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韓国経済、韓国有名人が「わさびテロ」のすし店に報復

韓国経済、韓国有名人が「わさびテロ」のすし店に報復

記事要約:結局、韓国は日本人を批判することしかできないようで、ただのサービスをワサビテロと罵ったあげく、その店に取材許可すら得ずに乗り込んでいく。もちろん、店内を勝手に撮影して生放送していたわけだから、これもどう見ても営業妨害である。仮に管理人がいればさっさと警察に通報したな。

はっきり言って自分たちがやっていることがこの上なく、迷惑極まりないことに気付かないのか。もう、韓国人の入店をお断りでいいだろう。理由は営業妨害するからと言えばいい。しかし、日本人に食の問題で絡むとか相当愚かだよな。日本人は滅多と怒らないが、餃子ダンボール事件もそうだったように食の問題については話が異なる。

自分たちで嫌韓を勝手に増やしているのだから別に構わないが韓国人には謝罪してはいけないという事実を周知徹底する必要はあるだろう。どう考えても他の寿司店が謝罪する必要ない。向こうは謝ったらあっちに非があると勝手に思い込むからな。てか、こんなふざけたことをしてこのまま許されると思っているんだろうか。

韓国人とは関わるな。インタビューにも一切応じない。そもそも、韓国人が何かしてきたら警察を呼ぶ。これから飲食店にはこのような認識が広まるだろうな。もっとも、管理人からすれば、こういった事件は嫌韓感情の高まりに利用させてもらうというか、事実を書くだけで自然とそうなる。

韓国との国交断絶までにはまだまだ先は長いが、こういった食べ物に関するクレームはボディブローのようにじわじわ効いてくるからな。特に飲食店は他の日本人を目撃しているわけだから、嫌韓感情がさらに増大していることだろう。もっとも、自業自得だから仕方ない。さらなる嫌がらせをすればするほど韓国人は日本から追い出される日も近くなる。

大体、世界中に爆弾売りつけている韓国人がワサビテロとか盛りあがっているのは、どう考えてもガス抜きなんだよな。サムスン電子の批判を紛らわせようと誘導しているようにしか思えない。韓国人は日本を叩ければ何でもいいからな。後、この韓国の有名人は次、同じことしでかせば警察に逮捕してもらうべきだろう。いつでも警察を呼べるように大阪の寿司店は準備しておいてもらいたい。

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韓国経済、韓国有名人が「わさびテロ」のすし店に報復

大阪のすし店が韓国人に狙われる!! ミナミのすし店「市場ずし」難波店で外国人観光客に大量のわさびを入れたすしを巡る、“わさびテロ騒動”で、韓国の名物ジャーナリストが11日に同店をアポなしで訪問。

執拗なクレームで板前に謝罪させる様子をネットで生放送し、複数の韓国紙が動画の内容を紹介した。日本人にとっては、どう見てもイチャモンとしか思えない内容だが、韓国メディアは大問題に仕立て、攻撃目標にしようと考えているという。

突撃したのは韓国では有名なジャーナリストのイ・ヨンドン氏(59)。長年、韓国公共放送局KBSなどで消費者問題などを取材するドキュメンタリー番組を制作してきた。「イ・ヨンドンPDの消費者告発」という自らの名前が付いた番組も持っていた。

PDとは「プログラム・ディレクター」もしくは「プロデューサー&ディレクター」の略で、番組制作で、キャスティングから編集までほぼ絶対的な権力を行使する総責任者だという。「食べ物Xファイル」というシリーズの番組を手がけたこともあり、食品の不正、危険性の追及を得意としているようだ。

しかし、韓国のウィキペディアによると「正確性、真実性、客観性を最高の価値とするジャーナリズムPDとしては批判を受ける点が多い。刺激的な報道に重きを置いて被害者を量産している」と指摘されている。

市場ずし難波店を訪問した様子は、「イ・ヨンドンPD 大阪わさびテロ現場に行く」というタイトルで放送。内容は「全国民を怒らせた大阪市場ずしのわさびテロ事件! その事件の真偽を明らかにしようとイ・ヨンドンPDが直接飛んでみました」としている。

ヨンドン氏、通訳、撮影係2人の計4人で店に入り、無許可で撮影。ヨンドン氏は「韓国のお客さんたくさん来てますか?」などと大声で話し掛け続け、頼んだすしが来ると、一つひとつネタをめくり、「わさびが入っていない」と言う。

皿の隅にわさびがあるのを知りつつ、「この中にわさびが入っていないんですけど、その理由は何ですか?」と質問。板前は「うちの会社の方針」と答えた。

その後、「何で韓国人に対して、わさび抜きで提供するんですか?」「前に山ほどわさびを入れたのはおかしい」とからみ続ける。板前は他の客に「すいませんね」と謝りながら、コメントを出さなかった。

一行は次に市場ずしの別店舗に移った。ヨンドン氏との会話で、板前は「ここの店ではないので詳しく分かりませんが、韓国の方はわさびが好きなので、ほとんどの方がわさびを増やしてくださいと言っていたようです。騒動以来、韓国人客にはわさびを別に盛ってお好みでつけてもらうようにしているようです」と話した。

すると納得しないヨンドン氏は「わさび抜きという新たな差別行為」と騒ぎ立てた。ヨンドン氏が「これを見てる世界の人たちが、不買運動をしようとしていますよ。謝ってくれたら、また韓国人がたくさん来ると思います。謝りのひと言お願いできますか」と責め続けると、板前は「今回の件に関しましては、大変申し訳なく思います。差別的なこととかでやったのではないので、そこのところは分かっていただきたいと思います」と頭を下げた。納得したヨンドン氏は店を出た。

韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「これは、まずい!」と思った点があるという。

「2番目の店の板さんが韓国側に言われるままに頭を下げて謝罪の言葉を述べたこと。板さんにしてみれば、『誤解を与えてしまってごめんなさい』という、日本人的配慮から出た謝罪だと思いますが、韓国では謝罪は敗北を認めたことにほかなりません。謝罪をしたことで自動的に相手に対して立場が劣位になるのです」

だからこそ韓国人は絶対に自分からは謝罪をしないし、相手に対してはしつこく謝罪を迫る。慰安婦問題がこじれた背景にも政府や政治家の安易な謝罪があるだろう。

「今後、大阪を訪れる韓国人観光客の間では、すし屋に入り、わさびについてネチネチと絡んでは、板さんに謝罪を迫るというスタイルがはやるはずです。彼らにとってそれは決して嫌がらせでなく、正義の行為と本気で思っているのだから、厄介このうえありません」(但馬氏)

韓国人によるイチャモンクレームの嵐が吹き荒れることになるのか? だとしたら、とんでもなくけしからん話だ―。

(http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/605549/)

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韓国経済、【韓国造船危機】マッキンゼー「大宇造船の生存は難しい」…大宇造船は「根拠ない」と反発

韓国経済、【韓国造船危機】マッキンゼー「大宇造船の生存は難しい」…大宇造船は「根拠ない」と反発

記事要約:韓国の造船会社、ビッグ3の一つ大宇造船海洋は現在、構造調整中だがその赤字規模は他より遙かに酷い。すでに負債比率が7000%を超えており、1兆2000億ウォン規模の債務超過に陥っている。

しかも、今年の新規受注は9月末までで9億8000万ドルで、予想の115億2400万ドルとしていたが、それの8.5%にとどまっている。こうなると赤字は増える一方で、既存の受注量の建造遅延で上半期に1兆1894億ウォンの赤字を出した。受注もダメ。赤字は増大。こんなの再建できるわけないだろういい加減にしろというレベルである。

これを韓国政府と債権団は三段階の非常プランで防ごうとしているのだが、そういう問題でもないんだよな。素人の目からしても、もはや、生存の可能性は亡きに等しい。

今回、最初に大宇造船海洋の酷い有様を説明したのは大宇造船海洋をコンサルタントしたマッキンゼーの報告書で「大宇造船海洋の自力生存の可能性は低い」という結論を出したためだ。どう見ても、自力生存できるはずがない。上の業績からしたら破産一歩手前なのに、まだ大宇造船海洋は上場しているんだよな。

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この通り、まだ株価を維持している。誰が見ても破産目前の株価を必死に買い支えているのが韓国政府と債権団だと思うが管理人はさっさと破産させてビッグ2にしたほうが良いと思う。明らかに信用度も足りてないのが見ればわかるだろ?今年の受注が目標の8.4%でどうやって生きていくんだ。

とまあ、マッキンゼーが無理といったわけだが、それを大宇造船海洋は「根拠がない」と反発している。根拠なんて山のようにあるじゃないか。誰が見ても詰んでいるのに大宇造船は認めないと。本当、韓進海運と同じだよな。では、報告書の内容を見ていこう。

>マッキンゼーは報告書で、大宇造船は赤字が当分続き、受注量が減り続け、財務構造がさらに脆弱になるという見方を示した。受注量は減少するが固定費はすぐには減らない造船産業の特性のため財務構造の改善が難しいという診断も付け加えた。

全くその通りだな。すでにそうなっているのは見ての通りだ。受注がないのに1兆ウォンの赤字が出ているとか。明らかに固定費が大きいんだよな。それをリストラや設備縮小などで減らすのが構造調整だと思うが、このまま韓国政府が支え続けても破産は時間の問題だろう。

だいたい、大きいから潰せないと多額の支援したところで受注が減り続けているのだからどうしようもない。しかも、上の受注だって韓国軍が発注した潜水艦とかが含まれているんだろ?自力でどれだけ受注できたかすら怪しい。速く潰して他の2社に吸収させたほうがいい。

>一方、現代重工業に対しては、系列会社の現代オイルバンクを証券市場に上場させれば現在の危機を乗り越えることができると判断した。現代重工業がビッグ3のうち最も競争力があると予想したという。サムスン重工業の場合、来月の有償増資が成功すれば、当分は財務上の困難はないと診断した。

他の2企業は生存できると確かに大宇造船海洋と比べればましだが、この2社だって経営が苦しいことに変わりはないんだよな。でも、同じ財閥でもバッグがサムスンと現代だからな。この2企業グループは韓国財閥で1位と2位だ。潰す理由はあるが、潰せないなら存続するだろう。韓国政府として大宇造船海洋を潰してもこの2社は助けるまでが秘密契約である。なぜなら、財閥優遇でもっとも顕著なのはこの2グループへの待遇だからな。しかし、この造船危機は金融危機にも繋がるので管理人はわりと注目している。

簡単に説明すると韓国の銀行、特に産業銀行が大宇造船海洋に多額の融資をしている。しかし、大宇造船海洋が破産すればその融資は焦げ付いてしまう。「焦げ付く」というのは、貸した金銭が回収不能となることをいう。たまに出てくる経済用語なのでこの機会に覚えておくといい。回収不能になれば銀行は「貸倒引当金」として処理しないといけない。貸倒引当金というのは将来に発生するであろう貸付金・売掛金の損失を計上すること。

多額の貸し倒れ引当金を計上すれば、銀行はBIS規制に引っかかってしまう。BIS規制は自己資本比率を7.5%以下にしてしまうことで国際的な取引ができなくなる。しかも、自己資本比率7.5%以下だと銀行そのものが倒産する可能性が出てくる。だから、韓国の産業銀行と輸出入銀行は大宇造船海洋に潰れて欲しくないのだ。

>マッキンゼーが大宇造船の生存の可能性を低く評価したことで、昨年4兆2000億ウォン(約3900億円)を支援することにした決定が間違っていたのではという指摘も出ている。産業銀行と輸出入銀行は昨年10月29日、大宇造船に4兆2000億ウォンを支援すると発表した。

間違いも何もそれだけ投入しても生存の見込みはないのだから、そのまま銀行の不良債権である。責任も何もうやむやにされるだけだろ。韓国政府や銀行にも責任があるとおもうが。

>政府関係者は「マッキンゼーの報告書は参考資料として活用するだけ」とし「マッキンゼーの報告書に基づいて構造改革が進められるのではない」と述べた。政府は鉄鋼産業および石油化学産業に対するコンサルティングの結果をほぼ受け入れ、これを基礎に分野別構造改革案を発表した。

結局、マッキンゼーに頼らないと改革案すら出せないのが丸わかりなんだよな。それが意図したことと違うからと、報告書に基づいて構造改革が進められるのではないとか述べても、政府関係者に正確なコンサルティングができる人材なんているわけないからな。ビッグ3がビッグ2になるときも近そうだな。その前に金融危機が発生するが「連鎖倒産」なんて興味深い事態は未然に防ぐだろう。

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韓国経済、【韓国造船危機】マッキンゼー「大宇造船の生存は難しい」…大宇造船は「根拠ない」と反発

韓国造船産業の構造改革についてコンサルティングをしたマッキンゼーが「大宇造船海洋の自力生存の可能性は低い」という結論を出した。大宇造船は12日、報道資料を出し、「マッキンゼーのコンサルティングは根拠のない仮定のもとで行われた」とし「これを受け入れることはできない」と反発した。

コンサルティング業界と金融界によると、マッキンゼーは最近、造船産業コンサルティング最終報告書を現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の造船「ビッグ3」と造船海洋プラント協会に提出した。この報告書には、大宇造船の財務構造や受注見通しを考慮すれば、生存の可能性と競争力が他のビッグ2に比べてかなり低いという内容が書かれていることが分かった。マッキンゼーは事実上、韓国造船産業を現代重工業とサムスン重工業中心の「ビッグ2」体制に転換することを提案したという。

◆業界の反発で構造改革が遅延

造船産業のコンサルティングは6月に政府の注文で始まった。当時、政府は8月までに業界コンサルティングを終え、その結果に基づいて造船産業構造再編案を準備すると発表した。しかし業界内の利害関係が絡み、構造再編案の発表は10月末に延期された。一部ではさらに遅れるという見方もある。

マッキンゼーの初期の報告書に対しては現代重工業とサムスン重工業から反発があった。大宇造船の実績および受注の見通しを過度に楽観的に判断したという理由からだ。その後のコンサルティングでマッキンゼーが大宇造船の生存の可能性が低いという方向を変わると、今度は大宇造船が反発した。このため、マッキンゼーは最近「最終報告書」をビッグ3造船会社および造船協会に提出したが、政府と大宇造船がこれを最終報告書として認めないという事態が生じている。当初3社との協議を経て報告書を出すことにしたが、大宇造船がこれを拒否しているため最終報告書ではないという主張だ。

マッキンゼーは報告書で、大宇造船は赤字が当分続き、受注量が減り続け、財務構造がさらに脆弱になるという見方を示した。受注量は減少するが固定費はすぐには減らない造船産業の特性のため財務構造の改善が難しいという診断も付け加えた。一方、現代重工業に対しては、系列会社の現代オイルバンクを証券市場に上場させれば現在の危機を乗り越えることができると判断した。現代重工業がビッグ3のうち最も競争力があると予想したという。サムスン重工業の場合、来月の有償増資が成功すれば、当分は財務上の困難はないと診断した。

マッキンゼーは韓国造船業界をビッグ2体制に転換する案を「A案」、ビッグ3すべてが生産設備を大幅に減らし、その後に大宇造船のM&A(企業の合併・買収)を推進する案を「B案」として提示したと伝えられた。

◆4兆2000億ウォン支援の責任は

マッキンゼーが大宇造船の生存の可能性を低く評価したことで、昨年4兆2000億ウォン(約3900億円)を支援することにした決定が間違っていたのではという指摘も出ている。産業銀行と輸出入銀行は昨年10月29日、大宇造船に4兆2000億ウォンを支援すると発表した。これに先立ち政府は非公開の会議を開き、大宇造船を再建する決定を出した。造船業界の関係者は「当時、政府は過度に楽観的な見方を根拠に大宇造船の再建を決めた」とし「これに対する責任も問うべきだ」と指摘した。

当時、政府は大宇造船が2016年に115億ドルを受注できると予想した。しかし12日基準で大宇造船の今年の累積受注額は13億ドルにすぎない。政府は今年の大宇造船の黒字転換に自信を見せていたが、上半期だけで1兆ウォン以上の純損失を出した。

政府が責任論を意識してマッキンゼーのコンサルティングの報告書の意味を縮小しているという指摘もある。政府関係者は「マッキンゼーの報告書は参考資料として活用するだけ」とし「マッキンゼーの報告書に基づいて構造改革が進められるのではない」と述べた。政府は鉄鋼産業および石油化学産業に対するコンサルティングの結果をほぼ受け入れ、これを基礎に分野別構造改革案を発表した。

業界の関係者は「政府が望む構造改革方向とマッキンゼーのコンサルティング報告書の方向が違い、造船産業構造改革の発表が遅れるという見方が多い」と説明した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/625/221625.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、「現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りない」=専門家の指摘

韓国経済、「現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りない」=専門家の指摘

記事要約:管理人が二つ、韓国経済がアジア通貨危機より酷いということを指摘するとしたら、まずは韓国経済の規模と債務だろう。既に管理人は韓国経済が息を吹き返すことはないと考えているので,後は静かに看取っていくだけの段階に入っている。なぜなら、対処方法は韓国経済の構造を土台から壊すような財閥解体というものしかないから。

このまま行けば、少子高齢化とか述べる前にIMF行きとなる。通貨スワップ協定は一時的な危機を乗り越えるには役立つことはあっても、2008年の頃からずっと見ていると感じるのは危機を乗り越える=助かったではないのだ。今の韓国経済は延命治療している患者にすぎないからだ。

家計債務の爆弾が爆発すればもう止まらない。韓国政府、企業、地方、個人、あらゆるものが負債しかなく、韓国の資産を遙かに超えるほどに膨らんでいるのだから。公務員に就職すれば安泰?あほなのか。経済危機が深刻化すれば公務員だろうがリストラだぞ。なぜなら、国が崩壊するのだから。因みに大企業だってそうだ。サムスンと現代以外は潰れるだろう。

今,やるべきことはできるだけお金を貯めて経済危機に備えることだ。構造調整すれば良くなるとか、韓国メディアの何ら根拠のないことを鵜呑みにしているようでは先はないな。

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韓国経済、「現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りない」=専門家の指摘

2016年5月28日、韓国・京郷新聞によると、現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りないというのが専門家の見方であり、1997年のアジア通貨危機当時と同様に、経営不振企業の連鎖倒産懸念に加え、当時にはなかった少子高齢化の影響が韓国経済の足を引っ張っている。

中央銀行である韓国銀行の最新統計によると、昨年、経営状態が不健全な兆候を見せている企業は、全体の36.0%に上るという。3年連続で利息の支払いができない慢性的限界企業の割合は、09年の8.2%(1851社)から14年には10.6%(2561社)となった。

非製造業の中では運輸業と建設業で、製造業では造船・鉄鋼業種で慢性的な限界企業の割合が大きく上昇しており、造船(62.5%)、建設(28.7%)、鉄鋼(24.2%)となっている。

経済改革連帯のキム・サンジョ所長(漢城大教授)は「4大グループを除けば、財閥・大企業も3社中1社は不良状態だ」とし、「08年以降、不良が慢性化した」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今は公務員や大企業への就職を望む人ばかり増え、起業といえば食べるために仕方なくやるような状態だ。企業家精神なんてない」

「財閥企業でも危機的状況なのか」

「財閥の心配なんてしている余裕はない」

「こんな状態だから、若者から希望が失われているのだ」

「今の経済危機は大統領の能力不足のせいだ」

「大手企業中心の政策で、中小企業はバタバタ倒れている」

「やっぱり、移民するしかなさそうだ」

「上向きなのは住宅価格くらいで、景気の悪い話ばかりだな」

「それで?構造調整をするという話はないのか?」

「10年前の小学生の夢は大統領や科学者、スポーツ選手が多かった。だが今では公務員になることや大企業に就職することが夢になってしまった」

(http://www.recordchina.co.jp/a138138.html)

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韓国経済、さらに危険になったウォン安政策の誘惑=韓国

韓国経済、さらに危険になったウォン安政策の誘惑=韓国

記事要約:外部者の執筆コラムということで結構まともな分析がなされている。前半はほとんどただの経済史であり、中国とアメリカの貿易摩擦についての言及である。しかし、前置きが長い。1ページ以上かけてるのでほぼ斜め読みで良いと思われる。今回の記事で重要なのは7段目の「ところが」からである。

オバマ米大統領が署名したベネット・ハッチ・カーパー(BHC)修正法案の関することだ。これについては管理人も注目していたので過度なウォン安政策がこれに違反する可能性があることを指摘した。韓国は為替操作をしているとアメリカやIMFから直接言及されているので、いつものBHC修正法案が火を吹くとも限らない。だから、ウォン安政策を止めようという結論である。

また、先月に韓国は為替操作国ではなく、観察対象国に分類されたので制裁をすぐに心配する必要はないらしい。これってそういう問題の分類じゃないと想う。明らかにこれ以上やるなら為替操作国に認定してBHC修正法案で制裁しますよという警告のような・・・。とりあえず、今のままでは韓国のTPP加入が夢の出来事というのは管理人もそう思う。それでは結論を抜き出してみる。

>輸出を増やすウォン安政策の誘惑は得より失がはるかに大きい。韓国経済の構造的弱点である過度な輸出依存を抜け出すのにも役に立たない。難しいほどマクロ的で中長期的な見識からバランスの取れた経済政策を使わなければならない。

まず、アメリカのことを置いといて,韓国のウォン安政策による輸出の拡大は,韓国経済が1997年のアジア通貨危機で一度デフォルトしてからずっと続いてきたもの。なので、今年で19年目になる。それで韓国はそのウォン安政策でそれなりに豊かな国になった。もちろん、そこにはIMF、アメリカや日本の支援があったことは言うまでもないのだが、輸出拡大で韓国が生きている事実がある。

貿易で食べている国が韓国だ。それがあるのでウォン安政策を止めようというのは一種の自殺行為である。ただ、過度な輸出依存を是正するなら政策は邪魔にしかならない。しかし、現時点において、韓国の貿易依存から抜け出す方法はない。産業構造なんてものは数年で変わるものではない。何十年もかけてようやく変化が見られるものであり、日本だって輸出で稼いでいたのを金融やサービスで稼ぐようにシフトするにもまだまだ時間がかかっている。

中期的な見解を述べれば韓国の輸出依存を治す薬はない。なぜなら、止めた瞬間、経済が回らないからだ。ただ、ウォン安政策をこのまま続けても未来はないだろう。アメリカはそこまで甘くない。トランプ氏になれば本当にスーパー301条みたいなことを平気でやりそうだからな。

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韓国経済、さらに危険になったウォン安政策の誘惑=韓国

第2次世界大戦以降に始まったブレトンウッズ体制は安定的な為替相場と国際収支維持を世界 経済の最優先目標にした。国際通貨基金(IMF)と世界銀行はこれを後支えするために設立された機関だ。そうするうちに1970年代半ばにこの体制が崩れ 外国為替市場の需要と供給により為替相場が決定される変動為替相場制が導入された。その後為替相場政策は基本的に各国の裁量権とされた。

だが中国が世界経済に本格的に編入され為替相場政策が本格的に国同士の紛争対象に浮上した。中国は94年から10年以上にわたり1ド ル=8.28元で為替相場を固定した。中国の輸出が急増し対米貿易黒字も急激に増えた。2000年に約2000億ドルだった中国の外貨準備高は2014年 半ばに4兆ドルまで膨れあがった。これに対し米国の貿易収支は悪化が続いた。金融危機前の2005年に米国の商品貿易収支赤字は680億ドルに拡大した。 貿易収支赤字額が国内総生産(GDP)の6%に達するほどだった。

米国議会は為替相場の操作で自国の貿易収支を悪化させる国に報復措置をする法案を作ろうと試みた。ノーベル賞を受賞した国際貿易論の 大家ポール・クルーグマン教授やワシントンの代表的シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長のような学者まで対中貿易報復措置を公開的に支持に乗り出した。中国はこうした米国の動きに強く反発し、人為的な為替相場調整はないという頑強な立場を堅持している。85年9月のプラザ合意 当時米国の圧力で急激な評価切り上げを敢行し長期沈滞を迎えた日本の事例を強く意識しているとみられる。

米国議会と産業界の強硬な立場にもかかわらず、為替相場操作を根拠に貿易報復を加える法案は実際には立法されなかった。世界貿易機関 (WTO)体制で合法性の問題が引っかかるためだ。現在の米国の為替相場操作国対応は88年に制定された総合貿易法に基盤を置いている。

財務省が為替相場 政策に対する監視を強化し操作の疑いがある国に対しては為替相場操作防止に向けた交渉を開始するようにする内容が含まれている。だが報復措置が抜けており 実効性は大きくなかったのが事実だ。米財務省が毎年2回為替相場政策報告書を発表したが特別な関心を集めることができないのもこのためだ。

ところがオバマ米大統領が2月24日にベネット・ハッチ・カーパー(BHC)修正法案に署名し雰囲気が変わった。BHC修正法案は為 替相場操作国を米国の政府調達契約から排除したり該当国に対する投資支援を禁止できるようにしている。IMFを通じた監視と公式協議の要請も可能にした。 WTO規範に反する直接規制は抜けているが、これまでよりはるかに強力な貿易制裁が可能になった。BHC修正法案が「為替相場301条」とまで呼ばれる理 由だ。

この法律は特に米通商代表部が貿易交渉をする際に相手方が為替相場操作国に指定されている かを考慮するよう指示している。現在進行中の米中投資協定と、韓国・日本・台湾が含まれたサービス貿易交渉、韓国の環太平洋経済連携協定(TPP)加入交 渉に為替相場問題が影響を及ぼしかねない。

昨年TPPが妥結した後に出された財務当局間の共同宣言文にも各国が為替相場政策と関連した多様な統計資料と情 報を公開するようにする内容が盛り込まれた。為替相場政策が不透明に見えれば現実的な不利益を受ける時代になった。

米財務省は先月出した2016年為替相場報告書で韓国を為替相場操作国ではない観察対象国に分類した。制裁をただちに心配する必要は なくなったが、ただ安心できる状況でもない。TPP加入と対米投資誘致で韓国の為替相場政策が障害要因になる火種は残っている。

特に対米貿易黒字規模が大 きいドイツ、日本、台湾だけでなく、BHC修正法案の核心ターゲットである中国まで一括的に為替相場観察対象国に指定された点を注目しなければならない。 米国が為替相場観察対象国リストに上げたというのは近く直面する全面戦争に先立ち宣戦布告をしたのも同様だ。

現在韓国政府は輸出拡大に総力を挙げている。2010年代に入り停滞した輸出が昨年から急激に減少し景気を引き下げているためだ。こ のために産業構造調整を推進し新産業育成、市場多角化のような努力に傾注している。長期的にグローバル競争力を回復し自然に輸出を増やそうという合理的な 方策だ。

ところで産業界と政府の一部で為替相場を輸出拡大の道具として使おうという主張が提起され心配だ。長期的な体質改善には役に立たず副作用ばかり生 みかねないためだ。そうでなくてもうれしくはない不況型黒字が続いている。韓国の為替相場政策に対する信頼が低くなり米国との通商摩擦が起きる余地が大き い状況だ。

輸出を増やすウォン安政策の誘惑は得より失がはるかに大きい。韓国経済の構造的弱点である過度な輸出依存を抜け出すのにも役に立たない。難しい ほどマクロ的で中長期的な見識からバランスの取れた経済政策を使わなければならない。

安徳根(アン・ドックン)ソウル大学国際大学院教授

◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

(http://japanese.joins.com/article/996/215996.html?servcode=100&sectcode=120

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韓国経済、新興国「借金ランク」中韓ワースト1、2位 企業・家計の債務が急拡大 深刻な借金漬け

韓国経済、新興国「借金ランク」中韓ワースト1、2位 企業・家計の債務が急拡大 深刻な借金漬け

記事要約:全ては予定通り。韓国が中国に依存して一蓮托生になるのも別に想定外というわけでもない。管理人は滅び行く韓国経済を看取ろうとしているわけだが、もはや、手遅れなのでどう足掻いても延命しかない。通貨スワップ協定があれば大丈夫だと思うかもしれない。でも、通貨スワップ協定は無限ではないんだな。

書いてあることは既に管理人が指摘しているとおりであり、目新しいことはそれほどない。中国については統計が信じられないのでその債務が正しいなんていう保証さえない。もはや、中国経済はブラックボックスなのだ。何が起きてもおかしくない。そして、韓国債務を一番多く購入しているのは中国である。後は言わなくても答えがでる。中国が一気に傾けば韓国も同時に死ぬと。ただ、中国なら戦争でもして借金全て帳消しにするとかやりそうだからな。

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韓国経済、新興国「借金ランク」中韓ワースト1、2位 企業・家計の債務が急拡大 深刻な借金漬け

中国と韓国の借金漬けがいよいよ深刻な事態になってきた。昨年1年間の家計の債務増加率は、中国が新興国で1位で韓国が2位となったのだ。企業の債務も急拡大している。

中韓両国とも、製造業主導の輸出経済から、消費やサービスなど内需中心の先進国型経済への移行を図るが、家計も企業も借金で首が回らないのが実情だ。

各国の銀行などで構成する国際金融協会(IIF)がまとめた新興市場の負債に関する報告書によると、新興国19カ国の昨年1年間の家計債務の対国内総生産(GDP)比の増加率は、中国が3・59%で最も大きかった。2位が韓国で3・45%増だったと朝鮮日報が報じている。いずれも家計の借金の伸びが、実体経済の成長率を上回っている状況だ。

中国では、家計債務がGDPに占める割合は現状では39%にとどまっているが、急拡大は止まりそうもない。習近平政権は、中国経済を製造業主導から、サービスや消費主導に移行させようとしており、住宅投資など家計の借金を増やす方向に誘導する政策を打ち出すのは確実なためだ。

一方、家計の借金がすでに深刻な水準に達しているのが韓国だ。家計債務の比率は対GDP比で実に87・75%を占め、1人当たりの家計債務は2万9000ドル(約325万円)にのぼる。

こちらも政策の失敗によって借金がふくらんでいる。朴槿恵(パク・クネ)政権は低迷する景気の回復策として、不動産市場の活性化を狙った住宅ローン規制の緩和を行った。ところが家計の負債がますます増えた結果消費が伸び悩み、経済も低成長から抜け出せないという悪循環に陥ってしまった。

家計の借金に加え、企業の借金を含む民間債務も中国と韓国の急増が目立っている。国際決済銀行(BIS)の統計によると、昨年9月時点の中国の民間債務は21兆5160億ドル(約2417兆円)に達した。

対GDP比では2010年に152%だったのが、年々借金の比率が増えて14年末には193%に。そして15年9月末時点で205%と、ついにGDPの2倍を超えた。1990年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいている。

ブルームバーグによると、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、「企業の借り入れを中心とする借入金のGDP比率は高過ぎる水準にある」と指摘。経済協力開発機構(OECD)は、セメントや鉄鋼、石炭、板ガラスといった業種が短期的なリスクを抱えていると危機感をあらわにした。

にもかかわらず、民間の借金は減るどころか増え続けている。今年1、2月の中国の銀行の新規融資額は、前年から3割強増えたとして、ロイターはコラムで「中国の債務負担は増加の一途をたどることになるだろう」と警鐘を鳴らす。

中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は 「中国政府出資の国有企業の借金が増えることで中国財政全体の健全性を脅かしている。これは習政権が掲げた経済成長目標が生み出したもので、ある意味自業自得だが、失敗するリスクは決して小さくない」と指摘する。

韓国の民間債務も急増中だ。15年9月時点で2兆4890億ドル(約280兆円)で、対GDP比では10年に175%、14年に190%、そして15年9月時点で193%にまで拡大した。この間、日本の民間債務の対GDPが170%を挟む水準で安定しているのと対照的だ。

前出の勝又氏はこう指摘した。

「中国と同様に韓国企業もゾンビ企業を政策的に延命させてきたが、財閥グループでも造船業などを中心に、もはや限界を迎えつつある」

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160326/frn1603261530001-n1.htm)

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韓国経済、【韓国金融危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

韓国経済、【韓国禁輸危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

記事要約:管理人は過去最高の韓国企業の負債残高、つまり、世界一の企業負債で韓国の金融危機を予想しているわけだが、それがいよいよ本格的に見え始めた。2月に不良債権処理で連鎖倒産にはならなかったようだが、このままだと銀行の一つや二つが潰れてもなんらおかしくない。

企業の負債が莫大な不良債権となれば、次に銀行では貸し渋りが行われる。韓国は4月に金利を下げるとか言われているわけだが、それにも大きく影響するだろう。しかも、その不良債権は15年ぶりの最大規模らしい。負の連鎖がもうすぐ始まるのか。いよいよ今年の最初の正念場を韓国経済が迎えそうだ。さあ、BIS規制の自己資本比率8%を果たして維持できるのか。

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韓国経済、【韓国禁輸危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

国内銀行の昨年末の不良債権残額が30兆ウォン(約2兆8000億円)に迫り、銀行の健全性に警告灯がついた。適期に限界企業の構造改革に着手できなかった結果だ。景気が良くないのがさらに大きな問題だ。

国内外の景気が依然として回復せず、企業貸し出しがさらに不健全化する可能性が高いからだ。さらに今年4月の総選挙、来年の大統領選挙など政治的イシューで企業の構造改革がまた遅れれば、不良債権を整理する機会を逃すという懸念も強まっている。

米国の銀行が2011年に4%台だった不良債権比率を昨年1%台に落とすなどグローバル「パーフェクトストーム」に備えているのとは対照的に、韓国の銀行は不良債権比率の上昇、不良債権残額の増加など複数の危険に直面しているというのが専門家の診断だ。

◆危機を迎えた銀行の健全性

金融当局と銀行は1997年の通貨危機以降、銀行の健全性の管理に力を注いだ。2010年には不動産プロジェクトファイナンス(PF)で危険が発生すると、早期に不良債権に分類し、翌年に売却などを通じて迅速に整理した。

このため1999年末に61兆ウォンに達した不良債権残額は2003年以降「年20兆ウォン以下」を維持した。

しかし2013年からの雰囲気が変わった。STX造船海洋、京南企業など造船・建設など景気敏感業種で大規模な不良債権が明らかになり、不良債権残額(25兆7000億ウォン)が20兆ウォンを超えた。昨年末には28兆5000億ウォンと、2000年(42兆ウォン)以降の最大規模となった。

限界企業の構造改革を適期に施行できず銀行の危機を迎えているという指摘が提起されたが、政府や銀行は消極的に対応した。

一部で推進された構造改革も市場論理ではなく官主導のもとで制限的に行われ、これに伴うリスクは産業銀行、輸出入銀行、農協銀行など政府傘下の特殊銀行が抱え込んだ。

一般銀行の不良債権比率が2014年末の1.39%から昨年1.13%に落ちたのに対し、産業銀行と水銀はそれぞれ2.06ポイント、1.27ポイント急増し、銀行界全体の不良債権比率を高めた。

一般銀行の健全性が相対的に良好なのは幸いだが、安心できる状況ではないと、専門家らは指摘している。限界企業が増えているという点が最も大きな障害物だ。

韓国銀行(韓銀)によると、3年連続で利子費用より営業利益が少ない限界企業は2014年末基準で3295社と、2009年に比べ22%(597社)増えた。昨年末基準では限界企業がさらに増えたという分析が多い。

企業に対する銀行の与信のうち不良債券に分類された貸出債権比率だけでも昨年末2.42%と、2012年の1.66%に比べて急増した。

今年も状況は厳しい。現代商船、韓進海運など大手海運企業は依然として「雷管」だ。企業別の自律構造改革に失敗する場合、兆ウォン単位で貸し出している産業銀行など債権銀行の不良債権は増えるしかない。

都市銀行の関係者は「昨年までは分譲市場が好況だったため建設業種のリスクは減ったが、今年は住宅貸出審査が強化されるなど悪材料が重なり、中小建設会社が打撃を受けるだろう」と述べた。

金融当局は産業銀行など特殊銀行を除いた一般銀行の昨年末の不良債権比率は1.13%程度で、管理可能な水準だと説明する。

しかし専門家は今年の総選挙と来年の大統領選挙などの政治的イベントのため限界企業の整理が進まなければ、産業銀行や輸出入銀行など国策銀行はもちろん、一般銀行も危機を迎えると懸念している。

企業貸し出しの延滞が急増し、銀行が正常な企業貸し出しを避ける副作用も表れている。造船、海運、建設など景気敏感業種に属する企業は個別の条件に関係なく銀行の敷居を越えるのが難しいと訴えている。

社債市場でも最優良企業を除いて資金の調達は難しい。金融委員会の関係者は「銀行の立場では健全性管理のために企業与信を厳しくし、不良債権を速かに整理するべきだが、この場合、実体経済に悪影響を与えかねない」とし

「銀行の健全性を維持しながら同時に企業に資金が流れるようにするべきだというのが政府の政策のジレンマ」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/721/212721.html)

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韓国経済、韓経:同時にさく烈した4大悪材料…「KOSPI1800も安心できず」

韓国経済、韓経:同時にさく烈した4大悪材料…「KOSPI1800も安心できず」

記事要約:韓国経済はどれもこれも悪材料しかないのだから、4大とかいれなくて良い。どうせ、その4大もたいしたことないんだろう。それらしきものをピックアップしておくと次のようになる。

米国の景気鈍化

欧州銀行の不健全化の可能性

日本の株式市場の急落

韓国・北朝鮮間の緊張高揚

これが4大悪材料だが、まだまだ本当はあると思う。まず、国際原油価格の下落、不況型黒字確定の貿易不振、中国経済の低迷&中国企業の台頭、中東国の衰退。韓国銀行の不良債権など。どれも致命的過ぎてどうしようもないな。

一つ改善したところで、どれも破壊力抜群なので韓国経済は耐えるしかない。ただ、KOSPIはまだ余裕がある。1600台辺りからが本番だ。

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韓国経済、韓経:同時にさく烈した4大悪材料…「KOSPI1800も安心できず」

米国の景気鈍化や欧州銀行の不健全化の可能性、日本の株式市場の急落、そして韓国・北朝鮮 間の緊張高揚など旧正月の連休期間にふくらんだ4大悪材料が韓国金融市場を強打した。

11日、3日間の連休を終えて開場した株式市場は3年9カ月ぶりに KOSPI指数が最大落ち幅を記録して締め切った。この日に開場した香港証券市場も急落傾向を見せるなどグローバル金融市場全般の投資心理が悪化の一途を 歩んでおり、韓国市場もたやすく「脱出口」を見出せないものと予想されている。

◆累積した衝撃「単発」か

この日、主な上場企業は業界の状況や実績・業種を問わず「うず」に巻きこまれるように一緒に急落した。有価証券市場の上場企業の 86.57%にあたる767銘柄が下落し、5%超えて下落した銘柄だけで有価証券市場の上場企業の4分の1(24.49%)にあたる217銘柄に達した。 サムスン電子・韓国電力・現代自動車など有価証券市場の時価総額上位1~16位の銘柄がすべて下落した。

KOSPI指数が今年1月21日(1840.53)後の最低値となる1860ラインまで押されながら対内外の衝撃の「支持線」がどこで構築されうるのかに 関心が集まっている。

証券市場の専門家たちはひとまずKOSPI指数1850ラインで「第1次防御線」が構築される可能性が高いとみている。短期の衝撃は 避けられないが今後グローバル政策の共助が本格化するだろうという期待を考慮すれば、指数1850ラインで「底」を打つだろうという説明だ。

イ・ギョンス メリッツ総合金融証券リサーチセンター長は「各国の中央銀行が金融市場の不安に関する対策を近く出すとみられる」とし て「株価純資産倍率(PBR)1倍ラインを突破した場合、通常PBR0.9倍ラインで『防御線』が構築された点を考慮すれば当分KOSPI指数は1850 ラインで攻防を繰り返すものと展望される」と話した。現在の韓国有価証券の上場企業のPBRは0.94倍水準だ。

だが一部では「春節(旧正月)連休」期間に休場した中国の上海株式市場が来週開場すれば海 外からの「衝撃波」が本格的に押し寄せる可能性を表わしている。国際原油価格の下落と欧州銀行のリスク、北朝鮮の変数、実績不振など変動性を大きくする要 因が幾重にも積み重なっている点も指数1850ラインの「防御線」に自信を持てない理由だ。

イ・ジョンウIBK投資証券リサーチセンター長は「先進国の証 券市場が高点対比20%以上落ちた点を考慮すれば、韓国市場も本格的な下落場に入ったと思われる状況」としながら「KOSPI指数1800ラインも安全だ と確言できない」と見通した。イ・チャンモクNH投資証券リサーチセンター長も「3月の連邦公開市場委員会(FOMC)会議前までは不安が持続するほかは ないだろう」とした。

一方、パク・ヒョンジュン韓国投信運用コア運用部門長は「韓国の証券市場は米国・日本などと比べれば相対的に善戦している方だ」とし ながら「米国の金利引き上げが事実上難しくなり、グローバル悪材料が沈静傾向を見せれば韓国の株式市場が最も早く反騰する可能性もある」と話した。

◆欧州系資金どれほど流出するか

韓国の証券市場に影響力が大きい外国人の資金の動向が一進一退している点も負担だ。外国人は旧正月連休前の2月第1週(1~5日)に 有価証券市場で1152億ウォン分の株式を純買い入れして1週間単位では昨年11月の第1週以降3カ月ぶりに売り傾向に終止符を打った。

だが連休が終わる やいなや外国人は有価証券市場(1755億ウォン純売り越し)とコスダック市場(1150億ウォン純売り越し)を問わずに大挙して純売り越しする姿を見せ た。

ドイツバンクの株価が暴落するなど欧州銀行の危機が浮上しながら欧州系の資金が流出した影響と分析されている。ビョン・ジュノHMC投資証券研究員は 「欧州系の資金は財政危機などのイシューがふくらむたびに韓国証券市場から手を引く姿を見せていた」として「外国人の需給条件が再び悪化するかもしれない という点を警戒しなければならない」と憂慮した。

(http://japanese.joins.com/article/958/211958.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国経済、原油安より恐ろしい人民元安=韓国

韓国経済、原油安より恐ろしい人民元安=韓国

記事要約:原油安で製品の価格そのものが下降気味なのに、韓国製品は売れない。なぜなのか。それは後ろに中国がさらに格安で似た商品を販売している。スマホなんてもう、中国市場においてサムスンの優位性はなくなっている。さらにいえば、家電などもそうだ。

だが、もっと恐ろしいのはこれから中国は人民元安が加速すること。人民元安になれば、価格競争力でさえ、韓国に勝ち目がない。そもそも、韓国はウォン安なのに勝ててない。しかし、この記事は長いな。たいしたこと書いてないのになんでこんな長いんだ。

原油安になった原因はアメリカのシェーンオイルと中東の過剰供給である。むしろ、原油供給を制限すればここまで酷い原油安にもならなかった。世界経済の不 振が原油安をもたらすのか。それとも原油安が世界経済を不振にさせたのか。卵が先か、鶏が先かみたいな話だが、今までは中東がほぼ原油利権を握ってきた。 だが、それも終焉を迎えているのだろうか。

 >一方、為替事情はよくない。米国の追加利上げの可能性が弱まる中、日本の積極的な通貨政策で国際金融市場が安定を求めていけば、ウォ ン高への転換の可能性が高まる。

これがよくわからない。日本が安定を求めたら円高になることはわかるが、韓国関係ないじゃないか。なんで、ウォン高となるのだ。人民元安が進めば進むほど、株価は下がり、韓国のウォンも下がる。これは今年の中国市場の動きを見ていればわかる。どこにもウォン高になる要素がない。まあ、2ページ読んだのに全然、要約が出来ないほどよくわからない経済視点で書かれている。

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韓国経済、原油安より恐ろしい人民元安=韓国

今年に入って原油価格が20ドル台まで落ち、韓国ウォン安になっているが、経済が改善する兆しは見えない。毎日続く原油安と為替レートの大きな変動性は疲労感まで感じさせる。冷静にその意味を考え、見逃しているリスクはないか点検する時だ。

まず明確にしておくべきことは、原油安にもかかわらず、なぜ国内外の経済が改善しないのかという点だ。世界経済不振による需要の冷え込みが原油安の重要な原因であるためというのが簡単な答えだ。しかし他の条件が不変という状況で原油価格だけ下落しても、プラスの効果がない場合もある。

原油安は産油国から原油輸入国に所得を移転させ、家計購買力が増え、企業の生産コストが減る。この時、産油国の需要減少など景気低迷効果よりも原油輸入国 の需要増加など景気拡張効果がより大きければ、原油安は世界経済を改善させ、逆の場合には世界経済を冷え込ませる。

金融市場が発達し、資本の移動が非常に 効率的になれば、理論的に原油価格が実物経済に及ぼす効果はないが、現実は違う。

◆ウォン安だが、実際の価値は上昇

1980年代中後半に原油安で世界経済が上向いたのは、中東と旧ソ連をはじめとする産油国より欧州・米国・東アジアなど原油輸入国の 経済がさらに活発だったからだ。しかし今は変わった。

グローバル経済危機以降、主要原油輸入国の経済はデフレ懸念が広がるほど冷え込み、原油安が需要を刺 激できずにいる。家計と企業の負債縮小圧力のために投資と消費が増えないという貸借対照表不況説がこれを後押しする。

一方、これまで高い資源価格を受け、 経済規模を拡大したサウジアラビアとロシア・ブラジルなど産油国の経済は、原油安をはじめとする資源価格の急落で財政が破綻するなど致命打を受けている。

原油安が韓国経済に及ぼす影響は、内需に対する直接効果と世界経済に及ぼす効果を通じた間接効果の合計だ。内需増加効果は明らかに作用しているだろう。昨年下半期の消費回復は政策的な要因に加えて原油安による部分が大きかった。

しかし原油を加工した石油化学製品の輸出規模が大きく増えて原油安の利益が減ったうえ、韓国経済の対外依存度が80年代の3低(ドル安、原油安、低金利)好況当時よりはるかに高まった。原油安のプラスの効果が過去に比べて減った可能性を示す部分だ。(中央SUNDAY第465号)

◆通貨安競争に対応策なく

為替レートの側面を見よう。ウォン・ドル為替レートは昨年、年平均1ドル=1131ウォンと、前年比で7.4%ウォン安ドル高とな り、今月初めには1ドル=1200ウォンを超えた。ウォン安ドル高となったのだ。

しかし主な貿易相手国の為替レートの変化を考慮した実効為替レート基準で は、2015年にはむしろ前年比で1.6%も価値が上昇した。

今後、ウォン・ドル、ウォン・円為替レートよりも影響は大きいが関心が少ないのは、「1ドル=7元以上への人民元切り下げ」による破壊力だ。

現在、中国政府の意図に関係なく、人民元安が進む可能性は高いと観測される。短期的にウォンと人民元が強い同調化を見せるが、断絶的な変化の前で は水準が大きく変わるものだ。2000年代半ばの1元=120ウォンから2010年以降は1元=170-180ウォン水準を維持してきた。

「1ドル=7元 以上」の懸念が現実化し、中国のアップグレードされた製品と結合すれば、その結果は韓国産業界にとって厳しい試練となるだろう。ウォン高人民元安は 2000年代半ばのウォン高円安当時の苦労とは次元が違うと予想される。

東アジアの製造業の中心軸が日本-韓国-台湾から、中国の全方向的な追撃で今は韓 国-中国-ベトナムに移っているからだ。

原油価格に関連し、追加の景気悪化余地は大きくないとみられる。一部では原油価格反騰の可能性が提起されている。しかし原油価格がさ らに下落するとしても1月のような急落傾向さえなければ、それによる景気悪化は緩和する見込みだ。

デフレ期待が弱まり、消費と投資がある程度再開される可 能性があるうえ、採掘技術が現在の価格に適応し、シェール原油など採掘関連の投資急落傾向の緩和が予想される。

一方、為替事情はよくない。米国の追加利上げの可能性が弱まる中、日本の積極的な通貨政策で国際金融市場が安定を求めていけば、ウォ ン高への転換の可能性が高まる。

中国経済の不安定性が増幅し、大幅にウォン安になることも考えられるが、この場合、韓国経済が負担する費用はウォン安によ る利益よりはるかに大きくなるだろう。為替レートをめぐる競争は特に厳しい戦いだ。

各国が量的緩和を通じて国家間の所得再分配を争う戦いで、国際通貨国で ない韓国は直ちに使える武器がほとんどない。資本流出などの潜在リスクのために欧州や日本のように安心して金融を緩和することもできない立場だ。創意的で 積極的な政策対応が要求されている。 (中央SUNDAY第465号)

(http://japanese.joins.com/article/817/211817.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【韓国造船危機】韓国造船業に未曾有の危機、ヒュンダイ重工・サムスン重工の赤字は3兆ウォンに

韓国経済、【韓国造船危機】韓国造船業に未曾有の危機、ヒュンダイ重工・サムスン重工の赤字は3兆ウォンに

記事要約:韓国造船業であるビッグ3の1月の受注は0件だったことを伝えた通りだが、その2つに現代重工、サムスン重工の赤字は3兆ウォン(約3000億円)となっているようだ。2015年は史上最悪の業績を記録した一年。

だが、2016年はもっと酷い状況となる。もしかしたら、ビッグ3の1社、大宇造船辺りが破産する恐れさえある。何しろ、原油安が終わる見込みがない以上は得意先の中東からの発注は難しい。中国だって国内市場の受注が凄いだけ。世界的に見ると造船不況に陥っているのだから、それが続く限り、韓国造船危機は続く。

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韓国経済、【韓国造船危機】韓国造船業に未曾有の危機、ヒュンダイ重工・サムスン重工の赤字は3兆ウォンに

2016年2月5日、中国新聞網は記事「ヒュンダイ重工とサムスン重工、2015年の赤字は史上最悪となる3兆ウォンに」を掲載した。

2015年は韓国造船業にとって史上最悪の業績を記録した一年となった。三大造船企業はいずれも巨額の赤字に苦しんだ。ヒュンダイ重工は1兆5400億 ウォン(約1490億円)、サムスン重工は1兆5000億ウォン(約1460億円)の赤字を計上した。大宇造船の収支はさらに悪く、債権団からの資金援助 を受けている。

世界経済が低迷するなか、造船業界は厳冬に突入。中国、日本との厳しい競争もあり、韓国造船メーカーは未曾有の危機に立たされている。(翻訳・編集/増田聡太郎)

(http://www.recordchina.co.jp/a128574.html)

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ギリシャ 突然 電話、バスや電車、高速道路も無料に

ギリシャ 突然 電話、バスや電車、高速道路も無料に

記事要約:なんだろうか。もう、これは最後の晩餐とでもいうのだろうか。ギリシャ突然、バスや電車、高速道路も無料にした。市民は乗り放題なわけだが、問題はその無料にしたお金はどこから出ているのか。交通機関で働く人間がただ働きしているとは思えない。

ギリシャは返済する2000億というお金がないので事実上、デフォルトした。もうすぐ国民投票するそうだが、これって国民が返す、返さないを選んでもどのみち同じではないのか。なぜなら、返せないんだから。仮に返す人が勝つなら、じゃあ、税金20%を増やしますとか言われるわけだ。

返さないならでも同じ。EUにとどまれるらしいが、借金が消えたわけではない。どのみち、IMFが返済を待ってくれる期間はそれほどながくない。

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