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韓国経済、【アメリカ国防総省】台湾を「国家」と表記 台湾を事実上、独立国家と認定

韓国経済、【アメリカ国防総省】台湾を「国家」と表記 台湾を事実上、独立国家と認定

記事要約:読者様のコメントを読んでいたら気になる情報を教えてもらった。アメリカ国防総省が台湾を「国家」と表記したようだ。つまり、台湾を事実上、独立国家と認定した。これは中国が最優先にしている事項に片足を突っ込んだ形だ。

中国は台湾のことなら戦争も辞さないとか述べていた記憶はあるが、どうせ、ヘタレだろうしな。この機会に日本も台湾を国家と呼ぼう。そして、本来、台湾が持っていた常任理事国の地位を返すべきだ。偽中国にはいらないものだ。

> 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 

これだけアメリカの本気度が窺えるな。中国はロシアを味方に引き入れようとしているので、これは新冷戦だな。欧州側がどちらに付くかはまだ読めないが、実際、アメリカに、日本、イギリスが付いていれば情報戦で負けることもないしな。直接、戦争することはないとおもうが、どこかの紛争地域での代理戦争はあるな。ほら、近くにあるじゃないか。朝鮮半島という舞台が。

> 国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。 

韓国が入っているが、そのうち、韓国は言及されなくなるだろうな。

>米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。 

結局,アメリカが愚かなだけではないか。冷戦の頃とはいえ、中国共産党なんかを味方に付けたからこうなっている。まあ、ここまで巨大化するなんて考えていなかったのだろうが。中国は本来、それぐらいの力を持っている国だ。5千年の歴史はアメリカにはないからな。もっとも、共産党はその歴史を悉く焼き払ったわけだが。文化大革命とかいいながらな。もう、21世紀だし,共産主義などぶち壊して分裂させたほうがいい。

> 「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は6日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以内に決定する」と話した。 

なるほど。G20の後で色々動くのか。G20は習近平国家主席も来るんだろう。一体、G20はどういう会談になるんだ。北朝鮮だけの問題では済みそうにないな。

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韓国経済、【アメリカ国防総省】台湾を「国家」と表記 台湾を事実上、独立国家と認定

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 

国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。 

米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。 

香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは7日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。 

これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など20億ドル(約2兆3620億ウォン)規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。 

「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は6日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以内に決定する」と話した。 

米国が、中国の世界貿易機関(WTO)内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。7日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員(共和党・フロリダ州)は同日、米外交政策委員会(AFPC)の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。

http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%A8%E8%A1%A8%E8%A8%98

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