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韓国経済、7年連続1位のLGディスプレイ…シャープ買収の台湾企業が猛追撃

韓国経済、7年連続1位のLGディスプレイ…シャープ買収の台湾企業が猛追撃

記事要約:韓国のLGディスプレイが大型LCDパネル市場シェア1位を台湾企業に奪われる可能性が出てきたそうだ。LCDといわれても管理人はAUSUの液晶パネルぐらいしか知らないんだが。ちなみにエイスースと呼んで台湾の企業である。なので、LGディスプレイが液晶パネル市場で苦戦しているのは台湾製がそこそこ性能が良いということだ。

ただ、2年使わずに液晶モニターが壊れたので長持ちはあまり期待しないほうがいい。低価格なので数年使えればいい方だ。つまり、使い捨ての商品となっている。さて、液晶モニターの低価格競争は非常に激しくなっている。もはや、日本勢はほとんど撤退してしまい、生き残ったのは台湾や韓国といった企業がほとんど。しかし、その韓国勢も台湾に追いつかれそうだと。

でも、シャープはもう日本企業というのは難しく台湾勢に買収されてしまったので台湾勢が勢いを増しているのは素直に喜べないところはある。ところが、日本企業が採算取れないディスプレイの生産をやめた以上は致し方がないところである。

昔は三菱のディスプレイを5年ほど使っていたがそれもついに壊れたしな。今は三菱ディスプレイもない。本当、モニターは日本製なんてものがあるかのすからわからない時代となっている。でも、韓国勢は選びたくない。ただ、サムスン電子とLGのどちからだったら、LG選ぶかな。サムスンはいらない。

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LGディスプレイの5年の動き。資産規模は少ないが2015年のピークからでもわりと頑張っている方だろう。まだ、韓国ディスプレイ危機とはいえないな。

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韓国経済、7年連続1位のLGディスプレイ…シャープ買収の台湾企業が猛追撃

それも、韓国製の品質が悪いのが原因じゃないのか。結局、低価格でも韓国製を視野には入れないんだよな。韓国製はただでもいらない。部品は避けようはないが製品は避けられるからな。

韓国経済、7年連続1位のLGディスプレイ…シャープ買収の台湾企業が猛追撃

 LGディスプレイが台湾企業に大型LCDパネル市場シェア1位を奪われる可能性があるという予想が出てきた。

LGディスプレイは2009年10-12月期から28期連続でシェア1位を維持している。しかし日本のシャープを買収した台湾フォックスコン(鴻海精密)傘下のINNOLUX(群創)が大型LCDパネル市場シェア1位を狙える位置にいるという分析だ。

市場調査機関IHSとディスプレー業界によると、LGディスプレイは2015年に5500万枚以上の大画面LCDパネルを供給したが、最近はやや減少している。しかしIHSはLGディスプレイが来年5100万枚の大画面LCDパネルを出荷し、業界1位を維持すると予想した。ただ、IHSは業界2位のINNOLUXが日本シャープ工場で生産するパネル出荷量を合わせる場合、LGディスプレイを上回る可能性があるという。

INNOLUXはアップルiPhone組立企業として広く知られるフォックスコンの子会社。鴻海精密は今年シャープを買収した。会社の政策によりINNOLUXブランドのパネルとシャープブランドのパネルの出荷量を合わせることも考えられる状況だ。IHSはINNOLUXとシャープのパネルを合わせて来年5300万枚になると予測した。これはLGディスプレイより200万枚多い。

(http://japanese.joins.com/article/079/223079.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国建設危機〕韓国の海外建設受注、10年ぶり最低…来年も厳しく

韓国経済、〔韓国建設危機〕韓国の海外建設受注、10年ぶり最低…来年も厳しく

記事要約;2016年12月1日。2016年はあと1ヶ月となったわけだが、今年は韓国経済の様々な危機が「可視化」されていった年であった。一年を振り返るなら「可視化」というキーワードが色々と当てはまる。管理人がほとんど予想したとおりの一年となったわけだが大きく分けて韓国金融危機、韓国家計債務危機、韓国造船危機、韓国鉄鋼危機、韓国建設危機の5つである。これらはすでに管理人がカテゴリーとして登録してある。

しかし、今年の9月辺りに韓国海運危機も追加されて、韓国自動車危機、韓国サムスン危機、韓国政治崩壊と増えていく。ただ、サムスン危機については過去最高値を更新した株価を見るとまだ加えて良いかは微妙な感じである。何しろサムスン電子は韓国よりしぶといからな。

とまあ、このように危機がどんどん可視化されていったわけだが、では、2017年はどうなるのか。とりあえず、管理人が一つ予想できるのは「韓国輸出危機」である。輸出危機もすでにその兆候は可視化されているのはご存じだろう。

2016年は毎月、輸出と輸入が減っているが、貿易黒字が多いといういわゆる「不況型黒字」が鮮明となった。これも一つの可視化といえる。輸入と輸出が減少するということは経済規模が例年より縮小しているということだ。輸出は米国の利上げを筆頭にウォン安へと進むと思われるが、トランプ大統領の誕生でどう転ぶかはまだまだわからない。韓国にとっては最悪な結果になりそうな気がしないでもないが。

また、中国企業の台頭も今年はどんどん「可視化」されていった。すでに中国企業が韓国企業を様々な分野で食い始めている。造船、鉄鋼、海運、スマホ、家電、自動車など、韓国企業は中国企業の資産規模にかなうはずもなく、防戦どころか衰退である。

そして、何より、今年一年で可視化されたのが「韓国財閥危機」である。韓国の貿易依存が96%を超えている。その貿易のほとんどが財閥が独占しているわけで、韓国財閥危機=韓国輸出危機はその兆候なわけだ。

このように2016年はあらゆる危機が韓国経済のデータとして登場して可視化された。来年はこの可視化された危機がさらに深刻となり、それらが韓国財閥危機、韓国輸出危機を悪化させていく1年となる。では、2017年に韓国経済は破綻するのか。残念ながらそれはまだないと見ている。少なくとも経済規模の縮小は起きていても韓国経済は2.6%ほど成長しているし、来年も少し下がるが2%成長はするだろう。

低成長でもしているならそれはまだ持つということ。家計債務の爆弾は1300兆ウォンと予定通り増えているがこれも2020年ぐらいだと管理人は予想している。中々、期待してる通りの展開にはならないが、2016年も十分、楽しませてもらえたと思う。

日韓慰安婦合意から始まり、北朝鮮の水爆実験から韓国の外交姿勢が急転換して、韓国にTHAAD配備を決定。急速に冷え込む中韓関係によって経済報復もどんどん可視化された。韓進海運の物流混乱、サムスンスマホ爆弾は予想外だったが、それより、さらに予想外な朴槿恵政権の崩壊という。

現状、改善は見られない韓国経済や韓国政治は2017年はどこへ向かうのか。その過程と行く末を管理人と一緒に観察していこうじゃないか。きっとそこにあるのは何よりも面白い最高のエンターテイメントである。予想通りの過程を楽しみながら、それを上回る斜め上を2017年もきっと私たちに見せてくれるだろう。

危機が可視化されていった2016年の韓国経済。同時に多くの日本人を楽しませてくれた。管理人は素直に感謝している。すでにヘル朝鮮と呼ばれており、崩壊は避けられない。後は楽しんで看取るだけである。

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韓国経済、〔韓国建設危機〕韓国の海外建設受注、10年ぶり最低…来年も厳しく

今年の韓国の海外建設受注実績が10年ぶりの最低水準となる見込みだ。

海外建設協会によると、今年1-11月の韓国建設会社の海外受注実績は223億ドルと、2年連続で減少した。前年同期(406億3000万ドル)に比べ43%も減少した。2006年(165億ドル受注)以来の最低水準だ。特に中東・東南アジア地域のプラント(産業設備)受注額が今年106億9900万ドル(約1兆2000億円)と、前年同期(235億ドル)比55%減少した。12月まで受注に力を注いでも今年の建設受注額は300億ドルに達しないと予想される。

海外建設協会の関係者は「海外建設の場合、来年の見通しも良くない」とし「財政が厳しく民間資本誘致事業を好む各国政府を説得するため、現地政府や韓国政府・公企業とマッチングした多様な形態のインフラ・プラント開発事業を研究する必要がある」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/065/223065.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、慰安婦合意「破棄は困難」 韓国高官

韓国経済、慰安婦合意「破棄は困難」 韓国高官

記事要約:韓国の高官が日韓慰安婦合意破棄は困難という見通しを示した。むしろ、困難ということは破棄できないわけではないということだ。これは韓国を応援したほうが良いのだろうか。別に日本は韓国側が廃棄するならそれはそれで韓国の対応なので、日本としては廃棄しませんで終わりである。

むしろ、二国間の合意をどうやって廃棄するんだ?まさか、朴槿恵大統領が占い師に操作されていたので今までの合意はすべてなしにできるとか、本気で考えているのか。あほなのか。

>朴氏の進退問題について「日本も韓国の政局を心配していると思うが、大統領も、今考えているのは名誉ある退陣と国政をどう安定化させるかだ」と説明。韓国で大規模デモが繰り返された背景に関し「若者は仕事が見つからず、中産階級の所得も増えていない。その挫折感と怒りは強い」と指摘した。

大丈夫。日本政府は何ら影響はないと述べているし、そもそも、管理人は何の心配もしていない。エンターテイメントの続きは気になるが、どっちに転ぼうがどうでもいい。でも、パン君の行く末は気になるな。大統領は難しいんだろうか。

後、名誉ある退陣てなんだろう。北朝鮮や中国に踊らされて支持率をここまで失った自分が悔しいのか。それとも、韓国人の上にたっても衆愚政治に陥った現状を理解できない国民のレベルに嘆いているのか。どちらにせよ。同情には値するな。もっと韓国人が賢ければこのような結末を迎えることもなかったのにな。たかが占い師が政治に関わったぐらいで国がひっくり返るとか本来はあり得ないからな。

政治空白を出さないように国会に自らの身をゆだねた朴槿恵大統領は未だに韓国の未来をしっかり考えている。確かに時間稼ぎかもしれないが、このまま朴槿恵政権が退陣したところで政治空白が生じるのは火を見るより明らかである。それを出来るだけ少なくする方法を考えろというのは理にかなっているのだ。

少なくとも管理人は朴槿恵大統領にまだ少しでも韓国に愛国心があることに尊敬を念を禁じ得ない。ここまで酷ければおまえら勝手にやれとさじ投げても良いんだよな。民主主義というものを理解しない韓国人の上に立ったことが不幸であったと。例え、韓国人から最低の大統領と罵られても、管理人はしっかりその生き様は覚えているからな。ちゃんと退陣の日には盛大に祝おうと思う。できれば5年やってほしかった。きっと20年後には評価は変わってるさ。盧武鉉大統領みたいに。

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韓国経済、慰安婦合意「破棄は困難」 韓国高官

韓国外務省傘下の国立外交院の尹徳敏院長が30日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、朴槿恵大統領が任期満了前の辞任に言及したことに関連し 「従軍慰安婦問題の日韓合意や軍事情報包括保護協定締結は、日韓両国にとって国益だ。政権が代わったとしても簡単には破棄できない」と述べた。

朴氏の進退問題について「日本も韓国の政局を心配していると思うが、大統領も、今考えているのは名誉ある退陣と国政をどう安定化させるかだ」と説明。韓国で大規模デモが繰り返された背景に関し「若者は仕事が見つからず、中産階級の所得も増えていない。その挫折感と怒りは強い」と指摘した。

(http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201611/2016113001001153.html)

韓国経済、導入に向け政府方針を固めた日本に中国網「安倍も朴槿恵のように弾劾危機迎えたいのか」

韓国経済、導入に向け政府方針を固めた日本に中国網「安倍も朴槿恵のように弾劾危機迎えたいのか」

記事要約:いや、安倍総理がTHAAD導入しようが日本人は自称日本人と吹聴する市民以外は反対しないし、そもそも弾劾危機ってなんだよ。今の安倍政権はトランプ氏がどうすればそれだけ長期政権になっているか質問したぐらい安定しているのだが。そもそも首相の弾劾システムがないからな。

韓国人は自分たちがデモをして韓国の大統領を引きずり下ろせたとか思っているかもしれないが、むしろ、それやったことは悪い前例ができあがっただけに過ぎない。しかも、抗議デモを扇動したのは北朝鮮勢力、その背景に中国がいるとしたら、韓国人の生存はここが歴史の分岐点になるかもしれないのだ。

自分たちがやったことで北寄り政権ができあがった。それを意味するのは米韓同盟の亀裂なんだよな。朴槿恵大統領を降ろしたことで自分たちがどれだけ危険なことしたかを理解してないのだ。まあ、衆愚政治に陥った国民が最終的に滅びるてことは良くあることだ。

話は変わるが長期政権を維持するのは簡単なことだ。マスコミの影響力を少なくする。偏向報道に引っかからないようにネットで多くの集合知を集めて日本人全体を賢くする。そして、それをするには「地上波テレビを見ないことだ」。管理人はあと10年でネットとテレビの力関係が逆転すると思っている。

管理人は相棒とプロ野球の日本一決定戦ぐらいしか見てないからな。つまり、地上波テレビの視聴時間は年間に数えてもまだ20時間未満じゃないか。本当、この8年ぐらいまともにテレビ放送を見たことがない。それでも十分、時事知識はある。つまり、洗脳道具なんてさっさと見限ったほうがいいということだ。

>中国網(チャイナネット)は29日、時事評論家の毛開雲氏の寄稿を掲載し、「THAADという単語は四面楚歌の朴大統領を連想させる」と指摘。

四面楚歌を連想するのは中国のほうだろ?どうしてそんなに防衛用ミサイルシステムを嫌がるんだ?日本は別にミサイルが飛んできたら迎撃するだけで中国にミサイル撃つシステムを導入したわけじゃないんだぞ。中国が戦争してきたらミサイル飛ばしても無駄だということだが、まだまだ完璧ではないからな。

>その上で、朴大統領の支持率が4%まで低下する一方、安倍首相の支持率は60.7%を記録しており、THAAD問題のせいで「弾劾」される可能性は低いが、THAADが日本に与えるマイナス影響はかなり大きいと主張した。

いや、ないです。影響も何もマスコミがどうやってこのことで安倍総理を叩けるんだ?中国に緊張を生むとか言い出すのか?いやいや、国際法を守ってないのは中国だろ?南シナ海で軍事拠点を造っているじゃないか。それに対抗するには防衛力強化しかない。尖閣諸島の問題もある。あくまでも中国が先に軍拡している以上は日本の防衛強化を表立って反対しても通らないんだよな。

>安倍政権が国民の反対を押し切り、THAAD配備を強行すれば、いつかは支持率が低下するはずで、「弾劾」に直面する可能性もあるとの指摘だ。

いきなり矛盾しているじゃないか。THAAD配備しても弾劾される可能性はひくいのに、なんで弾劾に直面するのだ?そもそも国民は反対してないぞ。

>29日付中国紙・環球時報も韓国と日本によるTHAAD配備推進について、 「中国軍は米国のミサイル防衛(MD)システムを突破(無力化)する能力の強化に取り組むことになる」と指摘。中国は大して力を入れなくても、THAADなどMDシステムを無力化できると主張した。

そんなの簡単にできるわけないだろ?システムを無力化するとなれば大規模なハッキング、サーバー攻撃でもするぐらいしか手段がない。しかし、システムの乗っ取りは軍事的に想定範囲内の出来事なのでそれをすぐに取り戻すプログラムも用意されている。

映画や海外ドラマのようにコンピューターウイルスやワーム送られてシステム全損なんてことはまず考えられない。最もこれは外部からの犯行だからであって、内部からだとわりとすんなりいくかもしれない。スパイにはくれぐれも気をつけなければいけない。

無力化できるシステムを簡単に造れるなら造ればいいじゃないか。もし、それが出来るなら何で反対するんだろうな?勝手に造ればいい。でも、レーダーから消えるミサイルを製造するなんて不可能だからな。ステルス機はあっても、ステルスミサイルはないからな。

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韓国経済、導入に向け政府方針を固めた日本に中国網「安倍も朴槿恵のように弾劾危機迎えたいのか」

日本が来年夏までに終末高高度防衛ミサイル(THAAD)導入に向けた政府方針を固めるとしていることに関連し、中国メディアが「安倍首相も朴槿恵(パク・クンヘ)大統領のように弾劾の危機を迎えたいのか」と警告した。

中国網(チャイナネット)は29日、時事評論家の毛開雲氏の寄稿を掲載し、「THAADという単語は四面楚歌の朴大統領を連想させる」と指摘。

その上で、朴大統領の支持率が4%まで低下する一方、安倍首相の支持率は60.7%を記録しており、THAAD問題のせいで「弾劾」される可能性は低いが、THAADが日本に与えるマイナス影響はかなり大きいと主張した。

安倍政権が国民の反対を押し切り、THAAD配備を強行すれば、いつかは支持率が低下するはずで、「弾劾」に直面する可能性もあるとの指摘だ。

(編注・日本では内閣不信任決議はあるが、首相に対する弾劾制度はない)

29日付中国紙・環球時報も韓国と日本によるTHAAD配備推進について、 「中国軍は米国のミサイル防衛(MD)システムを突破(無力化)する能力の強化に取り組むことになる」と指摘。中国は大して力を入れなくても、THAADなどMDシステムを無力化できると主張した。

(韓国経済、導入に向け政府方針を固めた日本に中国網「安倍も朴槿恵のように弾劾危機迎えたいのか」)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/30/2016113000688.html)

韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

記事要約:韓国の次期政権がTHAAD配備を中止する可能性が高まっている以上、日本もTHAAD配備して中国に対抗する必要がある。PAC3で十分だという意見もあるのだが、それは距離やレーダー問題といった基本的なことがわかってないということになる。

THAADとは地上配備型ミサイル迎撃システムと書いてあるが、正式名称はTerminal High Altitude Area Defense missileといって、終末高高度防衛ミサイルと呼ばれている。PAC3との違いは主に高さと射程距離がある。PAC3はいわば最後の保険といったもので迎撃が成功しても地上に被害が出る恐れがある。しかし、THAADはその前、高高度、成層圏よりも高い場所で落とすの目的で開発された。

大気圏にミサイルが再突入している段階で迎撃・撃ち落とすシステム、つまり、終末とはミサイルが飛んで命中する前の終わりに近い工程のところから来ているようだ。前は高高度防衛ミサイルだった気がするが、最近はそう呼ばれている。用は高さによって使い分けることになるわけだ。

だから、THAADで通常の戦闘機からミサイルや、低高度の弾道ミサイルには対応できない。それに対応するにはPAC3がいる。あくまでもTHAADは中距離弾道ミサイルが大気圏に再突入する段階で撃ち落とすシステムである。だから、PAC3だけでいいという議論にはならない。今のところ最大射程は200kmある。弾道速度はM7。

また、THAADにはXバンドレーダーというものが使われるわけだが、これはすでに日本でも配備されている。2006年の6月に青森県の車力分屯基地。2014年12月に京都府の経ヶ岬通信所に設置された。京都の基地はあまり聞き慣れないとおもうがアメリカ軍の基地である。近畿地方唯一の在日米軍基地である。管理人は地元なので知っているだけだが。

>また、THAADのXバンドレーダーの探知距離は2000キロメートルに達すると指摘し、日本にTHAADが配備されれば「中国の弾道ミサイルの発射テストすら補足され、さらには米空母に対する中国の準中距離弾道ミサイルの抑止力も低減することになる」と危機感を示した。

先ほど説明したとおり、すでに日本にはXバンドレーダーは2台設置されている。どう見ても北朝鮮がどうとかいう話ではないことが中国の危機感からわかることだ。中国脅威は年々高まっている。日本のTHAAD配備は中国の中距離弾道ミサイルの抑止力にも活躍する。なので管理人はさっさと進めて欲しいと。

韓国の次期政権がTHAAD配備を拒否すれば、そのシステムが使えなくなる可能性がある。そうなる前に日本がTHAAD配備すれば中国は韓国だけに経済報復していても無意味となる。どの道、韓国をあてにするようなことは危険である。

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韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

韓国が地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備すると決定したことに続き、日本もTHAAD配備に向けて本格的に検討を開始した。日本がTHAAD配備を決めれば、中国は日本に対して強く反発することは目に見えている。

中国メディアの今日頭条は27日、韓国に続いて日本もTHAADを配備することになれば、アジアの平和と安定にとっての脅威となると同時に「新たな軍拡競争を招き、国家間の不信を高めるだけ」であると主張する記事を掲載した。

記事は、日本がTHAADを配備する可能性が高まっていることについて、「中国に対する大きな脅威」であると主張。THAADの最長射程は200キロメートルとされ、最高迎撃高度も150キロメートルに達する高性能なミサイル迎撃システムであると紹介。

また、THAADのXバンドレーダーの探知距離は2000キロメートルに達すると指摘し、日本にTHAADが配備されれば「中国の弾道ミサイルの発射テストすら補足され、さらには米空母に対する中国の準中距離弾道ミサイルの抑止力も低減することになる」と危機感を示した。

だが記事は、中国空軍の大型爆撃機「H-6K」はすでに第一列島線を超えて西太平洋海域で何度も訓練を行っているとし、日韓にTHAADが配備されても中国はその鎖を断ち切ることができると主張し、「米国が講じた『弾道ミサイルの封鎖』構想は突破できる」と主張している。(編集担当:村山健二)

(http://news.searchina.net/id/1624097?page=1)

韓国経済、雰囲気が変わった…非関税貿易障壁を日増しに高くする中国

韓国経済、雰囲気が変わった…非関税貿易障壁を日増しに高くする中国

記事要約:朴槿恵大統領の辞任時期も気になるが、ただの時間稼ぎだと考えているので、管理人は韓国経済のニュースについて見ていく。

中国人団体ツアーの韓国行き中止、韓流スターの中国のCM禁止、韓流ドラマの輸入禁止、電気自動車バッテリーの新基準など色々なTHAAD配備決定による中国の報復が叫ばれる中、中国は段々と非関税貿易障壁を高くしていたようだ。確か日中韓FTAがどうとか述べていたのにやっていることはブロック経済そのものである。実に中国らしい二枚舌てところか。

>特に「韓国産砂糖に対しセーフガード(緊急輸入制限措置)発動と太陽電池材料であるポリシリコンに対するアンチダンピング再調査着手、食品・化粧品に対する通関拒否急増など、韓国に対する非関税障壁が高まっている」と懸念する。

なるほど。どんどん報復の手段が増えてるな。セーフガードまで発動していたのか。食品・化粧品の通関拒否の急増とか、これ韓国の中国輸出が大幅に減少しそうだな。このあからさまな報復も朴槿恵大統領は耐えてきたわけだが、次の政権では北よりになるのは間違いないのでTHAAD配備そのものが中止されるかもしれないな。

何、今からでも宗主国の属国に戻れば良い。どうせ、中国に短期外債、国債も牛耳られているのだから、どうあがいても韓国は中国には逆らえないんだよな。このまま裏切ればトランプ氏が在韓米軍基地の撤退を進めてくれるだろう。

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韓国経済、雰囲気が変わった…非関税貿易障壁を日増しに高くする中国

中国が高高度防衛ミサイル(THAAD)システムの韓半島(朝鮮半島)配備決定に反発し韓流と中国人観光客の制限に続き貿易規制にも乗り出している。

匿名の北京高位外交消息筋は28日、「韓流制限と韓国行き中国人観光客縮小とともに貿易規制も発生している。中国当局は明確に明らかにしていないが、業界ではTHAADの影響と認識している」と話した。

同消息筋はこの日中央日報の「韓国に行く中国人観光客20%減らせ」(本紙10月25日付)、「韓国ドラマ・映画・芸能放映禁止」(本紙11月21日付)の報道に対し、「中国当局は公式文書を出していないが、業界を通じ事実と把握された」と確認した。

特に「韓国産砂糖に対しセーフガード(緊急輸入制限措置)発動と太陽電池材料であるポリシリコンに対するアンチダンピング再調査着手、食品・化粧品に対する通関拒否急増など、韓国に対する非関税障壁が高まっている」と懸念する。

貿易の現場では対応策作りに乗り出している。ソウル・禾谷洞(ファゴクドン)の化粧品卸売流通団地で会ったある中国人行商人は「化粧品は通関手続きがますます厳格になり通関物流を代行する物流業者を通じて中国に持っていく。代行業者を通せばそれなりに通関が容易だったが、最近はコンテナをまるごと奪われるケースもあり、当分化粧品の購入自体自を減らすだろう」と話した。

韓国貿易協会が24日に発表した報告書も中国の非関税障壁が高まっていると指摘した。報告書によると今年に入り9月まで中国税関が韓国の食品・化粧品輸入通関を不合格にした件数は148件で、台湾に続き2位を記録した。2014年から今年9月の場合、韓国製品の輸入不許可件数は542件で台湾と米国に続き3位だった。

3年間に輸入が不許可となった製品は、キャンディや菓子など糖菓類が142件で最も多かった。次いで飲料、のり、調味料などだった。特に中国で人気が高いのりの場合、昨年は通関拒否された事例が12件だったが、今年は1~9月だけで41件を記録し関連企業などに注意が求められている。不合格理由を見ると、微生物基準値超過が136件で最も多く、次いで包装不合格が104件、食品添加物基準値超過が54件などだった。貿易協会北京支部のチェ・ヨンミン支部長は「微生物と食品添加剤に対する中国の基準を徹底して把握して製品開発段階からこれを反映し、証明書とラベルなど書類準備にも先制対応しなければならない」とアドバイスする。

通関が拒否された韓国製化粧品はローションやクリームなど基礎化粧品が24件で最も多かった。次いで洗顔剤が13件、カラーコスメティクスが10件、ヘアカラーが8件、マスクパックが7件の順だった。中国政府がこれら製品の通関を拒否した理由は、証明書や合格証明書のような通関書類不合格が28件で最も多かった。

北京の消息筋は「中国は韓国に簡単に衝撃を与えられる韓流・観光・人的交流・文化産業規制に集中しているが、貿易分野にも規制を拡大する傾向だ」と話した。彼は限韓令(韓流制限令)について、「中国が独自に知的財産権を持つ放送番組が昨年の30%水準から最近は70%を突破した。オリジナル韓流に固執するよりは現地化した番組を開発し、中国依存度を低くして市場を多角化し、影響が最小化されるよう賠償条項を契約に盛り込まなければならない」と助言した。

観光については「来年4月まで中国人団体観光客を20%縮小するようにとの口頭指示にもかかわらず、個人観光客の増加で今年の中国人観光客訪韓目標である800万人達成には問題ない。安物観光国の汚名を脱却する機会にしなければならない」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/008/223008.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|ranking)

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国SPP造船、来年2月に閉鎖へ

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国SPP造船、来年2月に閉鎖へ

記事要約:韓国の中小規模の造船会社の一つ「SPP造船」が来年の2月に閉鎖されるようだ。従業員は250人ぐらいなので規模的にはたいしたことがないのだが、協力会社の1000人に仕事がなくなるとい。

そりゃ、大手の大宇造船海洋が破産しかけなのだから、中小が生き残れるわけないよな。8月の資産売却広告に応札者がいないとか、もう企業としては終わっているな。まあ、このような会社はただの一例に過ぎない。すでに中国に大半、食われてしまっているので韓国の造船業が復活する見込みもない。

そもそも、大宇造船海洋の構造調整も失敗に終わりそうな気もしないでもない。世界の景気も依然として回復は不透明。この先、韓国の造船規模は全盛期の半分以下に縮小されるだろうな。来年はシェアを落として日本にすら抜かれてしまうんじゃないか。もっとも、大宇造船海洋を潰さなかった甘い判断が来年の造船危機や金融危機を加速させるわけだが。

後、韓進海運の資産を受け継いで後釜になる「現代商船」も資金繰りの悪化が懸念されている。韓進海運が清算されるかは依然として裁判所の判断は不明だが、清算されても現代商船が上手くいくとは限らない。むしろ、現代商船がつぶれたら次の手立てが何もないのだが。受注できないのは韓国全体の問題が大きいからではないのか。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国SPP造船、来年2月に閉鎖へ

慶尚南道泗川(サチョン)のSPP造船が来年2月に閉鎖する見込みだ。他の中堅・中小造船会社も受注が少なく危機を迎えている。

SPP造船の債権団の関係者は「SPP造船は来年1月と2月にそれぞれタンカー2隻を引き渡した後、事実上、会社を閉鎖することにした」と述べた。この関係者は「造船会社は普通2年分の受注量を確保していなければならないが、SPP造船は今年1隻も受注できず、来年2月以降は仕事がない」と伝えた。

SPP造船は約250人の職員のうち10余人の管理担当者だけを残す予定だ。債権団の関係者は「SPP造船は回復価値が低いため法定管理(日本の会社更生法に相当)に送るのも難しく、8月の資産売却公告に応札者がなく清算も難しい状況」と説明した。10余人の管理担当者はSPP造船の資産の売却、訴訟への対応、税金納付などの業務を引き受けるという。協力会社の約1000人の職員も仕事がなくなり、大量失業事態が懸念されている

慶尚南道統営(トンヨン)の城東造船海洋も来年7-9月期までしか仕事がない。今年の受注実績もタンカー4隻にすぎず、8月には約300人の人員削減に踏み切った。輸出入銀行の関係者は「サムスン重工業との経営協力の成果が年末ごろ出てくるだろう」とし「来年が最悪という仮定の中でも持ちこたえる財務的要件を備えた」と述べた。

釜山の大鮮造船は主力船種を中国との競争が少ない化学運搬船など特殊船や沿岸旅客船に特化し、危機を突破していくことにした。全羅南道海南(ヘナム)の大韓造船は今年、約100人の人員削減をした。両社の今年の受注実績はそれぞれ9隻、4隻だ。

(http://japanese.joins.com/article/010/223010.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、米国で販売不振の現代自動車「グレンジャー」、市場撤退を検討中

韓国経済、米国で販売不振の現代自動車「グレンジャー」、市場撤退を検討中

記事要約:現代自動車が米国で販売不振の「グレンジャー」を市場撤退を検討中のようだ。といってもグレンジャーといわれてもピンと来ないだろう。だから画像を用意した。

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(http://www.goo-net.com/catalog/HYUNDAI/GRANDEUR/)

このような感じの車らしい。ちなみに日本ではほとんどで流通していない。中古車市場を見ても300万とかしている。一応、高級者らしいが、ソナタとジェネシスの間には挟まれて売れなくなったようだ。ソナタといえば先日にリコールされていた現代自動車の高級車だった。此の3台の売り上げの台数が面白い。

■米国で1月~10月の販売台数

グレンジャー 4134台

ソナタ 21635台

ジェネシス 170243台

この差を見ればいかにグレンジャーが売れてないのか一目瞭然だろう。撤退もやむ得ないという判断にもなる。売れない車種を用意しても採算が取れてない以上はどうしようもない。撤退は時間の問題だろうな。新型「グレンジャー」出しても販売月で数千台てところだろうな。2017年の現代自動車の動向には管理人は注目している。ストライキの件もあるが、それより、メキシコやスペインに生産台数を抜かれたというのが大きい。

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これが現代自動車の一年のチャート。やはり、ストライキとリコールの問題で4月よりは株価を下げている。2017年は韓国全体だけではなく、韓国を代表するサムスン電子、現代自動車、大韓航空、大宇造船といった企業の動向も注視していく。

これはなぜなのか。実はもう管理人は韓国全体は助からないと踏んでいる。だから、ここからの韓国経済は生き残りをかけた韓国企業の競争が激しさを増していく。

今のところ、管理人は「サムスン電子」と「現代自動車」、おまけにロッテ財閥以外はどこも危ないと見ている。後は韓進海運を後釜になりそうな現代商船、どこも買い手がつかないがそれなりに頑張っているLG電子とかの株価動向も面白いと思う。1週間に1回ぐらいこういった企業の動きをまとめても良い時期かもしれない。

なのでもう少し、経済のニュースで新製品動向についても範囲を広げたいところなのだが、そこまで手が回るかは難しい。即効性の高いニュースが中心になるが、ネットの海に埋もれた韓国経済ネタは山のようにある。ただ、全部取り上げていると管理人の手が持たない。まあ、その辺は頑張るしかないので応援のほどをよろしくお願いする。

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韓国経済、米国で販売不振の現代自動車「グレンジャー」、市場撤退を検討中

現代(ヒョンデ)自動車が新型「グレンジャーIG」(輸出名アゼーラ)を米国市場に輸出しないことを検討している。2000年に「グレンジャーXG」で初めて米国の扉を叩いてから16年ぶりにグレンジャーブランドが米国から撤収するのか注目される。

現代自動車関係者は27日「米国内のグレンジャー販売台数減少により市場撤退を検討している」と話した。グレンジャーは韓国製高級準大型車の代名詞だ。だが米国では「ソナタ」「ジェネシス」の間に挟まれた境遇だ。グレンジャーは1~10月に米国で4134台が売れた。月平均400台水準だ。

「ジェネシスG80」と「ソナタ」は同じ期間にそれぞれ2万1635台と17万243台を販売した。特定モデルの販売台数が適正規模を維持できなければ販売で得る収益よりマーケティングなどの管理費用が多くなる。現代自動車は2011年に欧州でソナタを撤退させた前例がある。

2000年当時世界最大の自動車市場である米国に初めて進出したグレンジャーは2006年に2万6833台を売り善戦した。だが米国ブランドだけでなく、トヨタ、ホンダ、日産など日本車が占めている中大型車市場に安着できず下落傾向にあった。2011年には1524台の販売に落ち込んだ。

後続モデルを輸出しない場合、現在米国のディーラーが持っているグレンジャーHGの在庫販売を最後にグレンジャーは自然に市場から消える予定だ。

(http://japanese.joins.com/article/967/222967.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔何ら影響はない〕韓国の行く末、日本人にとってはトランプに勝るとも劣らないほど重大である

韓国経済、〔何ら影響はない〕韓国の行く末、日本人にとってはトランプに勝るとも劣らないほど重大である

記事要約:世界一国家のアメリカと北朝鮮と勘違いされるような韓国の行く末が勝るとも劣らないほどとかこの記事書いた人間は馬鹿すぎるんじゃないか。ちょっと世間の常識とか、時事知識のレベルを疑うぐらいだろう。どう見ても能なしである。こんな記事をよく編集はOKしたな。その編集のレベルも疑われるぐらいの主張だときづいてないのか。

100万人の日本人に聞いても99%は韓国の行く末かトランプ氏の動向とどっちが重要か聞いたらトランプ氏と答えるだろうに。韓国経済の専門家である管理人でさえ、そう答えるのだ。むしろ、韓国を知ればしるほど世界や日本に影響がないことなんてすぐにわかるんだよな。

ちなみにタイトルだけで記事は読んでいない。馬鹿らしくて読む気もしない。東洋経済は経済を扱うサイトとして最低だとおもうぞ。つうか、トランプ氏に謝罪しろといいたい。こんなどうでも良い韓国の行く末と世界中が注目する米国の次期大統領を同格みたいに扱うなんてどう考えても経済でやってはいけないことだと思う。それだけで信用を失うからな。これが近代のアジア史の大家とか。出直してこいよ。

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韓国経済、〔何ら影響はない〕韓国の行く末、日本人にとってはトランプに勝るとも劣らないほど重大である

韓国の危機に溜飲を下げている場合ではない
2016年11月28日 14時05分 東洋経済オンライン

朴槿恵大統領の機密漏えい問題を受け、韓国ソウル市では抗議デモが続いた(写真:AP/アフロ)

中国と朝鮮半島は日本にとって永遠の隣人。なのに、相互理解は極めて難しい。それは長い歴史のなかで形成された社会構造や思考の論理が大きく違うからだ。

週刊東洋経済の新連載「歴史の論理」の著者である岡本隆司氏は近代アジア史の大家。該博な知識を縦横に駆使して、東アジアで発生する最新ニュースの裏側を読み解いていく。週刊東洋経済12月3日号(11月28日発売)に掲載された連載第1回の全文をお届けする。

世界を揺るがせたトランプの米国大統領当選。その衝撃冷めやらぬ間に、筆者が滞在中のソウルでは、3週続けてのデモが行われた。当局発表で1万人、次に4万5000人と拡大。11月12日ではその6倍弱となる26万人。その現場に居合わせ、実見した奇遇を感じながら、この稿を起こしている。

■朴槿恵大統領の支持率は、ほぼゼロ

朴槿恵(パククネ)大統領の支持率は、もはやゼロに等しい。ソウルでは友人の誰に聞いても「どうなるかわからない」との答えばかり。事態の帰趨は、日本人にとって、トランプに勝るとも劣らないほど重大なはずである。

韓国は現政権になってから、息つく暇もなく動き回ってきた。北朝鮮の背後に控える中国の強大化が、最大の原因である。同盟国の米国が頼りにならなくなったと見るや、中国の歓心を買うと同時に、米国に警告すべく積極的に手を打った。その目的は、北朝鮮の脅威を緩和する、ということに尽きる。

いたく日本人の顰蹙(ひんしゅく)を買った「告げ口外交」も、日本をターゲットにする「反日」だけにとどまるまい。執拗な日本たたきはむしろ、米中へ向けたメッセージと見るべきだろう。

(https://news.nifty.com/article/magazine/12208-20161128-146914/)

韓国経済、韓国サムスン電子、分社化提案を検討へ=現地紙

韓国経済、韓国サムスン電子、分社化提案を検討へ=現地紙

記事要約:韓国のサムスン電子が朝から値動き激しい理由がわかった。どうやらエリオットが以前に提案していた分社化案を検討するというニュースが現地紙で報じられたようだ。これについてはまだ正式な発表ではないので株価操作のような気もするがこれは中々、面白いかもしれない。

サムスン電子がどのように会社を分割するのかは知らないが会社が二つになれば株式も分割される。といっても、これだけじゃ何の予想も出来ないな。だいたい受けるかどうかすら消息筋の話だしな。まあ、明日になればわかるか。

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韓国経済、韓国サムスン電子、分社化提案を検討へ=現地紙

ソウル 28日 ロイター] – 韓国のサムスン電子(005930.KS)は、アクティビスト(物言う株主)として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが提案した、2つの会社への分割を検討する。

韓国紙ソウル経済新聞が28日、匿名筋の話として伝えた。同紙によると、サムスンの取締役会は29日に会合を開き、エリオットの提案に正式に回答する見通し。

(http://jp.reuters.com/article/samsung-elec-restructuring-idJPKBN13N04S)