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韓国経済、〔新アトラクション〕期待を集めた新高速鉄道「SRT」、「吐き気催すほど」の異常な揺れに乗客の不安拡大

韓国経済、〔新アトラクション〕期待を集めた新高速鉄道「SRT」、「吐き気催すほど」の異常な揺れに乗客の不安拡大

記事要約:韓国人が造る乗り物は実に楽しくて良いな。今度の新アトラクションは「吐き気催すほど」の異常な揺れが体験できるらしい。これは遊園地のアトラクションなのか?まさか「高速鉄道」とかいうんじゃないだろうな?

安倍総理が日本の新幹線をインドに売り込もうと商談したときに新幹線で商談を行ったというのが昨年にあったと思うのだが、性能を実際に体験してもらうことで企画書やデータから確認出来ない「乗り心地」というものを味わってもらえて中々、好感だった。

でも、韓国の場合、この新高速鉄道「SRT」を売り込もうと実際に乗せたら、担当者が吐き気を催して商談どころではないということだ。これもどうせ造ったのは韓国の鉄道公社だろ?KORAILだったかな?しかし、記事を見るとSR社とあるな。KTXと比較しているのでKORAILではないようだ。

>インターネット上にも「吐き気や乗り物酔いを感じた」「棚に上げておいた荷物が落ちそうになった」などの苦情が寄せられており、同じ区間でも従来の韓国高速鉄道(KTX)よりSRTの方が揺れが激しいという意見や安全への懸念の声も上がっている。

やっぱりアトラクションじゃないか。毎日、通勤でアトラクションを楽しめるようにしたささやかな心配りてところだろう。棚にあげておいた荷物が落ちそうになるって。結構な揺れだろうが。日本の新幹線が静かすぎるんだよな。

>SR関係者は「安全には問題がない。列車の車輪を削る削正作業の周期を短縮して、乗客の不便を解消していく計画」と話している。

だそうなので韓国人は騒がないで良いんじゃないか。後、韓国のネットユーザーの声が中々ユニークだな。

>「時速300キロで事故が起こったら(旅客船)セウォル号より多くの命が犠牲になる。前もって備えておかないと」

何を持って前もって備えるんだろうな。管理人は乗らない以外の選択肢はないと思う。時速300キロで事故が起こって助かる可能性の方が少ないだろうに。

>「(SR社は韓国鉄道公社が)お金を稼ぐために作った子会社。鉄道の民営化反対。民営化された国の鉄道運賃を見てみろ」

なんだ結局、KORAILと根本は同じなのか。でも、民営化しなければ赤字を垂れ流ししていたんだろう?この民営化の経緯は面白かったな。確か鉄道ストライキで脱線事故を起こし、さらに立てこもって、5500人あまりの警察が幹部の一斉検挙だったかな。サイトの過去記事で出てくるかな。

>計69個中隊5500人余りの警察人員を投入した警察の強制進入・逮捕作戦はこの日午前9時頃に始まって午後9時すぎまで行われた。 警察は鉄道労組指導部がこの建物の14階に集まっていると判断。警察逮捕グループ600人余りが押し入り、建物の1階から17階屋上まで1階ずつ上がって 行き、該当者を探した。

第123回「朴槿恵政権を揺るがす鉄道ストライキ。内部問題が勃発!?」

第124回「朴槿恵政権を揺るがす鉄道ストライキ!?実は理不尽極まりないものだった」

サイトの検索には出てこなかったが過去の週間メルマガの記事で見つけた。中々、面白い展開なので読んでおくと韓国の鉄道民営化の理解を増すことだろう。

>「本質を見なきゃ。鉄道の民営化に向けて作られたのがSRT。国民の公共利益より財閥の利益のために誕生したんだから、安全まで望むのは欲が深すぎる」

韓国の公共利益より財閥の利益が優先されることは今に始まったことではない。鉄道の民営化についてはまたそのうち出てくるだろうが、結局の所、北朝鮮が内部に入り込んでいるとろくな結果にしかならない。しかし、記事を読み返すとあの頃は朴槿恵大統領が反日全開で元気だったのに今はもう囚われの身だからなあ。速く弾劾案が否決されて大統領の地位に戻れることを期待したい。

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韓国経済、〔新アトラクション〕期待を集めた新高速鉄道「SRT」、「吐き気催すほど」の異常な揺れに乗客の不安拡大

2カ月を迎えた韓国の水西(スソ)高速鉄道(SRT)で客室内の揺れが激しいという利用客の苦情が相次いでいると、朝鮮日報など複数の韓国メディアが伝えた。

インターネット上にも「吐き気や乗り物酔いを感じた」「棚に上げておいた荷物が落ちそうになった」などの苦情が寄せられており、同じ区間でも従来の韓国高速鉄道(KTX)よりSRTの方が揺れが激しいという意見や安全への懸念の声も上がっている。

SRTを運営するSR社は、線路や衝撃吸収装置、車輪の密着力などさまざまな要因を調査中で、今のところ揺れを引き起こす正確な原因はつかめていないという。しかし、苦情が試乗時や開通直後にはなく最近になって増えたことから、列車の運行回数増加によりタイヤが摩耗したのが原因ではないかと見ている。

SR関係者は「安全には問題がない。列車の車輪を削る削正作業の周期を短縮して、乗客の不便を解消していく計画」と話している。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「安全に問題がないって言葉を聞いて、もっと不安になったのはなぜだろう」「こりゃまた事故が起きるな」という不安の声や、「時速300キロで事故が起こったら(旅客船)セウォル号より多くの命が犠牲になる。前もって備えておかないと」「大きい事故が起こる前に全面的に点検しろ」など対策や点検を望むコメント、「(SR社は韓国鉄道公社が)お金を稼ぐために作った子会社。鉄道の民営化反対。民営化された国の鉄道運賃を見てみろ」

「本質を見なきゃ。鉄道の民営化に向けて作られたのがSRT。国民の公共利益より財閥の利益のために誕生したんだから、安全まで望むのは欲が深すぎる」という民営化への批判コメント、そして「今乗ってるけど、確かに揺れがすごい」という実況コメントなどが寄せられている。

(http://www.recordchina.co.jp/a162820.html)

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韓国経済、外国人投資家の保有株 過去最大に

韓国経済、外国人投資家の保有株 過去最大に

記事要約:韓国で注目なのが不動産バブルと株価バブル。特にサムスン電子の株価が以上に上がっているわけだが、どうやら外国人投資家の保有株が過去最大になっていたようだ。でも、1年で考えれば韓国企業のサムスン電子以外に上がる株はほとんどないんだよな。

確か去年の輸出で増えたのはDRAM、液晶ディスプレー、石油化学製品が20%以上の伸びだったか。まあ、今回のデータもわりと重要だ。整理しておこう

■2016年の外国人投資家の売買動向

韓国上場株式の保有額は501兆9600億ウォン(時価総額32%、前年同月より+3.9%)日本円でだいたい49兆円。

■国別

米国:206兆5000億ウォン(41.1%)

欧州:142兆3000億ウォン(28.4%)

アジア:64兆1000億ウォン(12.8%)

中東:25兆1000億ウォン(5%)

これを見る限りで短期外債は中国人の投資家が多いわけだが、韓国の株を購入しているのは米国と欧州で7割を占める。アジアは12.8%ということで韓国の市場が中国依存ではないことが窺える。そして、KOSPIの時価総額が32%ということで3割が外国人投資家ということだ。

これは昨年の状況であるから、今年からドッド・フランク法の緩和によって米国・欧州からさらなる資金が韓国市場へと来ることになる。韓国がトランプ大統領の監視されているので為替介入するのは難しい。まあ、してくるだろうけどな

>外国人投資家の保有株式比率が増加したのは、昨年下半期から大規模な買い越しが続いたためだ。昨年6月から今年1月まで、昨年11月を除く全ての月で買い越した。

サムスン電子の異様な伸び。KOSPIのバブル。それを造り上げたのは米国・欧州の外国人投資家たちだった。つまり、ヘッジファンドである。サムスン電子の主要株主であるエリオット筆頭に韓国企業から配当金をどんどん啄んでいくことだろう。

韓国経済の状態がアジア通貨危機より深刻だと言われている中、株価だけが異常に高い理由がヘッジファンドのはめ込みであったことはこれで確認できた。つまり、まだ韓国経済は美味しくないのだ。欧米の習慣に豚は太らせて食べる方が美味いというのがある。これは実に理にかなっている。

ドイツの農家では春に子豚を飼い、秋までに太らせて冬になると屠畜してハム・ソーセージを造っていた。豚肉が美味しい時期は生後10ヶ月らしい。韓国市場が美味しい時期は一体いつなんだろうな。

実際、バブルでもはめ込みでも市場のKOSPIが上がっていると言うことは韓国企業の価値が相対的に高まっていることを意味する。これは悪いことではない。ただ、それを維持するには外国人に高額な配当を支払い、株価を上げ続けなければいけないということ。そして、韓国の主要産業はほぼ外資に抑えられている。サムスン電子の半分も外資である。韓国メディアの言葉でいうと「経済植民地」というのが相応しいだろう。

これでさらにウォンウォッチが楽しみになったんじゃないか?KOSPIの方は未だに高いままなので見ていても大して面白くない。急激な変化が欲しいところだ。

さて、韓国のお正月も終わり、今日からウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1136ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

韓国経済、外国人投資家の保有株 過去最大に

【ソウル聯合ニュース】韓国の金融監督院は6日、外国人投資家が保有する韓国の株式規模が初めて500兆ウォン(約49兆円)を突破したと発表した。

世界的な景気回復傾向と、サムスン電子の好業績などで外国からの資金が持続的に流入していることによるものだ。

金融監督院によると、先月末の時点で外国人投資家による韓国上場株式の保有額は501兆9600億ウォンと、500兆ウォンを初めて超えた。これは時価総額全体の32.0%にあたる。

昨年1月末の外国人による株式保有額は403兆9550ウォンで、時価総額全体の28.1%だった。

外国人投資家の保有株式比率が増加したのは、昨年下半期から大規模な買い越しが続いたためだ。昨年6月から今年1月まで、昨年11月を除く全ての月で買い越した。

昨年7月に4兆1110億ウォンを買い入れたのに続き、8月には1兆8510億ウォン、9月には1兆6250億ウォンを買い越した。また、昨年12月に1兆7360億ウォンを買い越し、先月には1兆7860億ウォンを買い越した。

先月の売買を国・地域別で見ると、米国は1兆4000億ウォンを買い越し、アジア各国も4000億ウォンの買い優勢だった。一方で、欧州は3000億ウォン、中東は2000億ウォン売り越した。

先月末の米国による韓国株保有額は206兆5000億ウォンで、外国人による保有額全体の41.1%を占めた。以下、欧州が142兆3000億ウォン(28.4%)、アジアが64兆1000億ウォン(12.8%)、中東が25兆1000億ウォン(5.0%)の順だった。

外国人投資家は先月、上場債券にも1兆6650億ウォンを投資した。昨年7月以来6カ月ぶりに純投資に転換し、保有額は90兆ウォン台を回復した。先月末の債券保有額は90兆9260億ウォンで、上場債券全体の5.7%を占めた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/06/2017020601197.html)

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必読!韓国経済、トランプ氏、金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しの大統領令に署名

必読!韓国経済、トランプ氏、金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しの大統領令に署名

記事要約:アメリカのトランプ大統領の動きで気になるニュースが出てきた。WSJによるとアメリカは金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しの大統領令に署名したそうだ。管理人が気づいたのはチェックしている銀行株(三菱USFフィナンシャル)がやけにあがっていたので不思議に思って調べた。

すると、どうやらドッド・フランク法を見直しの大統領令の署名が原因だった。

ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しを指示する大統領令に署名した。金融危機以降に制定された規制の多くを撤廃しようとする大胆な計画の一環だ。

これによって何が起きるのかという規制のせいで銀行がお金を貸さなかったのをそれを緩和することで銀行がお金を貸しやすくする。それがどうして日本の銀行株が上がっているのか簡単に言えばドッド・フランク法で規制されていた以上のリスクを取った運営が可能となる。証券会社、銀行は海外に投資をしているわけだから、その規制が緩和されたら大きくお金が動く。

なんだ良いことばかりじゃないかと思うかもしれない、そもそも、ドッド・フランク法はリーマン・ショックがあったからこそ造られた法案である。つまり、銀行や証券の運用を監視し、規制することでリーマン・ブラザーズのようなことを起きないようにするのが目的だ。しかし、ゴールドマン・サックスの株が急上昇しているようにトランプ大統領はこのドッド・フランク法を規制緩和することに決めた。その結果、日本の銀行株や証券が急上昇したということだ。

■ヘッジファンドの復活

さて、なぜ、このドッド・フランク法を管理人が必読として説明したのか。銀行の株が上がる。投資額が上がる。つまり、ヘッジファンドの資産運用額が上がる。リスクは高くなるがその分、儲けも大きい。それはヘッジファンド(禿)の復活を意味する。なら何が起きるのか。韓国市場は禿にとっては玩具場という異名を取る場所なのでこれから面白くなりますよということ。

なぜがちょうど韓国は株価バブルだからなあ。いやいや、一体、誰がこんなに株価をつり上げているんだろうなあ(棒)いよいよあの痛貨が見られるようになるのか。奴らが市場に帰ってくる。まさにシルベスター・スタローンのランボーの続編を見るかのような感じだな。

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【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しを指示する大統領令に署名した。金融危機以降に制定された規制の多くを撤廃しようとする大胆な計画の一環だ。

トランプ氏は別途、4月に発効する「受託者規則」の見直しを求める大統領令にも署名した。この規則は退職貯蓄運用業界に打撃を与えるとして批判されてきた。

トランプ氏は署名に当たり「米国の金融システムを規制する基本原理に今日、署名する」と述べた。

トランプ氏は署名に先立ち、ホワイトハウスでの企業経営者らとの会合で「ドッド・フランク法を大幅に緩和する見通しだ。なぜなら率直に言って、私には素晴らしい事業を持っていた多くの友人がいる」と話した。その上で「彼らは資金を借り入れることができない。ドッド・フランク法の規制のせいで銀行が融資しないためだ」と語っていた。
(http://jp.wsj.com/articles/SB11303642310634324165204582599840472737040)
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韓国経済、ドゥテルテ大統領、韓国暴力団に射殺を警告

韓国経済、ドゥテルテ大統領、韓国暴力団に射殺を警告

記事要約:フィリピンのドゥテルテ大統領が韓国暴力団に射殺を警告した。わざわざ、名指しするぐらい韓国の暴力団がフィリピンで犯罪に手を染めているということか。韓国人はフィリピンに留学することが多いのだが、その裏の目的は売春ツアーである。現地でフィリピン女性に売春を唆すことで問題となっている。

>フィリピンのドゥテルテ大統領が自国で活動する韓国の暴力団に矛先を向けた。ドゥテルテ大統領はフィリピン内で麻薬売買と売春をしているとして韓国の暴力団を射殺する可能性もあると警告した。

もっとも、売春だけではなく、麻薬から暴行、窃盗など韓国人の犯罪は多岐にわたる。フィリピンは韓国人が嫌いであるが、旅行先の客として断れないという。ドゥテルテ大統領が韓国人の入国禁止に出来ないのもそういう事情がある。これがトランプ大統領なら確実に入国禁止にしたのにな。暴力団を射殺するということは既に潜伏場所を特定しているてことだろうか。

>フィリピン現地の一部の韓国人は、ドゥテルテ政権がこの事件で激しく非難を受けているため、これを免れるために韓国の暴力団問題を取り上げているのではと疑っている。

いや、韓国人はどの国にいっても犯罪をする。日本でも毎日のように韓国人の犯罪がニュースになっているじゃないか。犯罪者はどこの国でも歓迎されることはない。射殺はやり過ぎだと思うかもしれないが、実際、そんな甘い考えじゃ犯罪組織は潰せない。徹底的に叩かないとすぐに似たような犯罪組織ができあがってしまうのだ。メキシコの惨状を見ればわかるだろう。

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韓国経済、ドゥテルテ大統領、韓国暴力団に射殺を警告

フィリピンのドゥテルテ大統領が自国で活動する韓国の暴力団に矛先を向けた。ドゥテルテ大統領はフィリピン内で麻薬売買と売春をしているとして韓国の暴力団を射殺する可能性もあると警告した。

6日の現地メディアは、ドゥテルテ大統領が先週末、故郷のフィリピン南部ダバオ市で記者会見し、売春業や麻薬売買など違法行為をする韓国人をフィリピンの犯罪者と同じように扱うと明らかにした、と報じた。

ドゥテルテ大統領は「韓国の暴力団がセブで売春、麻薬、拉致をしているという情報の報告を受けた」とし「彼らは外国人だという理由で特権を持つわけではない」と述べた。続いて「売春業と麻薬売買など違法行為をする韓国人をフィリピン犯罪者と同じように扱う」と強調した。

ドゥテルテ大統領の発言は、デラロサ・フィリピン警察庁長官が現地警察官の韓国人事業家拉致・殺害事件に韓国の暴力団がかかわった可能性を提起した後に出てきた。

これに先立ちデラロサ長官は昨年10月に発生した警察官の韓国人拉致・事件に関し、その背後に韓国の暴力団がいるという疑惑を提起した。フィリピン現地の一部の韓国人は、ドゥテルテ政権がこの事件で激しく非難を受けているため、これを免れるために韓国の暴力団問題を取り上げているのではと疑っている。

フィリピン・セブは多くの韓国人観光客も訪れるフィリピン中部の代表的な休養地で、現地に2万人以上の韓国人が暮らしている。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000024-cnippou-kr)

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韓国経済、韓国、19年連続で経常収支黒字

韓国経済、韓国、19年連続で経常収支黒字

記事要約:韓国で2016年も経常収支が黒字となったようだ。これで19年連続である。管理人が2008年から韓国経済を特集して9年になるわけだが、その間もずっと経常収支は黒字の連続である。ええ?経常収支って何?という読者様に一から説明するとこうなる。

■経常収支とは

経常収支はある国と貿易やサービスを通じて取引した結果で、その国がどれだけ稼いだか(黒字)、または損をしたか(赤字)を指す。つまり、経常収支が黒字であればあるほど貿易で儲かっていることになる。

経常収支を細かく見ると、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支に分類できる。

貿易収支はサービス収支、輸送、旅行、通信、金融などのサービス取引収支。所得収支は、出稼ぎ、季節労働者の雇用者報酬、対外金融資産・負債からの利子配当の投資収益。証券投資などもここに分類される。

経常移転収支は、資本移転収支とにさらに分類されるのだが、細かすぎるので、大まかな経常移転収支の例では、政府の食料援助、医療補助、ODAなどがこの項目に当たる。資本移転収支は難しいのだが、資本形成に対する投資と贈与などに関わる収支となる。

以上。経常収支とは貿易国家の韓国にとって重要な数値となる。

■韓国の2016年の経常収支

全体:987億ドル(11兆6000億円)

サービス収支:-176億1000万ドル

輸送収支:-6億3000万ドル

この輸送収支というのは貿易収支の項目。おそらくこれ韓進海運の物流混乱で輸送コストが跳ね上がったから?わずか3ヶ月で輸送収支が赤字となるのか。もう少し詳しいデータが欲しいのだが、中々、こういうの特集してくれないんだよな。でも、今年は輸送収支は注目かもしれないな。韓進海運が破産してどれだけ輸送コストが増大するのか。

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韓国経済、韓国、19年連続で経常収支黒字

昨年、韓国の経常収支が約987億ドル(約11兆1600億円)の黒字を出し、19年連続で黒字基調を維持した。

韓国銀行が3日に発表した「2016年国際収支」によると、昨年商品・サービスなどを含めた経常収支の黒字は986億8000万ドルということが分かった。これは、2016年1059億4000万ドルの黒字を記録して以来、2番目に高い規模だ。

しかし、サービス指数の赤字は過去最大となった。昨年のサービス収支は176億1000万ドルだった。

輸送業界の不振によって輸送収支が20年ぶりに赤字を記録したのが代表的だ。昨年、輸送収支は6億3000万ドルの赤字で1996年(-15億8000万ドル)以降初めて赤字に転じた。

(http://japanese.joins.com/article/402/225402.html?servcode=300&sectcode=300)

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〔日韓慰安婦合意〕×少女像問題〇慰安婦像問題、こう着脱せず=大使帰国、間もなく1カ月-日韓

〔日韓慰安婦合意〕×少女像問題〇慰安婦像問題、こう着脱せず=大使帰国、間もなく1カ月-日韓

記事要約:外務省が例の慰安婦像を「慰安婦像」という呼称に統一したのに時事通信の記者が未だに「少女像問題」とか平気でタイトルで書いていることに記者のレベルを疑ってしまった。

日本政府が呼称した名前をしっかり書くのは当然なのだが、記事中に注記すらない。一体どこの国の新聞社なのか。朝日や毎日ならともかく時事通信でこの程度ではどうしようもないな。朝からマスコミ批判をしようという話ではなかったのだがどうも気になったので先に突っ込んでおいた。

さて、本題はそのことではない。韓国が日韓慰安婦合意を一方的に破ったことでの日本の対抗措置で大使を一時帰国させているわけだが、その日数が前回の12日を大幅に更新してまもなく1ヶ月になろうとしている。もっとも、未だに韓国政府は慰安婦像を撤去していないので当たり前といえば当たり前だが。さっさと韓国政府は慰安婦像を撤去しない限りは大使は戻ってこないということだ。

そして、これはアメリカの韓国大使が決まらないのも実は日本に合わせているんじゃないかと最近、感じている。さすがに1月20日にトランプ大統領の正式就任があって、もう2週間も経過していて、一応の同盟国の大使を決めてないとか、普通はないだろうに。ただ単に忘れている可能性もあるが。

もしかしたら、アメリカが裏で慰安婦像を撤去しない限りは、アメリカも大使を置かないと脅している可能性が微粒子レベルで存在する?

もうすぐ竹島の日なので大使には是非とも、安倍総理と共に記念式典に参加してもらい、竹島が日本の固有の領土であることをしっかり宣言していただきたい。でも、このまま行けば安倍総理は参加するんじゃないか。次なる対抗措置として。

>一方、安倍晋三首相は「像が撤去されるまで戻さない」との意向とされ、現状では長嶺大使の帰任のめどはまったく立っていない。首相には、問題解決に向けた韓国側の対応が見えないにもかかわらず、一方的に日本から動けば、保守層を中心に世論の批判を浴びかねないとの懸念があるとみられる。

今回の対抗措置で安倍政権の支持率が10%ほど上がった。つまり、何の進展もなく戻せば10%は確実に下がる。また、保守層中心とかいいながら日本人の8割が対抗措置に賛成した。8割が保守層というわけじゃないだろ?保守層、中立層、左翼をまとめた8割ほどの支持率が下がるとしたらそう簡単に戻すなんて政治的にあり得ない。

日本人にとってウィーン条約違反、日韓慰安婦合意違反である大使館前と領事館前の2体の慰安婦像を撤去するだけで良いのになぜ未だに出来ないのかを疑問に思う人も多いだろう。しかし、その2体が韓国を自ら縛り付ける呪いの楔として機能している。撤去したら政権が抗議デモで吹っ飛ぶからな。

反日モンスターを育成した韓国政府の責任といえばそうなるが、韓国側の事情など知ったことではない。約束を守らない国とは付き合わない。日本の姿勢は明々白々である。

さて、韓国のお正月も終わり、月曜日となったので今日からウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1146ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

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〔日韓慰安婦合意〕×少女像問題〇慰安婦像問題、こう着脱せず=大使帰国、間もなく1カ月-日韓

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、政府が対抗措置として長嶺安政駐韓大使を一時帰国させてから9日で1カ月を迎える。
首相官邸は、韓国側が撤去に向けた動きを見せるまで大使を戻さない構えを崩さないが、事態打開の糸口は見えない。

朴槿恵大統領の職務停止に伴う韓国内の混乱もあり、こう着状態が続いている。

岸田文雄外相は3日の記者会見で、「慰安婦問題に関する日韓合意を誠実に履行することは、両国政府の大きな責任だ」と訴えた。

少女像は昨年末、韓国の市民団体が釜山市東区に設置。これを受け、日本政府は大使の一時帰国を含む4項目の対抗措置を打ち出し、韓国側に抗議の意思を示した。

野田政権は2012年に李明博大統領(当時)の竹島上陸に抗議し、武藤正敏大使(同)を一時帰国させ、12日後に帰任させた。

一方、安倍晋三首相は「像が撤去されるまで戻さない」との意向とされ、現状では長嶺大使の帰任のめどはまったく立っていない。

首相には、問題解決に向けた韓国側の対応が見えないにもかかわらず、一方的に日本から動けば、保守層を中心に世論の批判を浴びかねないとの懸念があるとみられる。

実際、自民党の先月27日の部会では「国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだ」
「韓国側に一定の前進がない限り、大使を戻さないでほしい」といった激しい突き上げが相次いだ。官邸もむやみに動けない状況だ。

これに対し、韓国内では、事態が改善に向かうどころかむしろ悪化している。釜山市東区と市民団体は、保存に向けた協議会設置で合意した。地方議員が中心となり、島根県・竹島への像設置に向けた募金活動も始まった。

年内に予定される韓国大統領選の有力候補は、ほとんどが慰安婦問題をめぐる日韓合意に批判的で、選挙結果によっては合意が見直されたり、白紙化したりすることも考えられる。

少女像問題の長期化が核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮への対応で、日韓の連携に影響を及ぼす可能性も指摘されている。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020500283&g=pol)

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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

韓国経済、韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

記事要約:この記事は読者様が取り上げて欲しいというのをコメントで頂いたのだが、管理人が日本語のソースを確認できなかったので保留にしていた。ただ、中央日報の過去記事を漁っていると見つけたので紹介しよう。

韓国の輸出入銀行が1兆ウォンの損失を出したようだ。しかも、40年目の初の赤字という。そもそも、韓国の輸出入銀行って何をしているんだと突っ込みがあると思うので冊子を紹介しよう。

(https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&ved=0ahUKEwi5gOSL6PjRAhWJVLwKHVj6BYUQFgg1MAM&url=http%3A%2F%2Fehf.koreaexim.go.kr%2FFile.down%3Ffile%3D%2Fattach_file%2Fconts%2Fen%2Fjapan_guide_book.pdf&usg=AFQjCNEWfxfoSiGkjJjkB_aJ2Gj4Tz65UA&sig2=mUPSqoAxTYDoaG5iizvdWQ&cad=rja)

これPDFなので直接なリンクは張れなかった。

韓国輸出入銀行の業務内容は冊子によると5つに分かれている。

1.韓国輸出入銀行の融資制度

2.金融機関

3.南北協力基金(IKCF)

4.対外経済協力基金(EDCF)

5.その他の重点推進事業

以上の5つが主な業務内容となる。記事中に赤字を出したのはこれの内のどれになるかを考えながら読むと面白いかもしれない。ええ?答えが既にタイトルに書いてあるって、気のせいだ。自分で書いて後で気づきました。

>韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。

総額2兆円だったか。あの無駄な大宇造船海洋の構造調整に支援して1兆ウォンの損失を出したのがもっともな原因と。

>金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。

これは酷いな。40年の半分だから積み立てた20年分が大宇造船海洋に吸い取られたわけだ。そもそも、韓国政府系の金融機関が赤字を出すなんてまず考えられないんじゃないか。これ言うなれば日本政策投資銀行、日本政策金融公庫などが赤字を出したようなものだ。ああ、でも、韓国は2008年は韓国銀行が赤字だったか。韓国ではあり得るらしい。

>輸出入銀行が大規模な赤字を出したのは、大宇造船への与信に貸し倒れ引当金を大規模に積み立てたからだ。昨年6月に大宇造船与信の健全性等級を「正常」から「要注意」に一段階低めたことで、引当金を1兆ウォン以上積み立てた。

だから管理人は造船危機が金融危機へと発展するかもしれないと述べているわけだ。

>輸出入銀行の初の赤字は、大宇造船海洋とSTX造船海洋に対する大規模な貸し出しと支払保証が不良化しているためと、金融界は見ている。

それ以外はないだろうな。貸しても返さないのに、貸さなければ潰れるという。本当、踏んだり蹴ったりだ。

> 昨年9月までに6511億ウォンの損失を出した産業銀行も、STX造船が法定管理に入って直撃弾を受けた。産業銀行はSTX造船への与信が3兆ウォンにのぼる。さらに輸出入銀行と同じく大宇造船与信の健全性等級低下による引当金負担も生じた。

産業銀行も似たような理由でダメだと。

>国策銀行の大規模な損失は国民の負担となる。健全性確保のために政府の財政が投入されるからだ。国策銀行の信用度が下がれば、国策銀行はもちろん都市銀行が海外で資金を調達する際に負担が追加される。

結局、韓国民が負担にかえってくると。大宇造船海洋なんて潰すべきだったんじゃないか。どうせ、今年も赤字垂れ流しだろうしな。

> しかし造船・海運業種に対する与信がすでに国策銀行に偏った状況で、他の業種の企業だけが被害を受けるのではという指摘もある。金融界の関係者は「造船・海運業への貸し出しの不良債権化が他の企業への貸し渋りに飛び火しないようにするべきだ」と話した。

それを防ぐのは難しいだろうな。銀行に貸し出せる限度額があるわけだから、たいしたリストラもせずにのうのうとしている大宇造船海洋の経営では世界の景気回復しても、造船の受注は難しいだろうしな。管理人は破産が決まった韓進海運を救う方が安上がりだったと思うが。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。

金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。

輸出入銀行が大規模な赤字を出したのは、大宇造船への与信に貸し倒れ引当金を大規模に積み立てたからだ。昨年6月に大宇造船与信の健全性等級を「正常」から「要注意」に一段階低めたことで、引当金を1兆ウォン以上積み立てた。

輸出入銀行の初の赤字は、大宇造船海洋とSTX造船海洋に対する大規模な貸し出しと支払保証が不良化しているためと、金融界は見ている。

輸出入銀行の大宇造船与信規模は約9兆ウォン。昨年、与信健全性の分類を「正常」から「要注意」に低めたことで、1兆ウォン以上の引当金負担が生じた。都市銀行が大宇造船与信に対する回収の可能性を低め、これに従うしかなかった。

STX造船海洋の法定管理(企業回生手続き)による引当金負担も大きかった。銀行は法定管理企業に対する与信は「推定損失」に分類し、与信額の100%を引当金として積み立てなければならない。STX造船に対する輸出入銀行の与信は約1兆3500億ウォン規模だった。

昨年9月までに6511億ウォンの損失を出した産業銀行も、STX造船が法定管理に入って直撃弾を受けた。産業銀行はSTX造船への与信が3兆ウォンにのぼる。さらに輸出入銀行と同じく大宇造船与信の健全性等級低下による引当金負担も生じた。昨年末、大宇造船に対する貸し出し1兆8000億ウォンを株式に変えた出資転換まで加えると、産業銀行の損失規模は1兆ウォン前後にのぼるというのが金融界の分析だ。2015年に1兆8951億ウォンの赤字を出したのに続き、2年連続の損失となる。

国策銀行の大規模な損失は国民の負担となる。健全性確保のために政府の財政が投入されるからだ。国策銀行の信用度が下がれば、国策銀行はもちろん都市銀行が海外で資金を調達する際に負担が追加される。国策銀行の関係者は「都市銀行が造船・海運など景気敏感業種に対する貸し出しを避け、国策銀行の損失が増えた側面もある」と述べた。

産業銀行と輸出入銀行は特定企業への過多な与信を防ぐための対策を出した。大宇造船、STX造船のように1、2社に大規模な貸し出しまたは保証をして大規模な損失が生じるケースを防ぐということだ。

産業銀行は4-6月期から系列・企業別与信限度を事前に決めることにした。大企業グループと所属会社にそれぞれ貸し出すことができる資金限度をあらかじめ決めて管理するということだ。輸出入銀行も特定企業に対する自己資本に対する与信の限度を減らすことにした。特定系列与信限度は自己資本の80%から50%に、所属企業は60%から40%に減らす方針だ。

しかし造船・海運業種に対する与信がすでに国策銀行に偏った状況で、他の業種の企業だけが被害を受けるのではという指摘もある。金融界の関係者は「造船・海運業への貸し出しの不良債権化が他の企業への貸し渋りに飛び火しないようにするべきだ」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/224/225224.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%。1998年(アジア通貨危機以降)で最低

韓国経済、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%。1998年(アジア通貨危機以降)で最低

記事要約:韓国の朝鮮日報によると2017年1月の貿易状況は次のようになる。

■2017年1月の輸出(速報値)

輸出は403億ドル(前年同月比11.2%増加)(4年ぶりの2桁台)

輸入は371億ドル(前年同月比18.6%増加)

おお、韓国経済の回復の兆しが見えるじゃないか。ふむふむ。それで一体何が好調だったかというと。原油価格上昇で産油国の景気が回復し、世界的に需要が上向いたこと。1月の半導体、石油化学、ディスプレーの輸出はそれぞれ20%以上伸びたらしい。因みに輸入額については管理人が別記事で調べてきた。

原油価格の上昇で産油国の景気が回復して世界的な需要が上向いた。原油価格については結構上がっている。

(http://chartpark.com/wti.html)

このように原油価格は最近は53ドルまで上昇している。確かに韓国経済にとっては追い風であるな。このように輸出も輸入も原油価格の上昇で回復兆しが見えているのだが、内需の方はダメらしい。

>一方、内需は依然として回復の兆しが見えない。統計庁が同日明らかにした産業活動動向によると、消費を示す昨年12月の小売売上高は前月比で1.2%減となり、前月(0.1%減)に続き、2カ月連続で減少した。産業生産も昨年9-10月に前月比マイナスとなった後、11月には1.8%増加したが、12月は横ばいにとどまった。

ロウソクデモが足りないんじゃないか?弾劾案が可決されて人数減ったから内需効果が薄れていると。でも、韓国は内需が元々死んでいる国家なので貿易額が増加しているなら悪くはないはずだ。

>内需低迷が長期化し、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%となり、1998年以降で最低だった。工場4カ所のうち1カ所が開店休業状態で、稼働率がアジア通貨危機当時の水準にまで低下したことを示している。企画財政部は「輸出回復を受け、投資が増えているが、政局不安による消費心理冷え込みで産業活動が伸び悩んでいる」と指摘した。

製造業の平均稼働率はアジア通貨危機以降で最低と。うん。これってあれじゃないのか。もしかして、サムスン電子の売上が伸びたことで輸出や輸入が回復しているように見えるだけ?邪魔だな。サムスン電子を除いた統計を誰か造ってください。ここまでサムスン電子が強くなると韓国経済の現在の状況が正確に読み取りにくいので管理人しては好ましくないな。

ただ、原油価格の上昇は見ての通りなのでこのまま世界経済が上向けば韓国経済は助かる道はあるということか。もっとも、サムスン電子に搾取されているだけにも見えるが。しかし、中国経済が失速している中、韓国にとっては渡りに船だな。中国依存をこのまま減らしていけば経済報復効果も薄れるだろうしな。

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韓国経済、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%。1998年(アジア通貨危機以降)で最低

(省略)輸出が伸びたのは、最近の原油価格上昇で産油国の景気が回復し、世界的に需要が上向いたためだ。1月の半導体、石油化学、ディスプレーの輸出はそれぞれ20%以上伸びた。

一方、内需は依然として回復の兆しが見えない。統計庁が同日明らかにした産業活動動向によると、消費を示す昨年12月の小売売上高は前月比で1.2%減となり、前月(0.1%減)に続き、2カ月連続で減少した。産業生産も昨年9-10月に前月比マイナスとなった後、11月には1.8%増加したが、12月は横ばいにとどまった。

内需低迷が長期化し、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%となり、1998年以降で最低だった。工場4カ所のうち1カ所が開店休業状態で、稼働率がアジア通貨危機当時の水準にまで低下したことを示している。企画財政部は「輸出回復を受け、投資が増えているが、政局不安による消費心理冷え込みで産業活動が伸び悩んでいる」と指摘した。

省略した箇所はソースで確認してください

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/02/2017020200487.html)

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韓国経済、米ロサンゼルスで白人女性が韓国人女性の顔面を拳で殴り、集まった群衆に「ホワイトパワー!」と叫ぶ

韓国経済、米ロサンゼルスで白人女性が韓国人女性の顔面を拳で殴り、集まった群衆に「ホワイトパワー!」と叫ぶ

記事要約:トランプ大統領を批判する連中の背景に居るのが韓国と中国系。これについては反対派の行動を見る限りではほぼ間違いないと思われる。世界の左翼が共通しているのではなく、沖縄の集団と変わらないのは根本が同じだからである。

つまり、アメリカで暴れているのはCNNやニューヨークタイムズのような中国に乗っ取られたメディアと考えれば日本についておかしな記事を書くのも頷けるんじゃないだろうか。事実そうである。もっとも確実なソースがあるわけではないので80%ぐらいしか断定できないが。でも、アメリカ人は気づいていると。しかし、暴力に訴えるのはダメだろう。でも、本当に嫌われる理由もそこにあるのだ。

3日、韓国・YTNによると、米ロサンゼルス(LA)で韓国人女性が白人女性に突然暴行される事件が発生したそうだ。記事を読むとLAにあるコリアンタウン近くで、20代の白人女性が突然、路上を歩いていた70代の韓国人女性の顔を拳で殴る暴行を加えた。

本当にこれ突然だったのか?さらに、血を流して倒れた韓国人女性の周囲に人が集まると、加害者の白人女性は「ホワイト・パワー」と叫んだという。この白人女性は逮捕されたとあるが、韓国人が日頃、ろくなことをしていない証左としか思えない。フィリピンでは韓国人が警察にすら殺されているからな。

突然、白人女性が殴った経緯もよくわからないので続報待ちだが、ホワイトパワーってなんだろうな。

>現地の韓国人らは今回の事件がトランプ大統領の当選後に広がる「白人による有色人種に対するヘイト・クライム(嫌悪犯罪)」とみている。

韓国人がただ単に嫌われているだけなんだろう。毎回、売春容疑で逮捕されているじゃないか。これだけじゃ理由も状況もわからないからな。

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韓国経済、米ロサンゼルスで白人女性が韓国人女性の顔面を拳で殴り、集まった群衆に「ホワイトパワー!」と叫ぶ

2017年2月3日、韓国・YTNによると、米ロサンゼルス(LA)で韓国人女性が白人女性に突然暴行される事件が発生した。

1日午後3時ごろ(現地時間)、LAにあるコリアンタウン近くで、20代の白人女性が突然、路上を歩いていた70代の韓国人女性の顔を拳で殴る暴行を加えた。

血を流して倒れた韓国人女性の周囲に人が集まると、加害者の白人女性は「ホワイト・パワー」と叫んだという。白人女性は目撃者の通報を受けて駆け付けた警察に逮捕された。

現地の韓国人らは今回の事件がトランプ大統領の当選後に広がる「白人による有色人種に対するヘイト・クライム(嫌悪犯罪)」とみている。

(http://news.livedoor.com/article/detail/12629137/)

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韓国経済、トランプ発言の影響で…一気にウォン高ドル安進む

韓国経済、トランプ発言の影響で…一気にウォン高ドル安進む

記事要約:アメリカのトランプ大統領が精力的に活動する中、その影響が世界中に拡散されている。それは韓国でも例外ではなく、どうやら2日の市場でウォン高ドル安が進んだそうだ。旧暦でお正月なのに市場が開いていたことに驚きだが一体どうなったかをまずは確認していこう。

確かに5日間のチャートだとウォンが一気に上がっているのが見て取れる。しかし、韓国の適正レートは1100~1150なのでウォン高傾向というよりはまだウォン安の方に近いんだよな。だからむしろ、韓国にとってはトランプ大統領の発言はありがたいことになる。米国の利上げでウォン安が加速するかに見えたわけだが、ここに来てストップである。ただ、米雇用統計の内容次第ではウォン安に傾く可能性もなくはない。

>1日、米国連邦準備制度(FRS)が基準金利の凍結を決定し、今後の利上げ計画を示していない点も「ドル安」を促した。トランプ氏の為替・貿易戦争宣言に合わせ、米国基準金利の利上げ時期が遅れる可能性があるという分析が出てからだ。

トランプ氏はドル安にしようとしているのか。しかし、国の通貨は景気の動向でも評価されるので、今のアメリカはわりと景気が良いのでドル安に持って行くのは難しいんじゃないか。そもそも、アメリカは輸出で食べている国ではないような。でも、ドルを輸出しているのだから食べてないとも言い切れないか。

今の為替レートなら韓国にとっては有利なのだが、ヘッジファンドも10月の返済まではまだ時間あるので、ウォンをため込む算段もありそうだな。どちらにせよ。何でもかんでもトランプ大統領のせいにしてても意味がない。ウォン高ならサムスン電子がアメリカに工場を造りやすくなるんじゃないか。もっともその分、製品が売れなくなるが。

>米国の保護貿易主義の強化によって現代自動車とポスコが下落し、大統領選出馬の放棄により「潘基文(パン・ギムン)テーマ株」も暴落した。

最後に断っておくが「潘基文(パン・ギムン)テーマ株」にはあえて突っ込まないぞ。

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韓国経済、トランプ発言の影響で…一気にウォン高ドル安進む

「トランプ氏の発言」によってウォンが1ドル=1150ウォン割れとなった。2日、ソウル外国為替市場では、前日に比べて11.3ウォン高ドル安となる1ドル=1146.8ウォンで取引を終えた。

ウォンは昨年11月9日、1ドル=1149.5ウォンとなって以来3カ月で1ドル=1140ウォン台に上った(終値基準)。

先月31日(現地時間)、「日本・中国・ドイツが為替操作を行っている」としたドナルド・トランプ米大統領の発言が2日連続で影響を及ぼした。「ドル高」を許さないというトランプ氏の発言を受け、ウォン高ドル安が続いている。

1日、米国連邦準備制度(FRS)が基準金利の凍結を決定し、今後の利上げ計画を示していない点も「ドル安」を促した。トランプ氏の為替・貿易戦争宣言に合わせ、米国基準金利の利上げ時期が遅れる可能性があるという分析が出てからだ。

サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「当面外国為替市場はFRSよりはトランプ氏の発言にもっと敏感に反応するだろう」と話した。KOSPI指数も小幅下落した。この日、KOSPI指数は前日より9.47ポイント(0.46%)下落した2071.01で取り引きを終えた。

米国の保護貿易主義の強化によって現代自動車とポスコが下落し、大統領選出馬の放棄により「潘基文(パン・ギムン)テーマ株」も暴落した。

中央日報/中央日報日本語版 2017年02月03日08時55分

(http://japanese.joins.com/article/365/225365.html)

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