【米大統領選】米大統領選で組織的不正、ナバロ補佐官が報告書 開票結果が覆る可能性も
記事要約：今回のニュースソースが世界日報というのが笑えるが、アメリカ大統領選挙はグローバルメディアで全てバイデン側という。それは日本のメディアも同じであって、そういうバイアスにかからないニュースメディアやSNSが欲しいところだ。もちろん、そんなものはFacebookやTwitterでさえ、神の視点で判断するからな。だから、アメリカ大統領選に関してはソースが怪しいとか言ってられない。
＞ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）はこれまで指摘されてきた激戦６州での数々の不正をまとめた報告書「完璧なごまかし－選挙不正の六つの主要要因」を作成、「これらの不正が完全に調査され、認められなければ、今後、公正な大統領選が実施されないという大変なリスクを負うことになる」と危機感をあらわにした。
それで、世界日報によると、ナバロ米大統領補佐官がこれまで指摘されてきた激戦6州での数々の不正をまとめた報告を作成したそうだ。タイトルは「完璧なごまかし－選挙不正の六つの主要要因」という。
まあ、完璧なごまかしというより雑ですよね。夜に他の選挙人を返して、机の下からケースを取り出して票をいきなり数えた結果がバイデンジャンプだったものな。あんな動画が撮られているのに不正していないとか。不正を認めた発言もあるのになぜか問題視されないとか。もはや、カオス過ぎるという。
＞報告書は、バイデン氏が僅差でリードしたアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの６州について、これまで報告されている不正を州ごとに分類、分析、「確認された選挙不正のために疑念が持たれている票は、それらのごく一部が違法と判断されるだけで、選挙結果がトランプ大統領優勢になるには十分な数」と指摘した。選挙そのものの結果が覆る可能性にも言及しており、トランプ陣営による「選挙が盗まれた」という主張を裏付けている。
すごいじゃないか。選挙そのものの結果が覆る可能性も言及しているそうだ。確かに政権移行の手続きを取りやめたものな。トランプ陣営が大きな不正の証拠を掴んだ可能性は指摘されていた。さて、ここからが面白いので、久しぶりに「必読」とさせていただく。
＞不正の証拠として報告書は、「５０以上の訴訟、裁判所の裁定、数千件の宣誓供述書、証言、シンクタンクの分析、動画、写真、パブリックコメント、報道」を挙げており、報告書はこれらを基に作成された。また「不法行為のパターンは激戦６州全域で一貫しており、バイデン・ハリス陣営に有利になるように、不正な方法で計画的に選挙プロセスを仕組むための組織的戦略をうかがわせる」と、民主党側の計画性を強くにじませている。
すごいじゃないか。不正行為のパターンが確立されていて、激戦6州全域で一貫している。しかも、バイデン。ハリス陣営が有利になるように。しかも、計画的に組織的な戦略を伺わせると。
＞不正の例として、高齢者や寝たきりの人々を悪用したケースが挙げられている。ジョージア州で本人の同意なく、郵便投票の申請が出され、投票されていたケース、ペンシルベニア州でも、ダウン症の女性の同意がないまま、本人名で郵便投票が実施されていた例が見つかっており、宣誓供述でこのような例が数多く指摘されている。
ああ、これあったな。確か逮捕されたんじゃなかったか。酷いものだな。勝手に誰かが名前を書いてバイデン氏に投票しているわけだ。
＞中でも深刻なのは、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に有権者の身元確認の基準が緩和された結果、民主党員、活動家らが広い範囲で実施した「バロットハーベスティング（投票用紙の収集）」などで、明らかな不正が行われやすくなったことだと報告は指摘している。バロットハーベスティングとは、ボランティアなどの第三者が期日前投票や郵便投票の用紙を独自に集め提出するもので、民主党側によってさまざまな地域で実施されたことが明らかになっている。
ええと、確かペットの名前で投票されているとか。死人の名前で投票とかあったな。名前なんだったかな。忘れてしまった。
＞報告は、ウィスコンシン州で、身元確認の緩和によって、「恒久的に外出できず」投票所に直接行けない有権者１３万人分の疑わしい票が確認されたと指摘している。この身元確認の緩和はウィスコンシン州最高裁で違法との判断が下されていたにもかかわらず実施され、「恒久的に外出できない有権者の数は２０１９年の７万人から２０年に２０万人まで増加」した。増加分の１３万人は「ウィスコンシン州でのバイデン氏のリード幅の５倍以上」に達し、これらの不正が正されれば、ウィスコンシン州での開票結果はトランプ氏が逆転することになる。
ほうほう。バイデン氏が13万票の不正を行っていると。本当、問題だらけじゃないか。
【米大統領選】米大統領選で組織的不正、ナバロ補佐官が報告書 開票結果が覆る可能性も
［世界日報 28日］-11月３日に実施された米大統領選は、トランプ陣営、共和党が民主党側の不正を主張し、いまだ決着を見ていない。
ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）はこれまで指摘されてきた激戦６州での数々の不正をまとめた報告書「完璧なごまかし－選挙不正の六つの主要要因」を作成、「これらの不正が完全に調査され、認められなければ、今後、公正な大統領選が実施されないという大変なリスクを負うことになる」と危機感をあらわにした。
報告書は、バイデン氏が僅差でリードしたアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの６州について、これまで報告されている不正を州ごとに分類、分析、「確認された選挙不正のために疑念が持たれている票は、それらのごく一部が違法と判断されるだけで、選挙結果がトランプ大統領優勢になるには十分な数」と指摘した。選挙そのものの結果が覆る可能性にも言及しており、トランプ陣営による「選挙が盗まれた」という主張を裏付けている。
民主党が計画的に不正工作実施か
不正の証拠として報告書は、「５０以上の訴訟、裁判所の裁定、数千件の宣誓供述書、証言、シンクタンクの分析、動画、写真、パブリックコメント、報道」を挙げており、報告書はこれらを基に作成された。また「不法行為のパターンは激戦６州全域で一貫しており、バイデン・ハリス陣営に有利になるように、不正な方法で計画的に選挙プロセスを仕組むための組織的戦略をうかがわせる」と、民主党側の計画性を強くにじませている。
不正の例として、高齢者や寝たきりの人々を悪用したケースが挙げられている。ジョージア州で本人の同意なく、郵便投票の申請が出され、投票されていたケース、ペンシルベニア州でも、ダウン症の女性の同意がないまま、本人名で郵便投票が実施されていた例が見つかっており、宣誓供述でこのような例が数多く指摘されている。
中でも深刻なのは、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に有権者の身元確認の基準が緩和された結果、民主党員、活動家らが広い範囲で実施した「バロットハーベスティング（投票用紙の収集）」などで、明らかな不正が行われやすくなったことだと報告は指摘している。バロットハーベスティングとは、ボランティアなどの第三者が期日前投票や郵便投票の用紙を独自に集め提出するもので、民主党側によってさまざまな地域で実施されたことが明らかになっている。
報告は、ウィスコンシン州で、身元確認の緩和によって、「恒久的に外出できず」投票所に直接行けない有権者１３万人分の疑わしい票が確認されたと指摘している。この身元確認の緩和はウィスコンシン州最高裁で違法との判断が下されていたにもかかわらず実施され、「恒久的に外出できない有権者の数は２０１９年の７万人から２０年に２０万人まで増加」した。増加分の１３万人は「ウィスコンシン州でのバイデン氏のリード幅の５倍以上」に達し、これらの不正が正されれば、ウィスコンシン州での開票結果はトランプ氏が逆転することになる。
ネバダ州では、バイデン陣営によって「組織的に」先住民に対し買収が行われ、「ビザギフトカード、宝石、装飾品などと票が交換された」ことが指摘され、「買収に関する連邦法への露骨な違反であり、驚くべきことだ」と報告は糾弾している。
さらに、不正の証拠はないと主張する大手メディアは「無責任」と主張、「反トランプ・メディアと検閲を行うソーシャルメディアは、米国民から真実を覆い隠す共犯者」だと非難した。
バイデン氏が「勝利」した激戦６州での票差はアリゾナ州で約１万票、ジョージア州で約１万２０００票など僅差。報告書のまとめによると、１５万票余りの差が付いたミシガン州を除く５州では、違法とみられる票がバイデン氏のリード分を大幅に上回っており、それらの票が無効とされれば、選挙結果が覆る可能性もある。
https://www.worldtimes.co.jp/world/usa/110219.html