発表した。

だから、大規模な不正がなかったという証拠がないのに、それを削除するのは言論弾圧以外の何者でもない。そもそも誰がそれを決めるのだ。いつから運営は神の視点で物事を語るようになったのか。本当、Facebook、Twitterの次はYOUTUBEか。何だろうな。一年後には天安門事件や文化大革命とかも削除されそうな勢いだな。言論の自由というのはこうやってすぐに脅かされる。守る難しさを痛感させられる。

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【言論の自由/ネット】YouTube「米大統領選で広範な不正が行われたと主張する動画は削除」と発表

動画投稿サイト「ユーチューブ」は9日、米大統領選で広範な不正が行われ、選挙結果がねじ曲げられたと主張する動画を削除すると発表した。

この措置は9日から投稿される動画に適用される。米国では8日、各州が大統領選の結果を承認する法的な期限「セーフハーバー」を迎えた。

大手交流サイトは選挙を巡る誤情報の取り締まりを行うよう圧力を受けているが、グーグル傘下のユーチューブは、誤情報に注意喚起のラベルを付けるフェイスブックやツイッターに比べて対応が弱いとされてきた。

ユーチューブによると、9月以降に従来のルールに違反したとして、8000を超えるチャンネルと数千の選挙関連動画を削除したと明らかにした。

https://jp.reuters.com/article/usa-election-youtube-idJPKBN28J2KH