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韓国経済、中国がTHAAD上回るレーダーを配備 日本までも探知 韓国国防相認める

韓国経済、中国がTHAAD上回るレーダーを配備 日本までも探知 韓国国防相認める

記事要約:なるほど。中国はTHAAD配備の有用性をよくわかっているからこそ、韓国へのTHAAD配備に反対していることがわかった。つまり、自分たちはTHAAD配備をしておいて韓国にはTHAAD配備の中止せよと脅迫していたことになる。

実際、日本やロシアにのTHAAD配備には文句を言わないと韓国メディアが不平を記事にしていたので、中国が何らかの配備していたことは予想できたが、さすがにこれは整合性がとれないな。

自分たちは良くて韓国だけダメだということなら、今まで中国の正当性が失われる。まあ、元々中国に正当性があったかときかれるとないのだが。しかし、日本まで探知出来るんだな。地球は丸いのにどうやって探知しているかはしらないが。どうせ日本が秘密裏に行動することなんてまずないものな。

となると、やはり、台湾にTHAAD配備と米軍基地を置いた方が良いと思われる。既に日本まで探知されているのなら、もっと近くで中国の動向を監視しておいたほうがいいからな。しかし、問題は韓国の国防部の長官が信用出来るかどうかだ。米軍がいえば証拠はありそうだが、韓国のいうことだからな。信憑性としては疑うレベルだろう。

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韓国経済、中国がTHAAD上回るレーダーを配備 日本までも探知 韓国国防相認める

韓国国防部の韓民求(ハン・ミング)長官は17日、中国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」よりも強力なレーダーを配備し、韓国だけでなく日本までも探知していることを事実上、認めた。

この日の国会質疑で、韓氏は中国がTHAADより強力なレーダーを配備しているとするマスコミ報道について尋ねられ、「それを事実と評価している」と答えた。

また、中国がTHAADの在韓米軍配備に強く反対し、韓国に報復とみられる措置を取っている理由を問われると、「中国はTHAADの持つ兵器システムとしての戦略的価値を実際よりも高く見積もっており、それによる含意を高く評価しているためと考えている」と述べた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000059-yonh-kr)

韓国経済、韓国人が大喜び「中国よ、THAADへの報復ありがとう!」「報復大歓迎」

韓国経済、韓国人が大喜び「中国よ、THAADへの報復ありがとう!」「報復大歓迎」

記事要約:タイトルを見て韓国人は気でも狂ったのかと思ったわけだが、元々、共通の価値観、いや、共通の認識すら持ち合わせていないから、韓国人が中国の経済報復を歓迎していても別におかしくは・・・ないわけない。

だよな。いくら韓国人でも経済報復されて喜ぶなんてドMとかそんなレベルじゃないぞ。さすがにこれではわからないので記事を読んだのだが、どうやらアパホテルみたいなことが韓国でも起きているようだ。

アパホテルは南京大虐殺の否定本を置いていることで中国のSNSで大々的に取り上げられて中国政府に狙い撃ちにされた。中国人観光客はアパホテルに泊まらないようになった。それだけではない。なぜかは知らないが韓国人観光客もアパホテルに宿泊しなくなったんで、日本のホテルにおける唯一無二の「聖域」がここに誕生した。

ここには中国人も韓国人もいない。その付加価値と言論弾圧に屈しないアパホテルの姿勢が日本人の共感を呼んでアパホテルの売上が大幅アップした。というのが経緯だった。

つまり、韓国で中国人観光客に人気があった南部の島・済州(チェジュ)島では中国人観光客3400人は前年同期比と比べて32.4%減って5万人となったが、逆に韓国人観光客は前年同期比で15.6%増加して31万4000人となったようだ。これは中国人観光客を避けていた韓国人観光客が中国人がいなくなったことでこの済州(チェジュ)島へと観光に訪れているようだ。

>地元観光協会の関係者も「島内の有名観光地を闊歩(かっぽ)していた中国人観光客が姿を消し、のんびりとした済州旅行ができるいい機会と考える韓国人も多いようだ」とし、割引商品の開発など韓国人向けのマーケティングを強化する計画と話した。

管理人からすればマナーの悪さはどちらも50歩100歩なのだが、韓国人が自分たちのマナーの悪さなんて気にするわけもないので、中国人がいなくなって快適な旅行を楽しめると思ったのだろう。だから、これが上のタイトル「中国よ、THAADへの報復ありがとう!」の発言に繋がる。

でも、内需の少ない韓国でいくら韓国人の国内旅行が増えても程度は知れている。うん。喜んでいる韓国人には悪いが、根本的な解決にはなっていない。

>この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが「これこそ観光」「済州島は今が行き時だね」「平和でいいなあ」「済州島に行きたくなった」「済州島が中国から“解放”されて花咲く春を迎える!」「また島が静かできれいになるね」との声が圧倒的。

「報復」がもたらした思わぬ効果に「THAADへの報復ありがとう」「報復大歓迎」「すごくうれしい」「これからもずっとこの調子でいきたいね」と喜びを叫ぶコメントも多くみられた。<

うん。そう思うなら良いんじゃないか。中国人がいなくなっても韓国旅行は韓国人が増える方安心ニダ。THAAD配備の経済報復どんとこいって。どう見ても泣き面に蜂って感じもするが、韓国人がそう思うなら、管理人がとやかく心配する必要はないものな。中国の経済報復は韓国旅行禁止令だけで済むはずもないのにホルホルしているとか、さすが韓国人だ。そこに痺れも憧れはしないが、頑張ってくれ。そのニュースをレコチャが報道している時点で中国人からさらに恨まれていると思うがな。

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韓国経済、韓国人が大喜び「中国よ、THAADへの報復ありがとう!」「報復大歓迎」

在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定を受け、中国では韓流コンテンツの締め出しや韓国製品の不買運動が広がるなど中韓関係が悪化の一途をたどっているが、15日付けの韓国・ソウル新聞は、この事態が思わぬところで韓国人に「春」をもたらしていると報じた。

中国政府が「THAADへの報復措置」としてこのほど自国民に対する訪韓団体ツアーの禁止措置を決めたことにより、中国人に人気だった韓国の観光地から中国人客が姿を消している。
このうち最も影響が大きいとみられるのは南部の島・済州(チェジュ)島で、地元の観光協会によれば、今月1~11日に同島を訪れた外国人観光客は5万人余りと前年同期と比べ32.3%も減った。

こうした事態に地元観光業界は戦々恐々としているが、一方で同期間に島を訪れた韓国人観光客は前年同期比15.6%増、31万4000人余りを記録した。昨年、航空機で済州島を訪れた中国人観光客188万9000人のうち70万1000人はソウルや釜山(プサン)などで入国後に国内線で入島したことが分かっている。どうやらこうした国内線経由の中国人が減ったことで、韓国人が済州島に行きやすくなったとみられるという。

また、本来の「静かな離島」としての魅力を楽しむには、中国人の少ない今がチャンスと捉える韓国人も少なくないようだ。島を巡るよう設定された散策コース「オルレ」の王道と言われる7コースを歩いた男性は「昨年はコースが中国人観光客で埋め尽くされまるでごった返した市場のようだったが、今回は人に押されることもなくひっそりとしたオルレの雰囲気を満喫できた」と喜びを語った。

地元観光協会の関係者も「島内の有名観光地を闊歩(かっぽ)していた中国人観光客が姿を消し、のんびりとした済州旅行ができるいい機会と考える韓国人も多いようだ」とし、割引商品の開発など韓国人向けのマーケティングを強化する計画と話した。

この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが「これこそ観光」「済州島は今が行き時だね」「平和でいいなあ」「済州島に行きたくなった」「済州島が中国から“解放”されて花咲く春を迎える!」「また島が静かできれいになるね」との声が圧倒的。

「報復」がもたらした思わぬ効果に「THAADへの報復ありがとう」「報復大歓迎」「すごくうれしい」「これからもずっとこの調子でいきたいね」と喜びを叫ぶコメントも多くみられた。

また、「中国への依存度を下げて、観光の質を高めるようなきっかけにしたい」「自国民対応をおろそかにしてぼったくりをするような文化もこれを機になくすべき。それこそ済州島が生きる道だ」など、今回の事態を前向きに捉えるコメントも目立ったほか、「中国人がいなくてもやっていけるんじゃない?」と楽観的な声もあった。(翻訳・編集/吉金)

(http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_163588.html)

韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

記事要約:韓国のKOSPIは過去最高値を更新して絶好調のはずなのに韓国の失業者・就職放棄185万人という。これは、通貨危機直後の1999年8月(136万4000人)以来17年6カ月ぶりの多さという。おかしいなあ。こういうなんだろうか。今の株価と経済の状態が全く釣り合わない矛盾。

株価や不動産バブル、年金支え、はめ込みなど、裏で色々しているように思えるが、それでも2100超えている時点で経済が悪化しているようには感じられない。世界的に半導体特需というのもあるが、今の韓国株価がなぜ買われているかが正直、よくわからない。しかし、韓国経済の状態は様々なニュースからアジア通貨危機、リーマン・ショック前後より最悪だというのはよくわかる。

株価だけが経済状況を示すデータに一致しないのだから、普通は株価を疑うしかない。しかし、疑っても下降するわけでもない。外国人投資家の売買動向も調べてると今はだいたい購入が多い。でも、株価こそが経済動向で最も重要だという意見もある。それは日経平均やダウなどを見ていればわかることだ。とにかく、わからないことを考えても進まないのでムン・ジェイン氏への期待から購入されているとでもしておこうか。記事を見ていくか。

>そうした人々は統計上は失業者に含まれない。2月の失業率は世界的な金融危機の影響が残った2010年1月と同水準の5.0%だった。15-29歳の青年層の失業率は全年齢層の数値の2倍以上の12.3%に達した。

韓国政府の統計は信用出来ない。特に失業率とかそういう類いは。だいたいスペインが欧州危機で失業率4割とか述べていて、韓国はそれ以上にヤバい状態だったのに2010年が5%なわけないんだよな。以前に実質の失業者はこの3倍を超えるという数値があったと思うが、実際はその値に近いとみている。というより、管理人はこういったデータは全て悪い方を採用する。

統計のごまかしが疑われているわけだから、正式には少しでも良く見せようとするだろうからな。だからこそ、いざというときに実態の把握が遅れて手遅れというのも良くある。

だいたい失業者・就職放棄が185万人なわけないんだよな。韓国の人口5000万人。その中で子供や高齢者を1200万人ぐらいだとして引いたら3800万。その3倍ということは下手すれば600万人ぐらいいる計算となる。ってことはおよそ3倍ぐらいか。

仮にこの185万人のデータが正しいとしたら、ムン・ジェイン氏の公務員81万人雇用で失業者は一気に減って3%ぐらいになる。もっとも失業率が低いなら総所得の伸びはもっと高いはずだし、そもそも経済成長率も2.6%や家計負債が1300兆ウォンを超えたりとかにはならないだろうに。やはり、5%というのには信憑性がなさ過ぎる。

とまあ、このように統計データが現在の韓国経済状況と一致しないことが良くある。データは信用できませんで終わらすと経済分析が出来ないので疑いつつも、それを参考にしながら、いくつか出てきたデータの悪い方を採用していく。さて、失業者を減らすなら雇用を創出することが大事なのは言うまでもないが、問題はどうやって生み出すかだ。

>大統領選の候補者は「雇用」を声高に叫ぶが、韓国経済が直面する構造的問題を全面的に見直し、「雇用創出型経済」の大転換するという差し迫った覚悟は見えてこない。大統領選の有力候補が示している雇用対策は、せいぜい税金を投入し、公共部門の雇用を増やすという程度だ。元々税金が投じられるべき別の場所から別の悲鳴が上がるはずだ。

用はニューディール政策だ。今ならトランプ大統領のメキシコへの壁建設とか。韓国の場合、なんか公共事業はあるのか。明博政権時代の4大河川工事は見事に失敗だった。雇用を増やすのに公共事業という政策は間違ってはいないと思うのだが、問題は国内で大きな仕事を造る難しさである。トランプ大統領はその辺は海外企業に現地のアメリカ人を雇えという強引な手段で迫るが、韓国がそんなこと出来るはずもない。

>雇用をしっかり創出する方法はただ一つ。経済の活力指数を高め、傷を埋めていくことだ。
医療、観光など各分野を縛る規制を画期的に緩和し、企業が新たな分野に投資を行い、採用を増やすムードをつくり出す必要がある。

上に書いてあることは基本だが、それが難しいから雇用が減っている。そもそも、雇用云々を問題にするなら韓進海運は潰すべきじゃなかった。あれで海運業はほぼ全滅コース。釜山では1万人ほどの失業者が出たのだったかな。韓国政府が何を重視して投資を行うかは知らないが、医療や観光なんて韓国には何もないだろうに。ああ、医療に整形が含まれているなら別か。

だいたい、管理人ですら韓国の観光地ってどこですかときかれて、とりあえず、ソウルいってソウルタワーとか、ソウル市内の観光ぐらいしか思いつかない。つまり、韓国なんてソウル以外は観光地にはほとんどなってないんだよな。これが現実だ。だから、訪れる外国人もかなり少ないわけだ。1700万?あれはトランジット(一時他国の空港に立ち寄ること)客が含まれるので本当に観光に来た人数はもっと少ない。

だからこそ、韓国の平昌五輪を成功させて新しい観光地として「平昌」を認知させたいわけだが、そもそも、平昌五輪を成功させるというのに無理がある。最初から大失敗が見えているわけだから、平昌が今後の観光地として注目されることはまずない。

では、韓流かといえば、韓流も無理に広げすぎて結局、嫌われているのが現実。韓国独自の魅力ある文化もなく、ほとんどが日本のパクリだからどうしようもないんだよな。後は雇用の鍵となる中国人観光客もTHAAD配備の経済報復で減少するのは目に見えているわけだ。やはり、中国市場で普通に商売できないのは韓国に取っては致命的過ぎるんだよな。

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韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

雇用の冷え込みが深刻化している。2月の失業者数が135万人となり、通貨危機直後の1999年8月(136万4000人)以来17年6カ月ぶりの多さとなった。

高齢化で仕事を続ける人が増え、求職者は前年同月を40万人上回ったが、職が見つかったのは37万人にとどまった。残る3万人余りは失業者に加わり、失業者数が膨らんだ格好だ。職探しが難しくなり、就職そのものをあきらめた人も50万人に迫る。

そうした人々は統計上は失業者に含まれない。2月の失業率は世界的な金融危機の影響が残った2010年1月と同水準の5.0%だった。15-29歳の青年層の失業率は全年齢層の数値の2倍以上の12.3%に達した。

新たな成長源が見つからず、低成長が定着し、新規雇用が期待ほどは創出されていない。
また、造船・海運業の構造調整で製造業就業者は減少が続いている。

2月の就業者数は前年同月を9万2000人下回った。この傾向は当面続きそうだ。

企業が雇用を手控えるため、自営業者だけが前年同月を21万人上回った。就業者5人に1人が自営業という計算になる。零細自営業者の半分は3-4年持たずに廃業しているのが現実だ。

問題は雇用の冷え込みが一時的な問題ではないことだ。雇用がなければ景気は上向かず、景気が低迷すれば雇用は創出されない。構造的な景気低迷につながることを意味する。内需が冷え込んだのは雇用不況による心理的な萎縮で中産階級までもが財布のひもを締めたからだ。

家計消費性向も過去最低の水準にまで低下した。それだけに自営業者の景気も悪化し、内需低迷がますます深刻化するという悪循環だ。

大統領選の候補者は「雇用」を声高に叫ぶが、韓国経済が直面する構造的問題を全面的に見直し、「雇用創出型経済」の大転換するという差し迫った覚悟は見えてこない。

大統領選の有力候補が示している雇用対策は、せいぜい税金を投入し、公共部門の雇用を増やすという程度だ。元々税金が投じられるべき別の場所から別の悲鳴が上がるはずだ。

雇用をしっかり創出する方法はただ一つ。経済の活力指数を高め、傷を埋めていくことだ。
医療、観光など各分野を縛る規制を画期的に緩和し、企業が新たな分野に投資を行い、採用を増やすムードをつくり出す必要がある。

大企業の労組も青年の雇用に向け、賃上げ要求を取りやめる責任感を見せるべきだ。そんな大手術を伴わない対策は選挙用の詐欺に等しい。国民がそれを見抜けなければ経済は変わらない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600579.html)

韓国経済、倒閣内戦勃発も 文在寅大統領なら「赤化統一」の恐れ、保守派が「国民抵抗権発動」画策

韓国経済、倒閣内戦勃発も 文在寅大統領なら「赤化統一」の恐れ、保守派が「国民抵抗権発動」画策

記事要約:韓国の首相が韓国大統領選挙への出馬を断念したことで保守候補者は全て消え失せて後は赤化統一という流れが避けられなくなった。これについてはもうどうしようもない。次の韓国大統領は文在寅(ムン・ジェイン)氏となるのもほぼ間違いない。しかし、韓国にはまだ我々を楽しませてくれる「切り札」があった。それが韓国憲法に定められた国民抵抗権というものらしい。

なんだよ。それ。韓国はどこまで日本人を楽しませてくれるんだと思ったわけだが、記事によると国民抵抗権というのは西岡氏によると次のようなものらしい。

>国民抵抗権とは何か。西岡氏は「政府が体制を揺るがすような政策を取った場合に、国民が街頭に出て政権を倒すことは法的に有効だと考えられている。韓国では、民衆運動で李承晩(イ・スンマン)大統領が辞任に追い込まれた『4・19革命』(1960年)は今、憲法にも書き込まれている」と説明する。

??なんだこれは・・・おいおい、国民抵抗権ってつまり、制度を変えさせない権利ってことか。それって完全に民主主義の否定じゃないか。なるほど。韓国の憲法そのものが民主主義を否定した矛盾をはらんでいたのか。さすがにこれには驚いた。でも、赤化になることを国民が望んでいるのだ。いくら保守派が国民抵抗権で争うとしても、それは内戦を呼ぶだけじゃないか。まあ、面白そうではあるがな。

でも、今から共産化しようという韓国に日本が出来ることは何もない。でも、韓国の新しい門出を祝おうじゃないか。21世紀で民主主義から共産主義へと移行する国なんて希有な出来事だろうしな。もう、管理人はどうしようもないとおもうんだ。候補者が全て赤化統一しか目指さないような韓国人しかいない。こうなれば行き着くところまで行かないと韓国人は目を覚ますことはない。自国同士で内戦して滅びる運命もまた歴史の必然なのかもしれないな。

こうなったのは北朝鮮の内部工作の成果か。でも、それに載せられて朴槿恵前大統領を弾劾罷免したのは他ならぬ韓国人だ。自分たちで望んだことだ。時計の針を戻すことはできない。内戦となれば北朝鮮が攻めてきて占領して終わりそうだな。

しかし、国民抵抗権かあ。面白いので発動したらいいんじゃないか?既に弾劾の茶番を見た後なら、何しようがたいした問題じゃないだろう。国民情緒法で支配された国が共産化しようがそれに対応する準備をしていくだけだ。でも、正直な話、いくら文在寅氏でもそこまではいっきに行かないと思うんだがな。

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韓国経済、倒閣内戦勃発も 文在寅大統領なら「赤化統一」の恐れ、保守派が「国民抵抗権発動」画策

韓国に「内戦」の危機もはらんだ不穏な空気が立ちこめている。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免を受けて行われる次期大統領選では、「従北」候補が最有力で、朝鮮半島の「赤化統一」の恐れがあるからだ。左派政権発足を見越した保守派からは早くも倒閣運動の声も上がっているという。今後の動き次第では、朴氏弾劾をめぐって生じた国家分断がさらに深まる恐れがある。

朴前大統領をめぐる混乱はなお続いている。韓国警察庁は13日、罷免決定直後にカメラマンや機動隊員らを集団で暴行した「親朴派」の団体幹部や実行犯らを「必ず立件し、厳しく法的責任を問う」と述べた。集会では参加者3人が死亡した。

保守派と左派の次の闘争の場は次期大統領選だ。現在、世論調査でトップに立つのは、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。2位以下に10ポイントを超える差をつけている。

その文氏について、 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は13日、社説でこう指摘している。

「文氏は『当選すれば直ちに開城(ケソン)工業団地と金剛山(クングンサン)観光を再開する』と明言している。これらは国連による制裁に違反するのはもちろん、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の息を吹き返させ、米国とも深刻かつ無用な対立を引き起こすだろう」

北朝鮮南部の経済特区にある開城工業団地は2004年から韓国企業の工場が操業を始め、同工団での北朝鮮の収入は年間1億ドル(約115億円)に上るとされ、北朝鮮の核やミサイル開発に充てられている疑いがあった。16年1月に北朝鮮が核実験を強行したことなどを受け、韓国政府は同年2月、稼働の全面中断を北朝鮮に通告した。

金剛山観光も北朝鮮の外貨稼ぎ事業の一つだったが、08年に韓国人観光客が北朝鮮警備兵に射殺された事件を受け、中断している。

開城工団や金剛山観光を再開するということは、北朝鮮に核、ミサイルの開発資金を提供することに等しいのだが、文氏にとっては大したことではないのだろう。なにしろ大統領に当選したら、米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある政治家なのだ。

文大統領が誕生した場合、北朝鮮主導による連邦制での統一が現実のものとなり、「赤化統一」に伴い、在韓米軍の撤退の恐れすら指摘されている。「文リスク」に備え、韓国の保守派は反撃を企てている。東京基督教大の西岡力教授が語る。

「弾劾決定は憲法違反として、従北左派政権を阻止するため、(弾劾反対を訴えている)太極旗デモのリーダーたちは、『国民抵抗権』を発動すると主張している」

国民抵抗権とは何か。西岡氏は「政府が体制を揺るがすような政策を取った場合に、国民が街頭に出て政権を倒すことは法的に有効だと考えられている。韓国では、民衆運動で李承晩(イ・スンマン)大統領が辞任に追い込まれた『4・19革命』(1960年)は今、憲法にも書き込まれている」と説明する。

行くところまで行かないと、韓国の混乱は落ち着きそうもない。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170315/frn1703151530003-n1.htm)

韓国経済、米国務長官 “慰安婦問題めぐる日韓合意を支持”

韓国経済、米国務長官 “慰安婦問題めぐる日韓合意を支持”

記事要約:日韓慰安婦合意がトランプ政権でも合意を支持することがティラーソン米国務長官の発言で明らかとなった。

ティラーソン国務長官は「アメリカは合意を支持していく。問題を終結させるために、両国がこの合意に誠実に取り組んでいくよう促したい」と主張。これは次期大統領選有力候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏を牽制したことになる。良かったな。韓国。これで合意を破棄すれば米国の顔に泥塗ることは確定だ。

どのみちTHAAD配備の問題もあるので韓国がどう対応するかは未知数だが、日韓慰安婦合意を破棄するというのは全候補者の共通の見解だった。つまり、既定路線なわけだ。さあ、韓国は国家間の合意を簡単に覆せると思っているようだが、実際は途方もなく困難な道だということをそろそろ気づいたらどうだ?

日本がペリー来航の後に米国か欧州列強に不平等条約を結び、それを解消するのにどれだけ苦労したか。韓国人にはわかるまい。

こうなることは予想通りであるが、現在、釜山の領事館前とソウル大使館前などの慰安婦像が日韓慰安婦合意違反であることは言うまでもない。たった二つの慰安婦像を撤去して、今後は日韓慰安婦合意を守るだけでいいのだ。

むしろ、THAAD配備の問題より、遙かに簡単だ。それが出来ない韓国人は一方的に追い詰められているわけだが、国際社会は韓国の常識なんて相手にしていない。国家間の合意、ウィーン条約を遵守することを求めるだけだ。

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韓国経済、米国務長官 “慰安婦問題めぐる日韓合意を支持”

アメリカのティラーソン国務長官は共同記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「アメリカは合意を支持していく。問題を終結させるために、両国がこの合意に誠実に取り組んでいくよう促したい」と述べました。

さらにティラーソン長官は「日米韓の3か国の関係は重要で、特に北朝鮮の脅威については、日韓両国と非常に緊密な同盟を維持している。そのためにも日韓両国が合意に基づいて、慰安婦問題を早急に解決することを望む」と述べました。

慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、韓国では反発の声が強く、5月に投票が行われる大統領選挙の候補者の中から、合意の破棄や日本と再交渉すべきだという主張が出ていますが、ティラーソン長官は合意を支持する考えを強調し、こうした動きをけん制した形となりました。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010913871000.html)

韓国経済、韓国化粧品の対中輸出 3年で5倍に拡大=THAAD報復で懸念も

韓国経済、韓国化粧品の対中輸出 3年で5倍に拡大=THAAD報復で懸念も

記事要約:韓国のTHAAD配備に対する中国の経済報復が韓国経済の存亡にかかっているわけだが、韓国旅行禁止令が拡大する中、管理人はこの影響が一体どの分野にまで拡大していくのかを模索している。

とりあえず、免税店の売り上げが7割減少するということで、まずは免税店で売れている商品の代表格「韓国化粧品」ということで化粧品分野について注目している。韓国化粧品なんて韓国経済ではわりと細かい内容なので実際はスルーされることが多いわけだが、対中輸出が3年で5倍に拡大しているということもあり、今後の成長株としては有望だったわけだ。

しかし、THAAD配備に対する経済報復で韓国化粧品の輸出に歯止めがかかるかもしれないというのが今回の記事。まずは要点を整理しておこう。

■韓国化粧品の対中輸出

1.全体輸出の4割近くが中国向け

2.2016年の化粧品輸出額は41億7800万ドル(約4740億円)←前年から43.6%急増

3.2016年の中国向けが33.1%増の15億6000万ドル

4.対中輸出は2013年から5.2倍に拡大

5.中国化粧品輸入:1位はフランス(29.3%)、2位は韓国(23.7%)、3位は日本(15.2%)、4位は米国(10.2%)

6.THAADの韓国配備による経済報復で悪影響か

整理するとこうなる。4740億円の4割とすれば、中国で1896億円ほど昨年稼いでいることになる。実質、これがどこまで影響するかはわからないが、今は韓国人お断りのホテルが登場してきたので、そのうち韓国製品のボイコットという話にも進む可能性がある。

実際、文在寅(ムン・ジェイン)氏がTHAAD配備の可否によって変化するので損失がどこまで拡大するかの予想は難しい。ただ、韓国の化粧品も対中依存の1分野に過ぎない。実際、韓国旅行禁止令の次はこの辺じゃないかという目星を管理人が付けているわけだが、次に狙われるのは一体どの分野なのか。

韓国化粧品の他にも、スマホ、自動車、家電、機械部品、食料品、衣類、ゲーム、化学製品など、対象にされそうなのは色々ある。でも、中国はじわじわと韓国を殺しにかかっているので、いきなりの本丸を狙うようなことはしない。もう、じれったいので韓国の自動車輸入禁止とかにすれば良いと思うが、管理人がせっかちなだけだろうか。まあ、WTO違反にならないように出来るだけ配慮しているともいえる。

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韓国経済、韓国化粧品の対中輸出 3年で5倍に拡大=THAAD報復で懸念も

【ソウル聯合ニュース】韓国の化粧品が韓流ブームを追い風に中国で人気を集め、対中輸出額がこの3年間で5倍以上に急増したことが分かった。全体の化粧品輸出に中国向けが占める割合も40%近くまで拡大した。しかし、中国は最近、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発し韓国に対する経済的な報復措置を取り始めており、韓国の業界関係者は化粧品も標的になるのではないかと懸念を強めている。

大韓化粧品協会は16日までに、昨年の韓国の化粧品輸出額を41億7800万ドル(約4740億円)と集計した。前年から43.6%急増し、過去最高を記録した。このうち中国向けが33.1%増の15億6000万ドルだった。

対中輸出は年々増加し、昨年は2013年(3億ドル)に比べると5.2倍に拡大した。韓国の化粧品輸出全体に占める割合も03年は21.4%だったが、10年には41.3%に上昇。11年からは20%台前半から半ばで推移した後、14年が31.0%、15年が40.3%と再び拡大し、昨年も37.3%を占めた。

一方、中国の化粧品輸入をみると、昨年6月末時点で韓国製品の割合が23.7%と、フランス(29.3%)の次に大きい。3位が日本(15.2%)、4位が米国(10.9%)だった。韓国のシェアは10年の5.4%から大きく躍進した。大手メーカーの製品だけでなく、中小メーカーのシートマスクなども好評だ。

ところが中国は最近、韓国の化粧品に対する衛生許可を先延ばしにしたり行政指導を強化したりと、THAADの韓国配備を受けた報復とみられる措置を取っている。韓国の対中化粧品輸出に悪影響を及ぼしかねない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600948.html)

韓国経済、韓日関係が冷え込むなか、訪日韓国人さらに増加。2月は60万人で前月比22.2%の大幅増

韓国経済、韓日関係が冷え込むなか、訪日韓国人さらに増加。2月は60万人で前月比22.2%の大幅増

記事要約:日本人が韓国へ行く数は減少しているのに対して、韓国人が日本に来る数は増えている。2月で60万人の韓国人が日本を訪れたようだ。前月比で22.2%増だという。なんで嫌いな国に来るんだ。円安だからという理由で来られても困るんだよな。しかも、我々、日本人には止める手段すらないという。

これで日本を普通に観光して帰るならまだしも、この中の何割かは不法滞在者になるんだよな。下手すれば犯罪に日本人が巻き込まれることになる。何もしていない韓国人を追い返すことは事実上は出来ないので、むしろ、日本人にとって1番、訪日韓国人が迷惑この上ないという。管理人もわりとお手上げなんだよな。日本政府が日韓慰安婦合意違反の対抗措置として何らかの規制を行わない限りは日本にやってくるという。

>日本の観光庁が15日に発表した2月の訪日外国人観光客に関する統計によると、先月日本を訪問した韓国人は60万人で前月比22.2%増加した。訪日外国人は国・地域別で韓国が最も多く、中国(50万9100人)、台湾(34万3000人)が韓国に続いた。

本当、絶望的な気分だ。来て欲しくない韓国人や中国人にいっても、こうやって来るという。しかも、大幅に増えているなんて悪夢そのものじゃないか。しかし、邪険に扱えばすぐにヘイトスピーチとか言い出す始末。ホテル業は旅館営業法の関係で韓国人や中国人お断りということはできない。観光だけしているからいいという話ではない。マナーの悪い、韓国人や中国人が増えれば日本人はその場所を避けようとする。

これなんとかならないのかな。そのうちネットだけでの問題では済まなくなるぞ。鬱憤がたまりすぎている。反日なのに日本へ訪れる韓国人。本当理解できないが、止める方法がないのが辛い。マナーが悪いぐらいでは追い出せないのが現状だ。

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韓国経済、韓日関係が冷え込むなか、訪日韓国人さらに増加。2月は60万人で前月比22.2%の大幅増

【東京聯合ニュース】韓日関係の冷え込みが長期化するなか、2月に日本を訪問した韓国人観光客の数が1月に比べ大幅に増えたことが分かった。

日本の観光庁が15日に発表した2月の訪日外国人観光客に関する統計によると、先月日本を訪問した韓国人は60万人で前月比22.2%増加した。訪日外国人は国・地域別で韓国が最も多く、中国(50万9100人)、台湾(34万3000人)が韓国に続いた。

2月に日本を訪問した外国人観光客数は前月比7.6%増加した203万5800人で、韓国人の伸び率の高さが目立った。

韓国人観光客が増加したのは、円安が続いた影響とみられる。韓日関係の冷え込みは日本を訪問する韓国人の減少にはつながっていないとみられる。

日本政府は、韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置した対抗措置として、駐韓大使を1月9日に帰国させ、現在も帰任させずにいる。また日本の政治家による独島や慰安婦問題に関する挑発的な発言も続いた。

昨年、日本を訪問した韓国人観光客の数は509万300人で、訪韓した日本人よりも2.2倍多く、それぞれの国を訪問する観光客数に深刻な不均衡が生じている。

不均衡は最近になってさらに深刻になっている。日本の観光業界などによると、先月韓国を訪問した日本人の数は20万人に満たないと推計される。訪日した韓国人の3分の1程度の水準だ。

一方、先月訪日した中国人の数は前月比2.0%増加したものの、全体の平均より伸び率が低かった。日本のビジネスホテルチェーン、アパホテルが南京大虐殺を否定する内容の書籍を客室に置いて物議を醸し、中国における反日感情が高まったことも原因の一つとみられる。

ソース:聯合ニュース 2017/03/15 20:30

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/03/15/0200000000AJP20170315005600882.HTML?from=yna_kr)

韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」 最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」 最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

記事要約:うん。今回の米大学教授のスティーブン・デービス氏の指摘は鋭くて面白い。でも、色々と反論したいところがある。経済の不確実性については何度かサイトでも出てきたと思うので説明は省くが、先行き不安だという見方である。さらに、経済の不確実性指数ってデービス教授が造ったのか。これは説得力があるな。

管理人も経済の不確実性指数という経済用語は知っていたのだが、まさか本人が登場して韓国経済に当てはめてくれるなんて最高のショーじゃないか。良かったな韓国。指数を造った張本人からの講演だ。これはありがたいだろう。ということで記事を見ていこう。

>「今、韓国経済と世界経済の不確実性はこれまでで最悪の状態だ。不確実な現状がどれだけ深刻か、その深刻さを認めることを韓国新政権の出発点にしなければならない」

世界経済って不確実の最悪の状態なんだろうか。少なくとも原油や鉄鋼需要が回復してきている。しかも、米国は利上げをした。中東諸国の韓国企業に対しての造船の発注も増えてきた。景気は上向いているんじゃないか。韓国経済は世界経済の動向に大きく左右されるので、むしろ、韓国にとっては追い風のはずだ。

>分析の結果、韓国の経済政策の不確実性指数は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に393(100は1995-2014年の平均値)まで急上昇し、過去最悪を記録した。

ええ?マスメディアがあれだけの楽観的な記事を書いて、韓国人はホルホルしていたのに経済対策の不確実性指数は急上昇している?何かの間違えじゃないか。KOSPIも過去最高値を更新しているじゃないか。

>アジア通貨危機直後に大宇グループが崩壊した2000年代初め(EPU 234)や、世界金融危機時の2008年(263)よりも先行きが不透明な状態だという意味だ。

いやいや、時系列にちょっと整理しようか。

■韓国の経済対策の不確実性指数

2000年代:大宇グループが崩壊した(234)

2008年代:世界金融危機時の2008年(263)

2017年代:朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に(393)

マジか。これ。さすがに管理人も唖然とした。2008年より、1.5倍も増えているだと。リーマン・ショックの金融危機でさえ、超面白かったのに、それの1.5倍増しとかどういうことだ。管理人が笑い死にするかもしれんな。しかし、韓国人は一体どうなっているんだ。全然、報道と本心?が異なるじゃないか。さすがに国民のほとんどが嘘付きだけのことはある。まあ、普通に考えたら絶望の未来しか見えないのだから不確実性指数が増加するのは当たり前ではある。

そりゃ、指数造った教授自らが講演するわけだ。こんな面白いデータが取れたら研究者として感無量だろう。

>また、デービス教授は「『トランプ時代』に韓国が避けなければならない最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されることだ。韓国は経済的に中国と密接な関係がある上、米国との貿易で黒字を出しており、米中貿易問題が発生すれば、それに伴い被害を受ける可能性がある。

これを読む限りではもうデービス教授は韓国が中国側という認識なんだろうな。米国の利権を考えればなんとかそれは阻止したいと。うん。米国人としてはそうだろうな。THAAD配備が在韓米軍の安全保障上を考えると中国側に行けなんてはさすがに言わないよな。

>韓国が中国の『味方』と見なされて米国と貿易摩擦が発生すれば、韓国経済は打撃を受けるかもしれない」とも指摘した。

もう、発生しているんだよな。韓国企業に対して反ダンピング関税が既に3つほど出ている。どう見ても貿易摩擦だ。それが中国の味方だとみなされたからの課税かはわからない。しかし、本格的にみなされたら米国の経済報復もあり得るのか。いやあ、日本もスーパー301条とか、怖かったなあ。韓国も「不正貿易国」として、これやられたらどうだ?中国の経済報復とどっちか怖いかは知らんがな。でも、モテモテですよね~。

さて、デービス教授は米国に従えと述べているわけだが、管理人の意見は違う。韓国が中華圏内に属している以上は中国の属国となるしかない。米国の経済報復は確かに怖いが、中国の場合は長年、隣国として付き合ってきた交流の歴史そのものが中断される恐れがある。それにはTHAAD配備を中止にするしかない。奇跡的に韓国が中国を説得出来れば良いが、それはないだろうしな。

韓国経済を考えても中国の属国になるほうが利益が出る。何しろ、隣国で13億人の市場だ。韓国旅行の1700万のうち800万が中国人だったわけだから、米国と付き合っても韓国に旅行する米国人なんてほとんどいない。こういった地域的な結びつきに亀裂が入るとその損失額は安全保障上よりも高くなる可能性がある。でも、どちらにしても蝙蝠外交を続けることはできない。次の政権である文在寅(ムン・ジェイン)氏の判断に韓国の未来がかかっている。

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韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」 最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

「今、韓国経済と世界経済の不確実性はこれまでで最悪の状態だ。不確実な現状がどれだけ深刻か、その深刻さを認めることを韓国新政権の出発点にしなければならない」

米シカゴ大学経営大学院のスティーブン・デービス教授(アジア通貨政策フォーラム共同代表)は15日、TV朝鮮の主催により全国経済人連合会(全経連)会館会議センター(ソウル・汝矣島)で行われた「トランプノミクスの時代、韓国の戦略は?」国際フォーラム講演で、「韓国は今の緊迫した状況を認識し、素早く対応しなければならない」と強調した。

デービス教授は米国の経済学者2人と共に開発した「経済政策不確実性(EPU・economic policy uncertainty)指数」を、 現在の不確実性の高さの指標として提示した。

この指数は、経済的不確実性を表すと分析された単語(経済・不確実性・規制など)がメディアにどのくらいの頻度で登場するかを基に、特定の国や時期の不確実性を数値で表示するものだ。

分析の結果、韓国の経済政策の不確実性指数は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に393(100は1995-2014年の平均値)まで急上昇し、過去最悪を記録した。

アジア通貨危機直後に大宇グループが崩壊した2000年代初め(EPU 234)や、世界金融危機時の2008年(263)よりも先行きが不透明な状態だという意味だ。

また、デービス教授は「『トランプ時代』に韓国が避けなければならない最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されることだ。韓国は経済的に中国と密接な関係がある上、米国との貿易で黒字を出しており、米中貿易問題が発生すれば、それに伴い被害を受ける可能性がある。

韓国が中国の『味方』と見なされて米国と貿易摩擦が発生すれば、韓国経済は打撃を受けるかもしれない」とも指摘した。

同教授は「新たに選出される韓国の大統領はできるだけ早くトランプ大統領と会って、韓米自由貿易協定(FTA)が米国にもたらす利益を確実に印象付ける一方、韓国企業が米国企業の雇用などに役立つことを公の場で繰り返し強調すべきだ」と助言した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600930.html)

韓国経済、ソウルには米国大使も日本大使もいない…ああ、ひとりぼっち

韓国経済、ソウルには米国大使も日本大使もいない…ああ、ひとりぼっち

記事要約:今の韓国には日本大使がいないのは日韓慰安婦合意違反の対抗措置だが、米国大使がいないのはなぜか、リッパート大使の後任が決まっていないから。なぜ、後任が決まらないかはトランプ大統領がただ単に忘れているだけの説では無理が出てきた。何しろ、トランプ政権が発足してもうすぐ2ヶ月だ。それなのに全く後任を決めてないのは忘れているよりは、意図的にそうしていると見た方が納得できる。

韓国メディアによるとトランプ大統領は韓国好きなはずなので忘れているだけだと思っていたようだが、そろそろ自分たちが同盟国である米国にすらハブられつつあるのを察知したか。でも、韓国人は忘れていそうだが、米国のリッパート前大使が韓国人テロリストに暗殺されたかけたんだよな。そういう意味でも誰も韓国に行きたがらないだけかもしれない。どう見ても貧乏くじだしな。

韓国メディアの特徴としてだいたい楽観論なのに、急に我に返って悲観論に走る傾向がある。今回はその悲観論だ。むしろ、管理人が毎回、述べていることが悲観論なわけだが。実際、韓国人の浮かれている状況を見れば憂慮しているのはほんの一部の韓国人なんだろうな。

>通商・貿易に安保問題まで尖鋭な対立様相を見せた米国と中国が来月初め首脳会談を行う。トランプ式米国優先主義という通商問題も重要だが、私たちとしては北朝鮮の核兵器とTHAAD問題がどのように解かれるのか焦眉の関心事だ。ホワイトハウス報道官が数日前、「北朝鮮問題とTHAAD配備をめぐる緊張緩和問題が議論されるだろう」と発表しただけに、何よりTHAAD談判の場になる公算が大きい。

この首相会談で米中の思惑がぶつかり合う。結構、注目なところであるが、とうとう、表舞台で米国と中国がTHAAD配備に言及することになるのか。中国は設置を止めるように言い出すだろうが、米国はまず反対する。そりゃ、既に準備をしていることでも明らか。普通なら平行線で終わる。問題は裏取引だな。THAAD配備を中止にしてまで米国が譲歩するような魅力的な条件。

米中で金正男氏の息子で傀儡政権を造って北朝鮮を潰すのを約束させる?これはその後の処理を考えるとややこしそうだな。他にも反ダンピングの課税の考慮など色々考えられるが、どれも米国を譲歩させるには難しいんじゃないか。さすがに安全保障上の問題というぐらいだし、北朝鮮問題がなくならない限りは大義名分も得られる。米中首脳会談は余談を許さない展開になりそうだな。

>この様な重要な時期に韓国には米国大使も日本大使もいない。トランプ政権は堅固な韓・米同盟関係を再確認したが、韓国に送る大使はまだ指名せずにいる。中国には早いうちに北京に送る大使を指名し、それより遅れたが、駐日大使指名もすでに日本政府の同意手続きまで終了した。

トランプ大統領は堅固な韓・米同盟関係を再確認した。それはTHAAD配備が順調にいけたらだ。それまでは大使は放置なのか。そもそも、次のムン・ジェイン氏がTHAAD配備に反対するから傍観なのかもしれない。これは日本も同じだが赤化が確定している韓国だ。それに合わせて準備しないといけない。赤化の度合いでこのまま日米大使不在が数年続くとかになりえるしな。ああ、でも、このままだと中国大使も韓国から引き揚げるかもしれないな。

>空席二カ月をはるかに越える駐韓日本大使がいつソウルに帰還するかも未定だ。釜山(プサン)少女像に対する日本側の対応がそれだけ深刻だ。ここ何日か新しい復帰説も聞こえるが、この様な状態では大使が帰ってきても韓日関係は当分空回りするほかない。

それ韓国政府が裏で左翼メディアに総動員をかけて大使を帰国させようという談合のような主張の話だろ?確か9紙か10紙で似たような主張ばかりを展開していた。だが、そんなことは日本政府から出ていない。復帰説はただの造られた噂にすぎない。

>昨日、本欄で私たちはサウジアラビア国王のアジア歴訪に注目しながら「韓国だけ仲間はずれにされたサウジのアジア重視政策」をあげた。しかし、本当のいじめは韓半島周辺4強からなされるという危機感がますます大きくなっている。

これ管理人も取り上げるか迷ったのだが、サウジアラビアが韓国をどう見ているかはよくわかるものだった。ただ、今の情勢だと韓国のTHAAD配備とその中国の経済報復、韓国の大統領選挙、韓国経済事情が最優先なのでサイトではそちらをしっかりと追っている。2月、3月と記事をなるべく増やして対応しているが、一日、6か7が限界ってところだ。大統領罷免の当日は12個あげたが、あれは相当、大変だった。さすがにあれは何か超重要なイベントがあるときしかできない。

それよりも、本当の注目は韓半島周辺4強から苛めに遭っているということ。でも、日本は別に苛めてないぞ。先に日韓慰安婦合意違反して裏切ったのは韓国だからな。中国だってあれほどTHAAD配備をしない間は甘い汁を吸わせたのに裏切られた。米国は軍事パレードに韓国の大統領が出席したことで裏切られた。ロシアもTHAAD配備に反対したのに裏切られた。

あれ?これ全部、韓国の自業自得じゃない?しかも、どれも強烈な裏切りという。苛めというか。ただのアホだろう。

>米・中会談だけでもそうだ。米国のTHAAD配備の意志だけは疑いの余地がないように見えるが、米国と中国の秘密の取り引きに韓国は全くテコがない。貿易問題になろうが、為替レートになろうが、北朝鮮カードになろうが、私たちの意志と関係なく韓半島周辺問題が決定されることもありうる。この様な重大な局面に大使もその内定者もいない。

ただ住んでいるだけで安全保障を米国に任せっきりの韓国が米中に何を言えるというんだ。そもそも、そんなのいつものことだろ?朝鮮半島は大国の利害関係に左右される。歴史を紐解けばそれはわかるはずだ。冷静時代にどうして朝鮮は南北に分裂したんだ?朝鮮人の意志で分裂したわけではないことは明らかだ。そのような重大な局面にいながらも、韓国政府は右往左往しかしてないからな。しかも、大統領を自ら降ろして不在だ。

>大統領選挙では安保と外交アジェンダは最初から失踪している。むしろ外交・安保部署の高位職出身者が主軸というムン・ジェイン側の「韓半島平和フォーラム」は政府に対し「何もするな」と安保外交まで全面中断を要求している。さらに「反逆行為」という極言で安保関連公務員たちを遠慮なく脅迫している。韓国を国際迷子にしかねない自虐行為だ。東北アジアの辺境で4大強国から同時にいじめられる垂直墜落がすでに始まっているのか。

悲観論の韓国メディアもようやく気づいたのか。でも、四面楚歌ってもっと前から言われているんだよな。気づくのがわりと遅いんじゃないか。THAAD配備で中国の経済報復が出てきたときにはこうなる運命だった。そりゃ、ムン・ジェイン氏が次の韓国大統領になる。朴槿恵前大統領弾劾罷免で政権は崩壊した。

今、下手に動けばムン・ジェイン氏が描く青写真に支障がでるかもしれない。ムン・ジェイン氏が描く未来に管理人は期待しているのだ。そりゃ、もう消えるだけの政権が邪魔をするのはダメだろう。でも、苛められる理由が韓国の自業自得なのでどうしようもない。むしろ、苛めて欲しいんじゃないか?ここまで韓国がドMだとは知らなかったぞ。全方位に向けて喧嘩をするなんて勇ましいと思うのはただのアホだ。そういうのを蛮勇というのだ。

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韓国経済、ソウルには米国大使も日本大使もいない…ああ、ひとりぼっち

通商・貿易に安保問題まで尖鋭な対立様相を見せた米国と中国が来月初め首脳会談を行う。トランプ式米国優先主義という通商問題も重要だが、私たちとしては北朝鮮の核兵器とTHAAD問題がどのように解かれるのか焦眉の関心事だ。

ホワイトハウス報道官が数日前、「北朝鮮問題とTHAAD配備をめぐる緊張緩和問題が議論されるだろう」と発表しただけに、何よりTHAAD談判の場になる公算が大きい。

この様な重要な時期に韓国には米国大使も日本大使もいない。トランプ政権は堅固な韓・米同盟関係を再確認したが、韓国に送る大使はまだ指名せずにいる。中国には早いうちに北京に送る大使を指名し、それより遅れたが、駐日大使指名もすでに日本政府の同意手続きまで終了した。

空席二カ月をはるかに越える駐韓日本大使がいつソウルに帰還するかも未定だ。釜山(プサン)少女像に対する日本側の対応がそれだけ深刻だ。ここ何日か新しい復帰説も聞こえるが、この様な状態では大使が帰ってきても韓日関係は当分空回りするほかない。

昨日、本欄で私たちはサウジアラビア国王のアジア歴訪に注目しながら「韓国だけ仲間はずれにされたサウジのアジア重視政策」をあげた。しかし、本当のいじめは韓半島周辺4強からなされるという危機感がますます大きくなっている。

米・中会談だけでもそうだ。米国のTHAAD配備の意志だけは疑いの余地がないように見えるが、米国と中国の秘密の取り引きに韓国は全くテコがない。貿易問題になろうが、為替レートになろうが、北朝鮮カードになろうが、私たちの意志と関係なく韓半島周辺問題が決定されることもありうる。この様な重大な局面に大使もその内定者もいない。

大統領選挙では安保と外交アジェンダは最初から失踪している。むしろ外交・安保部署の高位職出身者が主軸というムン・ジェイン側の「韓半島平和フォーラム」は政府に対し「何もするな」と安保外交まで全面中断を要求している。さらに「反逆行為」という極言で安保関連公務員たちを遠慮なく脅迫している。韓国を国際迷子にしかねない自虐行為だ。東北アジアの辺境で4大強国から同時にいじめられる垂直墜落がすでに始まっているのか。

ソース:韓国経済(韓国語) [社説]ソウルには米国大使も日本大使もない…ああ、いじめだ

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2017031521501)

韓国経済、米FRB追加利上げ、景気先行きに自信 引き締め加速は示唆せず

韓国経済、米FRB追加利上げ、景気先行きに自信 引き締め加速は示唆せず

記事要約:市場の予想通りであるが、米FRB追加利上げを発表した。利上げの率は0.25%。これで0.75%~1%となった。米国が利上げしたのは2016年12月だったのでなんと3ヶ月で利上げに踏み切ったことになる。

確か予想では米国3回ほど利上げに踏み切るというのがあった。でも、既に3月の利上げとなれば予想よりも回数増えるんじゃないか?とか思って記事を読んでいたらどうやら違うらしい。

>だがFRBは将来の利上げペースが加速するとの兆候は示さず、FRB当局者の政策金利見通しは、年内さらに2度の利上げ、2018年は3度で据え置かれた。議長は追加利上げは「緩やか」と強調した。現在のペースだと、金利は2019年末まで中立水準には戻らない見通し。

つまり、あと2回しか今年は行わないことになる。12月が確定とすれば、6月か、9月ぐらいか。でも、良かったな韓国。これぐらいの緩やかな利上げペースなら韓国経済が即死することはないだろう。2017年、4月の韓国経済破綻説は難しくなったと思う。しかし、思ったより利上げのペースは緩やかだなあ。これなら韓国銀行も金利の凍結ぐらいで収まるんじゃないか。家計債務が一気に拡大というシナリオはこれで消えたんじゃないかな。

どのみち家計債務の増加は避けられないのだ。予想した2020年の韓国経済破綻説まで耐えてくれないと管理人が困る。

>イエレン議長は記者団に対し「2%は上限ではない」とし、「インフレ率が2%を下回る時もあれば、上回る時もあることを米国民に思い出してもらう良い機会だろう」との認識を示した。

トランプ大統領がドル安政策を望んでいる以上は急激な利上げはないと。ドル安になれば米国の輸出は儲かるからな。逆に日本は円高、韓国はウォン高になるわけだが。

■金利(2017年3月15日現在)

米国:0.75%~1%

韓国:1.25%

日本:(マイナス金利)-0.1%

とまあ、こんな感じか。

追記:市場が始まって利上げの影響を見ていたら、やはり、韓国はウォン高となっている。

昨日より、13ウォンほど上げて1130ウォン。韓国の適正レートは1100~1150なので適正範囲を推移している。なので後、30ウォンほどウォン高は許容範囲である。これが突き抜けるかは微妙だが、実際、緩やかな利上げなのでそこまで大きな影響はないかと。また、韓国市場は朴槿恵前大統領弾劾罷免の影響で大幅な上昇をしているので、これもプラス材料となり、KOSPIも1%ほどあげている。反対に日経平均は1円の円高で下がっている。

ということで残念ながら米国の利上げで韓国経済が死ぬというシナリオは崩れ去った。さすがに無理筋であるとは思ったが、やたらネットでは強調されていたからなあ。しかし、何だろうな。どう見ても韓国の大統領が不在の方が株価やウォンが安定しているんだよな。うーん。もしかしたら、韓国に大統領いらない論もわりとあり得て来るんじゃないか?むしろ、上手くやっているじゃないか。為替と株価だけみれば。

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韓国経済、米FRB追加利上げ、景気先行きに自信 引き締め加速は示唆せず

[ワシントン 15日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)は15日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げ0.75─1%とすることを決めた。

安定的な経済成長や力強い雇用の伸びに加え、インフレが目標に回帰するとの自信を踏まえ、過去3カ月で2度目の利上げに踏み切った。

イエレンFRB議長は会見で「米経済は過去数カ月、まさに想定通りの進展を遂げた」と指摘。「経済が現在乗っている軌道に一定の自信がある」とし、景気先行きへの確信を深めている様子をうかがわせた。

だがFRBは将来の利上げペースが加速するとの兆候は示さず、FRB当局者の政策金利見通しは、年内さらに2度の利上げ、2018年は3度で据え置かれた。議長は追加利上げは「緩やか」と強調した。現在のペースだと、金利は2019年末まで中立水準には戻らない見通し。

インフレ率は目標の2%に「近い」としたが、目標は「対称(シンメトリック)」とし、インフレ率が長年目標を下回る中、物価上昇ペースがやや速まることを許容する可能性を示唆した。

イエレン議長は記者団に対し「2%は上限ではない」とし、「インフレ率が2%を下回る時もあれば、上回る時もあることを米国民に思い出してもらう良い機会だろう」との認識を示した。

FOMCの結果を受けた金融市場の反応は、米株価が上げ幅を拡大する一方、国債利回りは大幅低下。ドルは急落した。

コモンウェルス・ファイナンシャルのブラッド・マクミラン最高投資責任者(CIO)は「将来の利上げペースが加速するとの懸念がやや和らいだ。FRBは引き締め加速を示唆しないことを選んだ」と話す。

(http://jp.reuters.com/article/fomc-decision-idJPKBN16M2PR)