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韓国経済、靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開

韓国経済、靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開

記事要約:なんで日本人が下らない韓国のために靖国神社のトイレに爆発物を仕掛ける必要があるのか。韓国メディアがどう報道しようが、防犯カメラに映っている人物までは捏造できないんだよな。

どちらにせよ。調査が進み韓国人のテロリストだと判明すれば、当然、犯罪者は日本に引き渡すのが当たり前。それを政治犯とか述べて引き渡さないなら、日韓関係は悪化する。むしろ、テロリストを擁護する韓国と日本人から見られて、韓国人全員がテロリスト予備軍とされて、ピザの即効廃止を要求することになる。

背後にいるのか朝鮮総連か、民団かは知らないが、このようなテロ事件を起こして利益を得ようとする者がいるのは間違いない。簡単なことだ。韓国政府が犯人を引き渡せばいい。そうすれば、テロリストの背後関係がわかりやすくなる。

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韓国経済、靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開

靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで11月23日に発生した爆発テロ事件。捜査関係者によると、事件に関与したとみられる韓国人の男は、日本に爆発 物の材料を携帯して入国した可能性があり、事件後すぐに韓国に渡航したという。警視庁公安部は韓国捜査当局との連携についても検討しているが、韓国国内で は「日本の謀略説」を指摘する声もあり、捜査は一筋縄でいきそうにない。

捜査関係者によると、この韓国人の男は20~30代で、11月 中旬から下旬ごろ、羽田空港から日本に入国。事件後は、靖国神社から徒歩で滞在先の千代田区内のホテルに立ち寄り、その日のうちに韓国に渡航した。滞在期 間が短く、爆発物の材料を複数携帯して入国した可能性が高いことから、警視庁公安部は、計画性が強い犯行とみている。

犯人は韓国籍の男-。この一報が伝わった韓国では3日、日本の報道を引用する形で一斉に報じた。

当初は冷静さがみられたが、公営放送局のKBSは深夜のニュースで「日本国内の右翼たちの間では韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と日本の謀略説ともとれる内容を伝えた。

TV朝鮮は「日本メディアは今日(3日)、一斉に容疑者が韓国人であるかのような報道を行った」とし、「事実なら、外交上の影響が少なくないとみられる。とげとげしい日韓関係に悪影響となるもよう」と解説。日韓関係の溝をさらに深めかねないと危惧を示した。

現地のマスコミ関係者は「韓国での靖国神社は『反日のシンボル』で、日本非難なら犯罪でも許されるという風潮もなくはない。ただ、社会全体でというわけで はないので、今回の事件について『厄介なことが起きた』『犯人が韓国人でなければいいのに』という意見も多い」と話す。

韓国人の男が容疑者として特定された場合、警視庁は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うとみられる。だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、事実上、男は罪に問われない。

靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡した求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁が2013年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。

11月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつあった日韓関係は新たな火種を抱えることになった。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151204/frn1512041900007-n2.htm)

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韓国経済、靖国神社のトイレ爆発テロ事件、韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし

韓国経済、靖国神社のトイレ爆発テロ事件、韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし

記事要約:韓国当局が靖国神社のトイレ爆発テロ事件の韓国人テロリストを政治犯と認定する可能性は極めて高い。犯人は靖国神社という極めて日韓対立をしている場所を第1に選んだのも捕まることがあっても、日本に引き渡しされることはないと踏んでのことだ。

だから、このテロリストは用意周到だし、どう考えても単独でそのような行為に及ぶとは思えない。しかし、日本が仮に犯罪者の引渡し条約に基づいて、テロリストの日本への引き渡しを韓国に要請したとき、韓国は二つの対応に迫られる。

1.テロリストを日本に引き渡す

2.政治犯として引き渡しに応じない

実はこれどちらに転んでも日韓関係の悪化にしかならない。例えば、1なら、日本にテロリストを引き渡せば、韓国人から靖国神社を爆破しようとした英雄を引き渡すなという抗議が出てくるだろう。

2の場合なら、当然、日本人は韓国のことをテロリストを匿う国と世界中に告知するだけ。そして、日本人からすれば韓国人はテロリストを擁護する危険な国だ。こんな国と付き合うことなど出来ないとなる。

管理人はどちらに進もうが問題ない。ただ、韓国なら2の最悪の選択肢を選んでくるだろう。既に靖国放火事件で前科があるからな。

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韓国経済、靖国神社のトイレ爆発テロ事件、韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし

靖国神社で爆発音がした事件で、すでに出国した韓国人の男の関与が浮上した。容疑が固まれば日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請など、国境を超えた捜査が始まる。

ただ、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、日本側に打つ手はない。捜査には日韓関係も影響するとみられ、行方は予断を許さない状況だ。

「捜査共助要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示した。

専門家によると、日本と韓国は双方の国内にいる犯罪者を引き渡す条約を締結している。ただ、条約が想定するのは殺人などの重罪で、容疑が靖国神社の敷地内に立ち入った「建造物侵入」など比較的軽い罪にとどまる場合は、引き渡しの要求が難しくなる。

警視庁が捜査を重ね、爆発物の使用などを処罰する「爆発物取締罰則違反」などの容疑で逮捕状が取得できるかが、引き渡し要求の前提条件となりそうだ。

また、条約は「自国で裁くことを条件に自国民の引き渡しを拒める」とも定めており、韓国内で代理処罰に付される可能性がある。

もう一つの焦点は、今回の事件が「政治犯罪」に当たるかどうかだ。
政治犯罪となれば条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、男は罪に問われない。

動機解明などのため捜査員を韓国に派遣する選択肢もあり得るが、
韓国側の協力が得られるか不透明だ。専門家は「靖国神社が関わって
いる以上、両国間の政治的判断や駆け引きが加わるのは避けられない」と指摘。捜査関係者は「今回の捜査のハードルは極めて高い。時間がかかる捜査になりそうだ」としている。

(http://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030053-n2.html)

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