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韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

記事要約:日本メディアは韓国の朴槿恵大統領の件ばかりを取り上げるが管理人は淡々と韓国経済の話題について取り上げていく。どうせ朴槿恵大統領を降ろすことは難しいのでこのまま任期一杯までやるんじゃないかというのが管理人の感想だ。

直前、朴槿恵大統領が検察の事情聴取を延期したということは与党との話し合いが済んだのだろう。つまり、与党は朴槿恵大統領を降ろす気がないので「弾劾」は成立しないと。ということでしばらくは傍観である。さて,そんなことより韓国の住宅ローン金利が上昇しているそうだ。それがトランプ大統領のせいにしているが、そもそも、米国の利上げは年内といわれていた。だから、トランプ大統領が誕生する前から韓国では住宅ローン金利が上昇しているわけだ。

以前、韓国の家計負債が半年で56兆ウォンほど増えた理由が韓国版のサププライムローンだと述べた。あれの続きみたいなもので住宅ローン金利が上昇して行けば、当然,負債はさらに増加する。貸してる方は儲かるので貸す側にはありがたい話ではある。問題は米国の話ではなく韓国の話の方だ。

>韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

国債10年金利が上昇しているということはCDSプレミアムも増加しているんじゃないだろうか。と思ったら調べてみたらやっぱり上昇している。

>韓国のデフォルト(債務不履行)リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(保証料)が連日上昇している。5年物韓国国債のCDSプレミアムは55ベーシスポイントを記録し、米大統領選前に比べ20%も上昇した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/15/2016111500639.html)

朝鮮日報によると韓国のCDSプレミアムは5年物国債で55ベーシスポイントで20%上昇と。うん。まだ全然大丈夫だな。せめて500ベーシスぐらい行かないと破綻兆候は見えてこない。CDSプレミアムのついての解説はかなり難しいのだが、簡単に説明すると国家のデフォルトする数値みたいな物だと思えばいい。

高ければ高いほどデフォルトする危険性が高まる。だから、韓国経済が危機的な状況に陥ればこのCDSプレミアムがどんどん上昇していく。今はトランプ氏が大統領に選ばれて少しは増えたがたいした数値ではない。もっとも、CDSが高くなれば必ず破綻でもない。

欧州危機でポルトガル、ギリシャ、イタリアといった国々がCDSプレミアムで高い数値を出していたが,結局,破綻はしてない。まあ、無理矢理,EUやドイツが支援したからであるが、背後にあるのは欧州銀行が所持しているCDSの爆弾を回避しようとしたからである。

このCDSの爆弾は数千兆円の世界なので爆弾が爆発すれば世界経済崩壊待ったなしでもあったわけだが。CDSについては高くなれば韓国メディアが騒ぐだろうし,またその時にでも詳しく解説しよう。

>実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

トランプ氏が大統領に決まった後、韓国の大手銀行の金利は一斉に上昇したと。金利が上昇すれば、負債が増加するので韓国民にとっては苦しい状況である。

>これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。

でも、銀行が金利を上げ始めたのは既に8月頃。しかも、金融当局の指示がきっかけと。金利が上がれば借りては少なくなる。でも、今まで借りていた住宅ローン金利が上昇するので負債も増加すると。なら、金利を下げればどうなるかを述べると、借り手が増えて結局,負債が増加する。ダメジャナイか。

でも、実際のところ、韓国では金利が上がろうが,下がろうがそれはそれでメリットとデメリットがある。そして、どちらのデメリットにも「負債が増加する」が追加されるのだ。

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韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

トランプ氏当選にともなうインフレーションの「トランプレーション」への期待が米国と韓国の金利を押し上げている。米国の国債金利が上がり、住宅担保ローン金利が急上昇し米国の住宅市場参加者が緊張している。韓国の市中金利が上がり銀行の貸出金利も上がっている。

消費者と企業への長期貸し出し金利の基準となる米国債金利はトランプ氏当選直後から上昇傾向が続く。大統領選挙前日に1.8%台で安定していた米国債金利(10年物)は大統領選挙直後の10日には約10カ月ぶりに2%を超えた。

ブルームバーグによると14日のニューヨーク債券市場で国債金利(10年物)は一時2.3%を突破した。昨年12月30日以降で最高だ。30年物国債金利も1月以降で初めて3%を超えた。国債金利が上がれば国債価格は下落する。この日ウォールストリートジャーナルは「ドナルド・トランプ氏の景気浮揚策で米国の経済成長率と物価上昇率が高まるという見通しから世界の国債市場が揺れ動いている」と報道した。

国債利回りが急騰し貸出金利引き上げに対する懸念も合わせて大きくなっている。モーゲージニュースデイリードットコムデータによると、最も多く取り引きされる固定金利(30年物)モーゲージの平均契約金利は一時4%を超えた。1月以降で最も高い水準だ。大統領選挙以後に0.4%ほど上がった。

米経済専門放送CNBCは14日に、「モーゲージ金利が心理的限界点まで高騰し、米国の住宅市場は険悪な雰囲気に包まれた。モーゲージ金利上昇の勢いはようやく不安な回復傾向を見せる住宅市場に灰をまくようなもの」と報じた。CNBCは歴史的に低い水準のモーゲージ貸出金利による住宅価格上昇スピードが賃金や就職率の上昇スピードよりはるかに速かったと指摘した。

市場は金利の高止まりがどれだけ続くのかに対し神経を尖らせている。国債金利、住宅担保ローン金利、投資非適格社債金利はまだ過去の水準と比較して低い。ナインアルファキャピタルのジェイソン・エバンズ代表は「債券市場で価格再調整がされている。トランプ政権が経済全般と住宅市場にそれぞれどのような政策を展開するのか再検討している」と話した。

韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。ここにトランプ効果まで加わった。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジソプ研究委員は「年末に米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を引き上げる場合、市場金利が上がり貸出金利が追加で上がる余地がある。所得は増えないのに金利だけ上がれば家計の負債償還負担が大きくなり、そうでなくても冷え込んだ景気がさらに冷え込む可能性が大きい」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/647/222647.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、専門家80% 「韓国銀行、2016年の基準金利引き上げなし」

韓国経済、専門家80% 「韓国銀行、2016年の基準金利引き上げなし」

記事要約:韓国の経済専門家なんてただの烏合の衆であるが、その専門家の80%によると2016年、韓国銀行は基準金利引き上げはないと見ているようだ。まあ、今の状況を見てどうやって金利を引き上げるのか、管理人が逆に聞きたいぐらいだが、普通の考えて金利をさらに下げる可能性の方が高いんだよな。

80%が29人、そのうち14人の専門家の多くもそう思っているようだ。金利を引き上げれば借金が増える。だが、金利を下げれば新興国から投資が引き上げていく。管理人は半年ぐらい金利を凍結して様子を見るのでないかと。来年は韓国の主力産業が軒並みピンチなので、輸出拡大とか言っている場合ではない。

家計債務がそろそろヤバいと数年言われているが、2016年がXデーになるとは思っていない。今の管理人の分析では2018年頃だと思う。つまり、家計負債が次の大統領選挙で大きく影響がするのではないかと。無能な国連事務総長だから、公約で徳政令を行うとか宣言するかもしれないしな。

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韓国経済、専門家80% 「韓国銀行、2016年の基準金利引き上げなし」

韓国の経済専門家の10人中8人は、米国の金利引き上げにもかかわらず韓国銀行は来年基準 金利を上げないと見通した。来年の国内経済の見通しが暗く、中国の景気鈍化の可能性など対外変数も侮れなくため韓銀が緩和的な通貨政策を維持する可能性が 高いというのが専門家たちの見解だ。

17日、韓国経済新聞がマクロ経済専門家で構成された「韓経エコノミストクラブ」会員14人と証券会社の債権アナリスト23人ら37 人の経済専門家に「来年の基準金利の行方」について質問した結果、29人(78.3%)が韓銀は基準金利を上げないと答えた。このうち14人 (37.8%)は韓銀が基準金利を追加で引き下げると予想し、15人(40.5%)は年1.5%の基準金利を維持すると展望した。基準金利が引き上げられ ると見通した専門家は8人(21.7%)にとどまった。

専門家たちは「対内外の悪材料が相変わらずである上に家計および企業負債が急増した状況で金利を上げれば、国家経済に相当な負担要因として作用するだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/854/209854.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国政府「米利上げ、韓国経済への影響大きくない」

韓国経済、韓国政府「米利上げ、韓国経済への影響大きくない」

記事要約:12月17日は米国の利上げ、産経新聞元ソウル支局長が無罪と色々と韓国経済に関係する話題があったわけだが、米国の利上げが始まった以上は次の焦点は韓国経済への影響だろう。もっとも、韓国政府「米利上げ、韓国経済への影響大きくない」と述べているが、韓国政府が影響を決めるものではない。

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これがここ5日間のウォンチャートである。17日の朝に米国の利上げが発表があったわけだが、その直前は上がっている。しかし、利上げニュースが拡散されるにつれてウォン安が進みが1180ウォンとなった。18日にどうなるかわからないが、利上げ後の市場は注目だろう。これを見る限りではどう見ても米利上げの影響は大きいんだよな。

>「韓国は原油や原材料の輸出国ではなく、経常収支黒字や外貨準備高など対外的な健全性だけでなく、財政健全性などのファンダメンタルズが良好だ」と説明した。

これこそ韓国経済が危機ですよと述べているようなものなんだよな。そんなものは誰も信じてないのだ。経常収支黒字だからどうだというんだ?輸出以上に輸入が減少した成果だろうに。外貨準備高が額面通りにあるとも誰も思ってない。財政が健全ならなぜ、失業者があふれかえり、朴槿恵政権の抗議デモが起きているのか。最も財政が健全な理由がただ単に国の借金に含まれるものを足してないだけというお笑いだが。

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韓国経済、韓国政府「米利上げ、韓国経済への影響大きくない」

【ソウル聯合ニュース】 韓国企画財政部の周亨煥(チュ・ヒョンファン)第1次官は17日のマクロ経済金融会議で、「米国の金利引き上げが韓国経済に及ぼす影響は大きくないと予想する」と述べた。

会議には韓国銀行(中央銀行)や金融委員会、金融監督院、国際金融センターなどの関係官庁・機関の関係者が出席し、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)が16日(米東部時間)の連邦公開市場委員会(FOMC)でゼロ金利政策の解除を決定したことを受け、対策を話し合った。

FRBは政策金利の誘導目標を年0~0.25%から0.25~0.50%に引き上げた。利上げは9年半ぶり。

米国の利上げは、新興国から外国人の投資資金が引き揚げられるきっかけとなり得る。資金の引き揚げペースが速いほど金融市場への衝撃は大きく、経済全般を揺るがすことになりかねない。

しかし、周氏は韓国への影響は大きくないとの見方を示し、「韓国は原油や原材料の輸出国ではなく、経常収支黒字や外貨準備高など対外的な健全性だけでなく、財政健全性などのファンダメンタルズが良好だ」と説明した。先月以降に韓国から流出した外国人資金の規模も、過去10年間の月平均からすると異例ではないとした。

その一方で、「世界の金融市場の不透明性は解消されていない」と指摘。今週に入り韓国の官庁と関係機関はFOMCを前後して市場が大きく変動する可能性に備え、国内外の金融市場の動向と金融機関の流動性に対するモニタリングを強化しているとした。

朴槿恵(パク・クネ)大統領が前日の経済関係閣僚会議で指示した通り、合同点検体制に引き上げて徹底したモニタリングを行い、状況の変化に積極的に対応していくという。

海外の投資家や格付け会社向けには、カンファレンスコール(電話会議)など多様な手段と機会を使い韓国の良好なファンダメンタルズを積極的にアピールしたい考えだ。また、外国為替の健全性などに関する制度の見直しにも取り組む。

政府は外国人資金の流出やドル高などの状況を注視し、必要な場合は外為・債権市場の安定化策を講じる計画だ。

Yahoo!ニュース 聯合ニュース 12月17日(木)13時11分配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000016-yonh-kr)

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