日別アーカイブ: 2021年2月15日

NHK職員 タクシー運転手への傷害容疑で逮捕

NHK職員 タクシー運転手への傷害容疑で逮捕

記事要約:NHK職員はタクシーの運転手に絡まないと行けない決まりでもあるのか。前にも似たような暴行事件を起こしていた気がするが、どうやらNHK職員がタクシー運転手への傷害容疑で逮捕という。しかも、本人を酒を飲んでいて覚えてないという。

>15日未明、NHK報道局の職員が、東京・新宿区内でタクシーの運転手に暴行してけがをさせたとして傷害の疑いで警視庁に逮捕されました。NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾で事実関係を確認し厳正に対処します」としています。逮捕されたのは、NHK報道局映像センターの鞘本諒介容疑者(32)です。

15日の未明て緊急事態宣言がでていて、店は20時以降は営業してないはずなのにどこで酒を飲んでいたんですかね。その辺もしっかり追求してもらわないとな。

>警視庁の調べによりますと、15日未明、東京・新宿区の路上で、通りかかったタクシーの運転手に暴行してけがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。調べに対し「酔っていて覚えていない」などと供述しているということです。

酒を飲んで通りかかったタクシーの運転手に暴行て酷いNHK職員もいたものだな。もしかして、ヤクザですか。まあ、さっさとクビにするべきだな。

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NHK職員 タクシー運転手への傷害容疑で逮捕

15日未明、NHK報道局の職員が、東京・新宿区内でタクシーの運転手に暴行してけがをさせたとして傷害の疑いで警視庁に逮捕されました。NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾で事実関係を確認し厳正に対処します」としています。逮捕されたのは、NHK報道局映像センターの鞘本諒介容疑者(32)です。

警視庁の調べによりますと、15日未明、東京・新宿区の路上で、通りかかったタクシーの運転手に暴行してけがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。調べに対し「酔っていて覚えていない」などと供述しているということです。

NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認し厳正に対処するとともに捜査に協力してまいります」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012869001000.html

電通が過去最大1595億円の赤字

電通が過去最大1595億円の赤字

記事要約:広告大手の電通が過去最大の1595億円の赤字と出したことがわかった。海外ののれん代の償却がどうとかあるが、ビルの売却を検討するぐらいだから相当な赤字かと思えば、まさか1000億円を超えてくるのか。政府に仕事を融通してもらっていてこのざまなのか。

>電通グループが15日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が過去最大となる1595億円の赤字だった。海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。

たった3行程度なのでもう少し詳細を知りたいが、そのうち日経新聞が詳しく書くと思うので,今はこれぐらいで我慢しておいてほしい。

電通が過去最大1595億円の赤字

電通グループが15日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が過去最大となる1595億円の赤字だった。海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。

https://this.kiji.is/733945669192712192?c=39550187727945729

政府の地震調査委「高い津波の可能性あった」

政府の地震調査委「高い津波の可能性あった」

記事要約:先日に起きた東日本大震災の余震はM7.3、福島・宮城で震度6強なったわっけだが、なぜか、あの時は「津波」が来なかったんだよな。

だから、津波による被害もなく、深夜でも大きな騒ぎにはならなかった。これ、管理人も不思議に思っていたが政府の地震調査委によると「高い津波の可能性あった」ようだ。

>地震調査委員会は14日、臨時会合を開き、福島と宮城で震度6強を観測した大地震について評価を行いました。会合では、この地震によって、宮城県の石巻港で最大20センチの津波を観測したことが報告されましたが、平田直委員長は、状況によってはもっと高い津波が発生していた可能性があると指摘しました。

石巻港で最大20センチの津波は観測されていると。でも、東日本大震災の津波とはスケールが全然違う。

>「(震源が)もう少し浅くて、もう少し(地震の)規模が大きければ津波はもっと大きくなった」(地震調査委員会・平田直委員長)

そう言われたらそうだとはおもうが、こればっかりは運としかいいようがない。地震の起きるメカニズムが大陸間のプレートの移動というのは突き止めたようだが、それで正確に予測できるはずもなく、まだまだ自然界の脅威に人類が打ち勝つには時間はかかる。津波が来なかったのも運が良かったと。

ただ、ここ1週間は油断しないでほしい。先ほども,和歌山県で北部で震度4,大阪南部で震度3の地震が確認されている。近畿地方も狙われているかもしれない。スマホの充電はお忘れなく。停電する可能性もあるしな。

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政府の地震調査委「高い津波の可能性あった」

今回の地震について、政府の地震調査委員会は「震源の深さや規模によっては高い津波が発生する可能性があった」との見解を示し、津波を伴う地震への注意を呼びかけました。つまり、運がよかっただけという。

政府の地震調査委「高い津波の可能性あった」

地震調査委員会は14日、臨時会合を開き、福島と宮城で震度6強を観測した大地震について評価を行いました。会合では、この地震によって、宮城県の石巻港で最大20センチの津波を観測したことが報告されましたが、平田直委員長は、状況によってはもっと高い津波が発生していた可能性があると指摘しました。

 「(震源が)もう少し浅くて、もう少し(地震の)規模が大きければ津波はもっと大きくなった」(地震調査委員会・平田直委員長)

 平田委員長は、東北地方の太平洋沖では今後も津波を伴う地震が起きるおそれがあるとして、改めて注意を呼びかけました。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4198937.html

アップルが日産に接触、自動運転巡り 現在は協議行われず=FT

アップルが日産に接触、自動運転巡り 現在は協議行われず=FT

記事要約:そりゃ、アップルと組んでアップルカーを製造すれば短期的には大きな利益を生み出すことは間違いない。しかし、長期的にアップルにEV技術が吸われていくことを考えれば,それが果たして正解かは多くの自動車メーカーが必死に検討しているんじゃないか。今回の記事は韓国経済のサイトでも良かったのだが,日産がメインなのでこちらにした。

>米アップルが自動運転車プロジェクトでの提携について過去数カ月間に日産自動車に接触したと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。ブランド戦略を巡る意見の相違で協議は打ち切られたという。FTが関係者の話として報じたところによると、接触は短期間で、経営上層部による協議には発展しなかったという。

日産との協議は打ち切りと。FTが報じているならわりと信頼性は高いんじゃないか。よほど、アップルが日産をこけにするレベルの条件を提示してきたんだろうな経営上層部にすら話が行かないてことはそういうことだろう。

>韓国の現代自動車も今月、自動運転車の開発を巡りアップルともはや協議していないと明らかにした。現代自は1月、アップルと初期段階の協議を行っているとしていた。

これについては韓国側の無断リークでアップルを激怒させたことで協議が中断したようだ。協議報道によって現代自動車の関連株が1ヶ月ほど思惑買いで乱高下したのだが、中断したところで13兆ウォンの時価総額が消えて終了した。まさに株価操作である。

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アップルが日産に接触、自動運転巡り 現在は協議行われず=FT

[15日 ロイター]米アップルが自動運転車プロジェクトでの提携について過去数カ月間に日産自動車に接触したと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。ブランド戦略を巡る意見の相違で協議は打ち切られたという。

FTが関係者の話として報じたところによると、接触は短期間で、経営上層部による協議には発展しなかったという。

韓国の現代自動車も今月、自動運転車の開発を巡りアップルともはや協議していないと明らかにした。現代自は1月、アップルと初期段階の協議を行っているとしていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f95ef86f6e47e37ec4fb78ad271ebfc4ddbf497

【コロナワクチン接種】 イスラエル、3月に飲食店など部分再開・・・入場には「グリーンパス」を提示する必要

【コロナワクチン接種】 イスラエル、3月に飲食店など部分再開・・・入場には「グリーンパス」を提示する必要

記事要約:イスラエルで新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいることは何度か知らせたが、実はイスラエルはずっと飲食店やホテルを休止していたことを管理人は知らなかった。

>イスラエルは、新型コロナウイルスワクチン接種政策を受けた段階的な日常復帰の一環として、3月9日ごろにレストランを再開するとともに、キプロスとの往来再開の方針を明らかにした。

それで、感染者が減ったのはワクチン効果だとか言っていたのか。ああ、これはもう完全に信用できないわ。ワクチン接種効果をいうなら、飲食店やホテルなどを普通に営業してるかと思ったら完全にロックダウン状態だという。いや、営業してなかったのならワクチン接種効果とか関係ないだろう。単に人の移動が減って感染者が減っただけ。

イスラエルはどういう理屈でワクチン効果でコロナが減ったと述べていたんだ。しかもだ。入場にはワクチン接種を証明する「グリーンパス」がいるそうだ。

>入場には、今週公開される保健省のアプリ上に表示される「グリーンパス」を提示する必要がある。このアプリは各自の医療データに連動しているという。

新型コロナウイルスのワクチン接種が本当に効果あるかはイスラエルが3月9日ぐらいからレストランを再開してからということになる。しかし、その場合は季節性もあり、感染者が減った状態で営業開始なので、結局,有効なデータは取れないだろう。これはもうワクチン接種詐欺じゃないのか。いい加減過ぎるだろう。

【コロナワクチン接種】 イスラエル、3月に飲食店など部分再開・・・入場には「グリーンパス」を提示する必要

イスラエルは、新型コロナウイルスワクチン接種政策を受けた段階的な日常復帰の一環として、3月9日ごろにレストランを再開するとともに、キプロスとの往来再開の方針を明らかにした。

当局者らが14日に明らかにした。

イスラエルは、これまでに国民の41%以上が米ファイザーのワクチン接種を少なくとも1回受けたことから、2月23日からワクチン接種を完全に完了した人と、感染後に回復した免疫保持者を対象に、ホテルやジムを部分的に再開すると発表している。

入場には、今週公開される保健省のアプリ上に表示される「グリーンパス」を提示する必要がある。このアプリは各自の医療データに連動しているという。

新型コロナ対策の責任者、ナフマン・アッシュ氏は、ホテルの食堂やレストラン、カフェの再開は「3月9日ごろの予定」と述べた。同氏は、Ynet TVに対し「新たな感染の波やロックダウン(都市封鎖)を避けるため、再開は段階的かつ慎重に行ないたい」と語った。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-israel-idJPL4N2KK100

日経平均、一時3万円突破 - バブル期以来30年半ぶり

日経平均、一時3万円突破 - バブル期以来30年半ぶり

記事要約:先ほど、日経平均株価が一時3万円の大台を載せたようだ。管理人も上がるとは思っていたのだが、残念ながら個別株はあまり上がってない。ユニクロやソフトバンク、ソニーなどは凄く上がっているのだが、上がっているのは大型株だろうか。管理人にはユニクロを買う資金はない。最低100株ですら972万円もするという。

>15日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、一時3万円の大台を突破した。取引時間中として3万円を上回るのはバブル経済期の1990年8月3日以来、約30年半ぶり。日米欧が新型コロナウイルスによる景気悪化を受けて進める大規模な金融緩和や財政出動を追い風に買い注文が膨らんだ。

確かに大台を一時突破したのはいいが、バブル期来30年半ぶりといわれても、全くもってバブルではないからな、むしろ、コロナで生活は悪くなる一方だ。お金持ちはユニクロ株を買って儲けてるかもしれないが、世間の一般人ではユニクロ株を買うことは難しいだろう。といって小型株は全然,上がってないからな。日銀、ユニクロばかり買ってないで、もっと中小型株も買ってください。

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日経平均、一時3万円突破 - バブル期以来30年半ぶり

15日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、一時3万円の大台を突破した。取引時間中として3万円を上回るのはバブル経済期の1990年8月3日以来、約30年半ぶり。日米欧が新型コロナウイルスによる景気悪化を受けて進める大規模な金融緩和や財政出動を追い風に買い注文が膨らんだ。

コロナによる経済活動の停滞を懸念し、平均株価は昨年3月に1万6000円台まで下がった。だが世界の主要な中央銀行が危機対応での強力な緩和措置を打ち出すと、将来の景気持ち直しへの期待から株価は回復に転じ、上昇基調が続いてきた。

https://this.kiji.is/733841602806284288?c=39550187727945729

ロシア大統領「憲法に反することしない」 北方領土引き渡し拒否示唆

ロシア大統領「憲法に反することしない」 北方領土引き渡し拒否示唆

記事要約:管理人は二島返還でも、四島返還でも一度でも奪われた領土は戦争をしない限りは帰ってこないと考えているので、プーチン大統領が「憲法に反することしない」と北方領土引き渡し拒否示唆したことは想定内てところだ。そして、日本はロシアと戦争なんてする気もないので返ってこないと。

>ロシアのプーチン大統領は、日本との関係について「発展させたいし、そうするつもりだ。しかし、憲法に反することはしない」と発言した。昨年発効した改正憲法が「領土割譲禁止」を明記したことを踏まえ、北方領土の引き渡しには応じない立場を示唆したとみられる。タス通信が14日報じた。

自分たちで北方領土を返したくないから憲法を変えて、憲法に反することはしないとか言い出す。日本はロシアなんかと協力したところで無意味てことだ。

>プーチン氏が対日交渉に関し、「憲法に反することはしない」と述べたのは初めてとみられる。領土割譲禁止条項は、国境画定作業は例外としているため、日ロ交渉の余地は残っているとの見方もあった。

そんな甘い、見方をしている時点でお話にならない。中国、ロシア、韓国は日本の領土を虎視眈々と狙っているのだ。いい加減、平和ぼけも治ってほしいところであるが、返っても来ない領土問題に日本人がどこまで関心があるのか。甚だ疑問だな。もちろん、管理人は北方領土もそうだが、韓国に奪われた竹島についても取り返すべきだと考えている。

ロシア大統領「憲法に反することしない」 北方領土引き渡し拒否示唆

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、日本との関係について「発展させたいし、そうするつもりだ。しかし、憲法に反することはしない」と発言した。昨年発効した改正憲法が「領土割譲禁止」を明記したことを踏まえ、北方領土の引き渡しには応じない立場を示唆したとみられる。タス通信が14日報じた。

プーチン氏が対日交渉に関し、「憲法に反することはしない」と述べたのは初めてとみられる。領土割譲禁止条項は、国境画定作業は例外としているため、日ロ交渉の余地は残っているとの見方もあった。

プーチン氏は10日にロシアメディア幹部との会談を行い、国営テレビの番組が14日に内容を放映。タス通信がこの中でのプーチン氏の発言を伝えた。

プーチン氏は北方領土交渉に関し、メディア関係者らに「ラブロフ外相に質問してくれ。彼はどこで国境が画定しているかを説明してくれるだろう」とも述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021400457

福島県沖地震、3日前には南太平洋でM7.7 東日本大震災や熊本地震でも類似の現象

福島県沖地震、3日前には南太平洋でM7.7 東日本大震災や熊本地震でも類似の現象

記事要約:先日、起きた福島県沖の地震は東日本大震災の余震であるという発表だが、どうやら3日前には南太平洋でM7.7の地震があったようだ。東日本大震災や熊本地震でも類似の現象があったようで、しばらくは警戒を続けて欲しい。

地震などの災害は忘れた頃にやってくるという。東日本大震災から10年ぐらい。コロナ禍でコロナのニュースばかりが流れる中、大きな地震が起きたらとんでもないことになる。ただ、どうやら1週間程度は同程度の地震が起こる可能性があるという。完全に地震を予測出来るわけではないが、類似データがあるなら何らかの根拠にはなる。

>バヌアツ諸島といった南太平洋地域で地震が発生し、続いて日本でも起きる。インターネット上では、「バヌアツの法則」なる言葉まで登場した。しかし、武蔵野学院大の島村英紀特任教授(地震学)は2016年8月14日付の日刊ゲンダイデジタルの中で、「バヌアツと日本の地震に関連性があるかは分かりません」と指摘している。バヌアツと日本では距離が遠く、双方の地震がどう影響し合っているか解析するには時間がかかるという。

ネットでは「バヌアツの法則」とかそういう言葉まであるそうだ。まあ、管理人は関連性があるかどうかは判断できないが、警戒することは重要だとおもう。一応、このようになっている。

前震 2011年3月9日11時45分 三陸沖 M7.3 震度5弱
前震 2011年3月10日6時23分 三陸沖 M6.4 震度4
本震 2011年3月11日14時46分 三陸沖 M9.0 震度7

今回 2021年2月13日23時08分 福島沖 M7.3 震度6強
今回 2021年2月14日16時31分 福島沖 M5.2 震度4

東日本大震災と少し時期はずれているが、今日と明日は要警戒てところだ。本当、地震はいつ起きるかわからないのでなるべく家に居た方がいいだろう。今は緊急事態宣言もでているので巣ごもり生活が基本ではあるが。

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福島県沖地震、3日前には南太平洋でM7.7 東日本大震災や熊本地震でも類似の現象

福島県沖を震源とする、最大震度6強を観測とした2021年2月13日夜の地震。実はこの3日前の2月10日(日本時間)、南太平洋で大規模な地震が起きていた。

2011年3月の東日本大震災の前は南半球のニュージーランドで、16年4月の熊本地震前には南太平洋で、それぞれ規模の大きな地震が起き、被害も出た。それぞれ因果関係は不明だが、不気味な現象だ。

今回の地震を受け、気象庁は21年2月14日未明に「揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度6強程度の地震に注意してください。特に今後2~3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあります」と呼びかけている。

ニュージーランドやバヌアツで

   マグニチュード(以下M)7.3が観測された福島県沖の地震。米国立気象局公式サイトの津波警報ページによると、10日にはオーストラリアの東に位置するニューカレドニア・ロイヤルティ諸島の南東でM7.7の地震が発生していた。最大で0.78メートルの高さの津波が観測されたが、14日現在被害は報告されていない。

   過去にも、似たようなことが起きている。2011年3月11日の東日本大震災の前、同年2月22日には、ニュージーランドでM6.3のカンタベリー地震(クライストチャーチ地震)が発生していた。この震災では、日本人28人を含む185人が犠牲となった。

   16年4月の熊本地震では14日と16日にそれぞれ震度7が観測され、273人の死者が出た。そして、その同月3日には、ロイヤルティ諸島北のバヌアツ諸島でM6.9の地震が発生していたのだ。

2~3日は規模の大きな余震注意

 バヌアツ諸島といった南太平洋地域で地震が発生し、続いて日本でも起きる。インターネット上では、「バヌアツの法則」なる言葉まで登場した。しかし、武蔵野学院大の島村英紀特任教授(地震学)は2016年8月14日付の日刊ゲンダイデジタルの中で、「バヌアツと日本の地震に関連性があるかは分かりません」と指摘している。バヌアツと日本では距離が遠く、双方の地震がどう影響し合っているか解析するには時間がかかるという。

 一方で「ただ、バヌアツは太平洋プレートで日本とつながっているので、バヌアツ付近で大規模地震が頻発しているということは、日本でも同規模の地震が起きる可能性はあるわけです」としている。

 今回の地震を受け、気象庁は21年2月14日未明に「揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度6強程度の地震に注意してください。特に今後2~3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあります」と呼びかけている。

https://www.j-cast.com/2021/02/14405026.html?p=all