ついに「偽ワクチン」登場した中国…「食塩水入れ海外に搬出」

記事要約：てか、なんでこんな偽ワクチンとかに騙されるんだ。ニュース見ていれば国がワクチン供給を管理しているのだからワクチンを民間人が手に入れるなんてあり得ないだろう。

＞中国が新型コロナウイルスの偽ワクチン事件と関連し大々的な取り締まりに入った。司法当局は偽ワクチンを製造して販売するなど関連犯罪にかかわった場合には即時逮捕し裁判にかけることにした。

そもそも中国のワクチンそのものが偽物でも何ら不思議ではない。ただの生理食塩水でそれらしき容器に入っていれば騙されるだろう。しかも、プラシーボ効果があるのでワクチンを打ったと思うことで効果が出てくる可能性すらあるという。

＞中国国営新華社通信が１５日に伝えたところによると、最高人民検察院は１０日までに関連犯罪２１件で容疑者７０人を逮捕したと明らかにした。

さすが中国だな。偽物ワクチンを作った容疑者が70人もいるのか。

＞このうち一部は昨年８月からホテルや賃貸住宅などで生理食塩水を使用して偽ワクチンを製造した。彼らはインターネットを通じてワクチン注入方法と包装方法などを学んだ後、準備した注射器に食塩水を入れて偽ワクチンを作った。犯罪規模が大きくなると親戚まで動員して大量生産に乗り出し、その後食塩水まで不足するとミネラルウォーターを代わりに使ったりもした。

こんなのに騙されるなよとおもうだろう？でも、これで売上げはいくらだとおもう。なんと1800万元（約２億９４１０万円）らしい。凄い、ただの生理食塩水で3億円の利益を出したわけだ。まあ、買う方も買う方だけどな。

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ついに「偽ワクチン」登場した中国…「食塩水入れ海外に搬出」

中国が新型コロナウイルスの偽ワクチン事件と関連し大々的な取り締まりに入った。司法当局は偽ワクチンを製造して販売するなど関連犯罪にかかわった場合には即時逮捕し裁判にかけることにした。

中国国営新華社通信が１５日に伝えたところによると、最高人民検察院は１０日までに関連犯罪２１件で容疑者７０人を逮捕したと明らかにした。

このうち一部は昨年８月からホテルや賃貸住宅などで生理食塩水を使用して偽ワクチンを製造した。彼らはインターネットを通じてワクチン注入方法と包装方法などを学んだ後、準備した注射器に食塩水を入れて偽ワクチンを作った。犯罪規模が大きくなると親戚まで動員して大量生産に乗り出し、その後食塩水まで不足するとミネラルウォーターを代わりに使ったりもした。

昨年１１月に公安に逮捕された当時、彼らは約５万８０００回分の偽ワクチンを製造・販売したことが明らかになった。この過程で１８００万元（約２億９４１０万円）に達する違法な利益を得ていた。

最高人民検察院は一部法律違反者などが偽ワクチンを海外にまで搬出し国のイメージを傷つけたと指摘した。

一方、中国公安当局は今月初めに首都北京と江蘇省、山東省一帯で違法流通する偽ワクチンの取り締まりに乗り出し、３０００回分以上の量を摘発したほか、製造・販売に関与した８０人余りを逮捕した。彼らは偽ワクチンをウィーチャットなどを通じ高額で販売してきたことがわかった。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/275560

【尖閣沖】砲らしきものを搭載…中国海警局の船が日本領海に侵入 大型武器搭載船の侵入は初　日本政府「誠に遺憾」

記事要約：尖閣沖に中国海警局の船が侵入したようだ。しかも、この船は大型武器搭載船ということで、日本政府は「誠に遺憾」とか述べてるが，どう見ても、そんな遺憾で終わらすような問題ではないだろう。相手は武器を搭載した船で日本領海に侵入してきたのだ。

＞16日朝、沖縄県の尖閣諸島の沖合で新たに中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入し、合わせて4隻で日本の漁船に接近する動きを見せているということで、海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配置して警戒を強めるとともに直ちに領海から出るよう警告を続けています。

警告を続けているでは終わらないだろう。さっさと撃沈しろよ。そろそろ警告ではなく、1時間以内にでない場合は射撃するぐらい言えよ。完全に舐められているのだからな。

＞海上保安本部によりますと16日朝、領海侵入した1隻には、砲らしき武器が搭載されていて、中国が外国の船舶に対する武器の使用を海警局に認める「海警法」が施行されてから、大型の武器を搭載した船の領海侵入は初めてだということです。武器を使用するような動きはないということですが、海上保安本部が警戒を強めています。

やはり、例の海警法が施行されてから、尖閣諸島の支配をするつもりなのだな。どう考えても数年後に補給輸送艦を配備とかではない。中国が武器をちらつかせている訳だから、明らかに挑発行為だろう。そんな船は沈めるしかない。警告ではお話にならない。外交ルートで抗議したところで中国が耳を貸すはずはないからな。

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【尖閣沖】砲らしきものを搭載…中国海警局の船が日本領海に侵入 大型武器搭載船の侵入は初　日本政府「誠に遺憾」

16日朝、沖縄県の尖閣諸島の沖合で新たに中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入し、合わせて4隻で日本の漁船に接近する動きを見せているということで、海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配置して警戒を強めるとともに直ちに領海から出るよう警告を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船2隻が16日午前4時すぎ、尖閣諸島の大正島の沖合で日本の領海に侵入しました。

海警局の船は、別の2隻が15日昼すぎから領海侵入を続けていて、合わせて4隻で日本の漁船に接近する動きを見せているということです。

海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配置して警戒を強めるとともに直ちに領海から出るよう警告を続けています。

海上保安本部によりますと16日朝、領海侵入した1隻には、砲らしき武器が搭載されていて、中国が外国の船舶に対する武器の使用を海警局に認める「海警法」が施行されてから、大型の武器を搭載した船の領海侵入は初めてだということです。武器を使用するような動きはないということですが、海上保安本部が警戒を強めています。

■官房長官「砲らしき武器搭載」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、沖縄県の尖閣諸島の沖合で16日、新たに砲らしき武器を搭載している中国海警局の船が日本の領海に侵入したなどとして15日に続き、中国側に対し厳重に抗議したことを明らかにしました。

この中で加藤官房長官は「きのう（15日）沖縄県の尖閣諸島周辺のわが国領海に侵入した中国海警局の船舶2隻は現在も領海内にとどまっており、加えて、16日午前4時15分ごろから中国海警局に所属する別の船舶2隻も領海に侵入し、日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せた」と述べました。

そのうえで「けさ領海に侵入した中国海警局所属の船舶2隻のうち、1隻が砲らしきものを搭載していると承知している」と述べました。

そして「中国海警局に所属する船舶が、連日わが国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せたことは、まことに遺憾であり、断じて容認できるものではない。外交ルートで中国側に厳重な抗議を行っているところだ」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012869341000.html

【鹿児島】「手りゅう弾を投げ、逃げ出した職員や住民を自動小銃で殺害する」…市役所に3000万円要求メール

記事要約：鹿児島県の垂水、姶良両市の役所に庁舎の職員らに危害を加えることを予告するメールが届いたそうだ。それで垂水市は安全を確保するため、予告日の１６日は閉庁時間を前倒しするという。しかも、メールには東京都内の住所と男性の名前、携帯電話の番号が書かれており、3000万円を要求しているようだ。でないと手榴弾を投げて、逃げ出した職員や住民を自動小銃で殺害するという。

まず、手榴弾や自動小銃を日本で入手するのは難しい。口座の番号に金を振りこむ時点で、その口座に足が付くので犯人を調べればすぐにわかる。要求通りに事が運んで逃げられる可能性はない。ましてや、手榴弾を投げるなんてテロ行為をすれば、普通に逮捕されたら死刑。3000万円ではリスクが多すぎる。しかも、1人でやっているのか。複数でやっているかもわからない。まあ、警戒しつつ無視だな。

＞１３日夜、広報窓口のメールアドレスに届いたという。市は鹿屋署に届け出るとともに、１４日に対策会議を開き、１６日の閉庁時間を午後４時に前倒しすることなどを決めた。また、姶良市にも１３日、１６日午後４時半に「市役所に危害を加える」とのメールが届いた。市は、姶良署と協力して警備を強化し、同日の業務は通常通り行う。

時間を早めたところでどうしようもないだろう。ただの脅迫メールだと思われるが、警備を強化する以外はない。しかし、自分で名前や住所、電話番号書いたところで、捕まらない自身でもあるのか。

【鹿児島】「手りゅう弾を投げ、逃げ出した職員や住民を自動小銃で殺害する」…市役所に3000万円要求メール

鹿児島県の垂水、姶良両市は１５日、庁舎の職員らに危害を加えることを予告するメールが届いたと発表した。垂水市は安全を確保するため、予告日の１６日は閉庁時間を前倒しする。

同市によると、メールには東京都内の住所と男性の名前、携帯電話の番号が書かれており、１６日午後４時半に市役所に手りゅう弾を投げ込み、逃げ出した職員や住民を自動小銃で殺害する趣旨の文章と「現金３０００万円を送れ」と書かれていた。

１３日夜、広報窓口のメールアドレスに届いたという。市は鹿屋署に届け出るとともに、１４日に対策会議を開き、１６日の閉庁時間を午後４時に前倒しすることなどを決めた。また、姶良市にも１３日、１６日午後４時半に「市役所に危害を加える」とのメールが届いた。市は、姶良署と協力して警備を強化し、同日の業務は通常通り行う。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210216-OYT1T50108/

「自分のデスクで昼食」が合法に、コロナ対策で労働法緩和　フランス

記事要約：フランスで「自分のデスクで昼食」が合法になったようだ。ええ？今まで禁止されていたのか。その方に驚きだが、コロナ対策で労働法緩和らしい。

＞パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。

そうなのかという感想ではあるのだが、これがコロナの感染者を減らすことに意味があったという。

＞フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。

ビストロで同僚でコースの食事を楽しむ。昼休みにだ。なんが昼にコースとか優雅な食事を思わせるが、それでコロナに感染していたら元も子もないからな。

「自分のデスクで昼食」が合法に、コロナ対策で労働法緩和　フランス

パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。

１４日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。

フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。

デスクランチ禁止規定の一時的な緩和は、オフィスの従業員が５０人を超え、食堂が他人との十分な距離を確保できない配置になっている場合に適用される。マスクを着けていない時は、他人との間に１メートル以上の距離をあける必要がある。

フランスでは新型コロナの感染拡大防止策として、飲食店が昨年１０月下旬から閉鎖され、全土で午後６時以降の夜間外出禁止令が続いている。

ワクチンは２２０万人あまりが１回目の接種を、約６５万人が２回目の接種を受けた。

https://news.livedoor.com/article/detail/19704015/

「朝鮮人が井戸に毒を投げた」・・・日本で地震後に拡散されるデマ

記事要約：朝鮮人が井戸に毒を投げた。これ大きな地震が起こったら定期的にTwitterで拡散されるデマであるが、明らかになりすましだろう。そういう勢力が日本で騒ぐように出来ている。Twitterの嘘の根元が日本人が本当につぶやいているとは限らない。

そして、毎回、韓国メディアが取り上げてる時点で繋がっているんだろうな。よほど関東大震災で朝鮮人が井戸に毒を投げたということを隠したいらしい。でも、当時の記事に残ってるんだよな。災害時に火事場泥棒していることもな。

＞同紙はこの日「地震でまたも飛び交ったデマや差別発言、どう対処？」と題する記事で「福島県と宮城県で発生した強い地震をめぐり、またも差別的発言やデマ、不確実な情報がツイッターやユーチューブなどで飛び交った」「災害のたびに同じような現象が起きている」と報じた。

災害の度に同じような現象が起きている時点でおかしとおもわないのか？しかも、今回は運良く津波もなく、停電したぐらいでほとんど被害もなかっただろう。そんなときに同じようなデマが流れてる時点でなりすましだろう。

＞同紙は、このような発言が1923年の関東大震災当時に広まった「朝鮮人が井戸に毒を投げている」というデマをまねたものだと伝えた。

そもそも、これがどうしてデマだというのか。当時の新聞に書いてあることなので調べたらわかりますよね？

＞当時、このデマを真に受けた日本人たちは、無実の朝鮮人たちを殴打・暴行・虐殺した。このとき虐殺された朝鮮人は6000人以上だという記録もある。同紙は「関東大震災当時に比べ、今は情報の広がるスピードが桁違いに速い」と指摘した。

当時の東京都内に住んでいた朝鮮人は1万人ぐらいだといわれている。地震で死んだ朝鮮人もたくさんいるのに6000人以上が虐殺された。信憑性がなさすぎるという。よほど、関東大震災でデマが流れて虐殺したという嘘を強調したい勢力が毎回、ツィートしているんだろう。そして、喜んで左翼が流すと。

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「朝鮮人が井戸に毒を投げた」・・・日本で地震後に拡散されるデマ

13日午後11時ごろに福島県沖で発生したマグニチュード（M）7.3の地震の後、日本のSNS（会員制交流サイト）で「朝鮮人や黒人が井戸に毒を投げた」という人種差別的なデマが拡散されたと日本の毎日新聞が14日、報じた。

同紙はこの日「地震でまたも飛び交ったデマや差別発言、どう対処？」と題する記事で
「福島県と宮城県で発生した強い地震をめぐり、またも差別的発言やデマ、不確実な情報がツイッターやユーチューブなどで飛び交った」「災害のたびに同じような現象が起きている」と報じた。

同紙は、このような発言が1923年の関東大震災当時に広まった「朝鮮人が井戸に毒を投げている」というデマをまねたものだと伝えた。

当時、このデマを真に受けた日本人たちは、無実の朝鮮人たちを殴打・暴行・虐殺した。このとき虐殺された朝鮮人は6000人以上だという記録もある。
同紙は「関東大震災当時に比べ、今は情報の広がるスピードが桁違いに速い」と指摘した。

また、M9.0の強い地震が発生した2011年3月の東日本大地震当時、被災地では「外国人の犯罪が横行している」というデマがあふれたが、東北学院大学の研究陣が宮城県仙台市の市民を対象にアンケート調査を行った結果、8割以上の人がデマを実際に信じたと回答した。

18年7月の豪雨被害では「現場で中国人、韓国人、在日朝鮮人たちが盗みを働いている」というデマも流れた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/15/2021021580268.html

【盗聴器があるからですよ】野田佳彦元首相、菅首相に「危機管理上1分1秒が大事。なぜ総理公邸に住まない」

記事要約：立憲民主党の野田氏、自分が総理経験者なんだから総理公邸に盗聴器が仕込まれていることは知っているだろう。なのに、なんでガースー総理に住まないことを批判するんだ？ああ、知ってて盗聴しようとしているのか。

しかし、東日本大震災から10年ぐらい経過しているのに、未だに盗聴器が放置されているのか。盗聴器の話題は結構前だが、今，仕掛けられてないという証拠はどこにもないからな。少なくとも管理人は安全が確認されてない場所に総理が住むのは反対だ。

危機管理がどうとか、今ならスマホですぐに対策できるだろう。しかも、別に首相が官邸に到着しようが、しまいが既に判断は下していただろう。そういう危機管理マニュアルがあるのだから。もちろん、電波が遮断された場合などにもマニュアルが用意してある。緊急時に首相と連絡を取れないのは困るが、そこは警備の問題だからな。

【盗聴器があるからですよ】野田佳彦元首相、菅首相に「危機管理上1分1秒が大事。なぜ総理公邸に住まない」

立憲民主党の野田佳彦元首相が15日、衆院予算委員会の質疑で菅義偉首相と対峙（たいじ）した。

冒頭で野田氏は13日夜に発生した東日本大震災の余震とされる地震が発生した際の危機管理体制を指摘した。野田氏は「午後11時8分に地震が発生し、菅首相が衆院赤坂宿舎から官邸に到着したのは同28分だった」と菅首相に確認した。

その上で「首都直下型地震だったら20分では到達しない。北朝鮮のミサイルが発射されたら10分で着弾します。危機管理上、1分1秒が大事。なぜ、総理公邸に住まないのか」と追及した。

菅首相は「常に対応できるように取り組んでいる」などと公邸に住む考えのないことを示したが、具体的な理由の説明なく、「答えになっていない」と野党側からヤジが飛んだ。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202102150000258.html

【警察庁】“持続化給付金の不正受給かかわった” 全国で509人摘発　全国の警察に相談3300件に上っている

記事要約：今年も確定申告が昨日から始まったわけだが、今回もコロナ禍ということで1ヶ月ほど期限が延長されている。つまり、4月15日までとなっている。さらに医療費控除や市販の薬を買っていた代金によっては減税もあるので、確定申告をするときはその辺はしっかり調べていけばいい。

PCR検査も医師の判断で受けた場合は医療費控除の対象になるとか。ただ、マスクや消毒液の購入費用は医療費控除には含まれないとか。

そんな確定申告であるが、今年の確定申告は持続化給付金の「不正受給」を暴くことにおいて確実に重要となる。しかし、全国で509人摘発。被害総額は立件されただけで4億円以上とかあるが、これでも氷山の一角だからな。

＞先月には慶應義塾大学の学生が不正を指南したなどとして詐欺の疑いで逮捕されたほか、税理士や行政書士、それに税務署の職員などが専門知識を悪用して逮捕されるケースも相次いでいます。

税理士や行政書士、税務署の職員まで悪用とか。どの職でも倫理観に欠けた人間はいるものだが、不正を止める側が詐欺に加担しているとか。

＞警察庁によりますと「軽い気持ちで不正をしてしまった」などといった相談が全国の警察に寄せられていて、これまでに3300件に上っているということです。警察当局は「学生や会社員などがSNSや知人を通じて安易に不正に加担するケースが多い。組織的な詐欺グループが関与している場合もあり今後も摘発に向けた捜査を進めていく」としています。

軽い気持ちで不正では済まないんだよな。金額が100万円だからな。持続化給付金の不正受給は詐欺罪にあたり、法定刑は10年以下の懲役という。

＞一方、不正に受け取ったとして国に返還された総額は106億円余りに上っています。

自主的に返還された額が106億円か。1人100万円としてもめちゃくちゃな人数になるな。100人で1億円だもんな。10600人の自主返納か。しかし、まだまだ不正受給者はこの程度で済まない。

＞経済産業省は、みずから申告して返還すれば加算金などのペナルティーは科さないとして、不正に受け取った場合は自主的に返すよう呼びかけています。“不正受給”の後 警察に自首した女性「本当に後悔」不正に給付金を受け取った後、警察に自首し国に返還した20代の女性がNHKの取材に応じました。

そりゃ，1万人もいたら一々，逮捕なんてしてられないよな。まだ受け付けているようなので不正受給していればさっさと相談して返還したほうがいい。10年以下の懲役。しかも、詐欺罪ということで将来が消えるぞ。

＞女性は「周囲に指摘されて、ようやく罪の大きさがわかった。いま振り返れば、やらなければよかったと本当に後悔している」と話していました。
弁護士「決して隠し通すことはできない 自首を」
元検事で詐欺事件に詳しい上原幹男弁護士は「若い人が他人にそそのかされて安易に不正を行っているケースが多いが、持続化給付金の不正受給は詐欺罪にあたり、法定刑は10年以下の懲役と重大な犯罪だ」と話しています。そのうえで「不正の認識があればまずは名乗り出て受け取った給付金を返し、警察に自首するべきだ。国などが調査すれば決して隠し通すことはできない」としています。

振り返らないと罪の大きさがわからないていうのはどうかとおもうが、高い勉強代だとして思うしかない。業者代行に30万円を手数料として失ったがそれでも犯罪歴は付かないからな。犯罪歴が付けば働くのも難しくなる。

そりゃ、名前、住所、マイナンバーや銀行の通帳、昨年の確定申告書類などを出しているのだから隠せるわけないんだよな。審査は甘いかもしれないが、調べたらすぐ事業しているか、していないかなんてわかるからな。後は警察がやってくれるだろう。

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【警察庁】“持続化給付金の不正受給かかわった” 全国で509人摘発　全国の警察に相談3300件に上っている

持続化給付金の不正受給にかかわったとして全国で509人が摘発されたことが分かりました。被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給されます。

一方で、受給する資格が無くてもうその申請をするケースが相次いでいて警察庁によりますと不正にかかわったとして今月10日までに全国で509人が摘発されました。

被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。

先月には慶應義塾大学の学生が不正を指南したなどとして詐欺の疑いで逮捕されたほか、税理士や行政書士、それに税務署の職員などが専門知識を悪用して逮捕されるケースも相次いでいます。

こうした場合の多くはうその申告書を作成したり申請の代行を請け負ったりした見返りに報酬を得ていたとみられています。

警察庁によりますと「軽い気持ちで不正をしてしまった」などといった相談が全国の警察に寄せられていて、これまでに3300件に上っているということです。警察当局は「学生や会社員などがSNSや知人を通じて安易に不正に加担するケースが多い。組織的な詐欺グループが関与している場合もあり今後も摘発に向けた捜査を進めていく」としています。

“不正に受け取った” 国への返還総額は106億円余に「持続化給付金」は15日申請が締め切られ、これまでの支給総額はおよそ5兆5000億円です。

一方、不正に受け取ったとして国に返還された総額は106億円余りに上っています。

経済産業省は、みずから申告して返還すれば加算金などのペナルティーは科さないとして、不正に受け取った場合は自主的に返すよう呼びかけています。“不正受給”の後 警察に自首した女性「本当に後悔」不正に給付金を受け取った後、警察に自首し国に返還した20代の女性がNHKの取材に応じました。

女性は、東京都内に住んでいて去年5月、知人から「申請すれば簡単に100万円がもらえる。知り合いの税理士がうまくやってくれるから大丈夫だ」などと誘われたといいます。

無職で事業は行っていないため受給資格はありませんでしたが、銀行の通帳や健康保険証などを用意して書類を提出すればよいと説明されたといいます。

手続きは紹介された税理士が行い、電話やLINEでやり取りして指示を受けながら簡単にできたということです。

女性の口座にはおよそ1か月後に100万円が振り込まれ、手数料として30万円を支払ったということです。

女性は「こんなに簡単にもらえるなんてラッキーだなと思った。不正とは認識していたが友人の紹介なので自分も大丈夫だろうと考えていた」と振り返っていました。

一方で「簡単に審査が通ってしまって驚いた。友人からはチェックが甘いから大丈夫だよとも言われていた」と話しています。

しかし、給付金の不正受給で逮捕される事件が相次ぎ、さらに別の知人から説得されたこともあって警察に自首し、その後、不正に受け取った100万円を国に返還したということです。

女性は「周囲に指摘されて、ようやく罪の大きさがわかった。いま振り返れば、やらなければよかったと本当に後悔している」と話していました。
弁護士「決して隠し通すことはできない 自首を」
元検事で詐欺事件に詳しい上原幹男弁護士は「若い人が他人にそそのかされて安易に不正を行っているケースが多いが、持続化給付金の不正受給は詐欺罪にあたり、法定刑は10年以下の懲役と重大な犯罪だ」と話しています。そのうえで「不正の認識があればまずは名乗り出て受け取った給付金を返し、警察に自首するべきだ。国などが調査すれば決して隠し通すことはできない」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012869261000.html