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韓国経済、アメリカ国務省ホームページ、未だに『東海』を『日本海』と表記

韓国経済、アメリカ国務省ホームページ、未だに『東海』を『日本海』と表記

記事要約:今回の記事は、アメリカ国防省のHPが未だに日本海と表記しているのが気に入らないというくだらない報告である。当たり前だろ。日本海というのが正式な名称なのに韓国の主張する「東海」に変更する理由もないし、そもそも、表記を変えれば軍事的な行動に支障が出る。国際表記が日本海なのだから変える理由もなければ必要性もない。

毎年、ロビー活動に忙しいようだが、国がなくなりそうな瀬戸際に地上に一地域をどうとかしている場合じゃないだろうに。北朝鮮は不正アクセスで韓国軍の内情をかなり調べたはずだ。政治空白の時間に北朝鮮が攻めてこないことを祈るぐらいしかもう韓国には出来ないのにな。

もっとも、日本海という名称がIHOで決まっていて、二国間で話し合うという提案を韓国が蹴ったのでもう、日本海に意義を唱えているのは韓国しかいない。そもそも1国のわがままで正式名称の変更などあり得ない。韓国が好きなように呼ぶのは勝手だが、ローカルネームとして使えば良い。どうせ韓国以外は日本海と認知しているのだから。

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韓国経済、アメリカ国務省ホームページ、未だに『東海』を『日本海』と表記

アメリカ国務省のホームページは、未だに東海(トンヘ)を日本海(イルボンヘ)と表記している事が確認されました。

アメリカ国務省のホームページに掲載される各国紹介のメニューを見れば東海を日本海に、西海(ソヘ)を黄海(ファンヘ)と表記している事が確認されました。

アメリカ国務省のホームページの日本海表記は数年前から指摘されていましたが、未だにこれと言った外交的対処措置もなく、そのまま維持している事がわかりました。

ソース:BBS NEWS(韓国語)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.bbsi.co.kr/news/articleView.html?idxno=792919)

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韓国経済、朴大統領「運命の日」=弾劾案、午後3時以降に採決

韓国経済、朴大統領「運命の日」=弾劾案、午後3時以降に採決

記事要約:今日はいよいよ朴槿恵大統領の弾劾案が採決される日。昨日の報道では弾劾案は可決される見通しらしいがどっちに転んでも面白い展開になるのはまさにドキドキものだろう。この面白さを理解出来ているのが一部の日本人しかいないというのがとても残念だ。日本人はもっと韓国の実態を知るべきだと思う。

こんな面白い国がリアルに存在していて、そのうち崩壊していくなんて最高のエンターテイメントを見逃しているとしか言いようがない。現在進行形で色々動いているはずなのに全く予想外の範疇の話が出てくるのだから良い意味で裏切られる「超展開」というやつだ。

だから、この弾劾案もそれに期待しているわけだが、実際、可決されても「憲法裁判所」が拒否する可能性は十二分にあるからな。管理人としては弾劾案が拒否されて野党が本当に全員辞職して再選挙する道も捨てがたいんだよな。というより、展開的にはこっちが一番面白い。

色々と疑問も出てるからな。補欠選挙という形になるのか。そもそも補欠という人数じゃないから、管理人は再選挙だと思うのだが、やっていることは議員として最低だからな。議員の仕事を放棄するというのはどんな形であれ絶対認められないことだ。

何はともあれ運命の日を迎えたのだ。管理人はどちらに転んでもお祝いをしようとおもう。今日は美味しいケーキでも買ってくるかな。その運命が決まる時間は午後3時以降らしい。続報がわかり次第、どうせ日本メディアが速報テロップで流すだろう。

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韓国経済、朴大統領「運命の日」=弾劾案、午後に採決

【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件で、国会は9日午後3時(日本時間同)から本会議を開き、朴氏の弾劾訴追案を採決する。可決されれば、朴氏は職務を停止、憲法裁判所の判断まで国政の第一線から退く。まさに「運命の日」(韓国メディア)を迎えた。

本会議開会を受けて、丁世均議長が弾劾案を上程、弾劾案を提出した野党議員の説明を経て採決に入る。投票は無記名の手書きで行われ、投票用紙に「可」または「否」をハングルか漢字で書き入れる。聯合ニュースによれば、午後4時半~5時ごろにも結果が判明する見通し。

弾劾案可決には国会の在籍議員(定数300)の3分の2以上の賛成が必要。現状では野党と無所属を合わせても172人で、可決に必要な200人に届かない。与党セヌリ党から28人以上の造反を得られるかが焦点になる。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900071&g=int)

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韓国経済、平昌五輪競技場で27トンの大型電光板が落下する事故、「手抜き工事」への懸念高まる

韓国経済、平昌五輪競技場で27トンの大型電光板が落下する事故、「手抜き工事」への懸念高まる

記事要約:平昌五輪でまたもや手抜き工事が見つかったようだ。27トンもある大型電光板が落下。この前、会場近くのトンネルでの手抜き工事が発覚したわけだが、工事を急ピッチで進めてなんとか間に合わせようとして手抜き工事が横行しているようだ。

予想通りであるが、会場で五輪を見に来た外国人や選手が怪我したら困るからな。しかし、今更中止にしても受け入れられる場所もない。五輪そのものが金がかかりすぎということでもはや、開催国が減っているわけだが、多額の賄賂で招致したのだから無理矢理にでも開催はするだろう。でも、後は知らないだろうし、大赤字も目に見えている。

それで、事故の原因は現場関係者の話だと25トンまで耐えられるワイヤに27トンの電光掲示板を無理につるしたことが原因とみているようだ。まず、ワイヤの設定ミスじゃないのか。なんで25トンまでしか耐えられないワイヤを使うのか。だいたいこういうワイヤで普通は丈夫な物を用意するよな。おそらく日本でやるなら27トンの電光掲示板なら50トンは耐えられるぐらいの耐久のワイヤを使うだろう。予算をけちったんだろうか。

だいたい、25トンに耐えられるワイヤに27トンの電光掲示板を吊せばそのうちどうなるかなんて小学生でもわかるだろうに。なんか、平昌五輪が選手にとってサバイバルゲームに見えてきた。怪我をしないように無事に帰国できるかを競うサバイバル。上に何かあれば落下物の危険性がある。コース会場の安全も天候関係なく担保されない。あれ?モトクロスか何かかな?

>「韓国の政治家らが五輪会場の予算まで横領していたら大変!大会中に事故が起きたら、人命被害が出る上、国際的な恥さらしになる。 もしそんなことが本当に起きたら、朴大統領を絶対に許さない」

朴槿恵大統領が手抜き工事を指示したわけではあるまい。やったことは自分の犬をマスコットにしようとしてICOに犬を食べる韓国人にはふさわしくないと拒否されたぐらいだ。後、その功績で韓進海運は潰されるわけだが。

>「テストイベント中に落ちていたら大変なことになっていた。関係者が不安でずっと監視するほどの状態なのに、大会を強行するなんておかしい。関わった人たちを必ず処罰してほしい」

韓国人には理解出来ないだろうが、世の中、納期というものがある。手抜き工事になるのは納期遅れを取り返そうとしているからというのは一つの理由に過ぎない。どうせ材料費を安くさせて誰かがその余った金をネコババしているところまでが韓国人なのだ。

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韓国経済、平昌五輪競技場で27トンの大型電光板が落下する事故、「手抜き工事」への懸念高まる

2016年11月30日、韓国・東亜日報などによると、2018平昌五輪競技場の工事現場で、大型の電光掲示板が落下する事故が発生した。幸いけが人は出なかったが、来月中旬に予定されている五輪テストイベントに向けて、「手抜き工事」への懸念が高まっているという。

10日程前に全国男女ショートトラック競技が開かれた江陵アイスアリーナ。

その際、準備が不十分な状態で大会を強行したことに批判が相次いだが、最近、同競技場の屋根の真ん中につるされていた電光掲示板がリンク上に落下していたことが分かった。

現場関係者は、25トンまで耐えられるワイヤに27トンの電光掲示板を無理につるしたことが原因とみている。

これに関し、「事故の危険を分かっていながら大会を強行した」との証言も出ているという。

あるショートトラック関係者は「落ちてきた電光掲示板に当たったらどうなってしまうのか。常に天井を見ていなければならず、とても心配だ」と述べた。

1300億ウォン(約126億円)の予算が投入された江陵アイスアリーナの工事は現在、仕上げの段階に入っている。同競技場では平昌五輪のショートトラック競技とフィギュアスケート競技が行われる。

また、来月16日には五輪テストイベントとして国際スケート競技連盟(ISU)のショートトラックW杯が開催される予定だが、今回の事故により大会開催にも大きな支障を与えるとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「残念。屋根ごと崩れていたら平昌五輪が中止になっただろうに」

「すでに不正大会になっている平昌五輪が心配」

「借金まみれになる平昌郡の市民らは今後が不安だろう」

「五輪の会場だ。事故が起きないよう、無理せず安全に工事を進めてほしい」

「韓国の政治家らが五輪会場の予算まで横領していたら大変!大会中に事故が起きたら、人命被害が出る上、国際的な恥さらしになる。 もしそんなことが本当に起きたら、朴大統領を絶対に許さない」

「テストイベント中に落ちていたら大変なことになっていた。関係者が不安でずっと監視するほどの状態なのに、大会を強行するなんておかしい。関わった人たちを必ず処罰してほしい」

(http://www.recordchina.co.jp/a156554.html)

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韓国経済、〔奥の手〕韓国2野党、否決なら全員辞職でなぜか解散に!?=朴大統領弾劾案、9日に採決

韓国経済、〔奥の手〕韓国2野党、否決なら全員辞職でなぜか解散に!?=朴大統領弾劾案、9日に採決

記事要約:朴槿恵大統領だけが憲法や法律の抜け穴を使えるわけではない。そう主張したいのか。この韓国の野党は・・・。斜め上過ぎるだろう。自分たちが全員辞職で解散に追い込むとか・・・もう、管理人の理解の範疇を超えている。とりあえず、この一文を読んで欲しい。

>憲法は国会議員数を200人以上と規定しているが、両党議員全員が辞職すれば、在籍議員は200人を下回り、解散されることになる。

!?これを見て驚いた。つまり、与党も道連れにするということらしい。でも、これ超危険じゃないのか。つまり、与党は201人いないといつでも野党議員が団結すれば解散できることになる。でも、これ国会が解散したら「完全無政府状態」となる。もう、大統領も議員もただの案山子となるわけだ。

けれど、これは野党の議員も諸刃の剣だろ?韓国の予算はまだ決まってないのにこんなことしたら法案ができないじゃないか。でも、これ議会が解散しても大統領が辞任するということにはならないんだよな。あくまでもけん制になるには与党の議員となる。

これすごいな。大統領と議会が完全に分裂するということになる。議員定数を満たさない場合は議員の選挙となる。そうなれば国会の機能は完全に停止するので韓国は外交どころか、政治も機能しない。

ただでさえ、軍事情報が北朝鮮の不正アクセスでダダ漏れの状態で完全無政府状態にするのか。北朝鮮に攻めてくださいと述べているようなものじゃないか。

なんだ明日の採決をそこまで盛り上げてくれる演出にしては超面白いな。さすが韓国だな。どっちに転んでも管理人は大笑いするだけだぞ。しかし、韓国の憲法て本当、穴だらけだな。良くこんな憲法を作ったものだ。でも、なんで野党は放置しているだけで勝てる楽勝のゲームでわざわざこんな危険なことをしているんだ?あほなのか。

もはや、完全に火病を発症して目的も何も見失っているだよな。どう見てもこんな脅迫は逆効果だろ。朴槿恵大統領は国会で決めたことに従うと述べた。それで与党が4月辞任で6月選挙ということに決めた。これがおそらく一番、国政の空白を造らないやり方だろう。それを否定したあげく、辞職までして完全無政府状態にしていったい何がしたいのか。こんな野党は管理人は100%投票しないわ。あほすぎるからな。

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韓国経済、〔奥の手〕韓国2野党、否決なら全員辞職でなぜか解散に!?=朴大統領弾劾案、9日に採決

【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件で、弾劾訴追案の採決は、9日午後2時(日本時間同)からの国会本会議で行われる。こうした中、韓国の最大野党「共に民主党」と第2野党「国民の党」の2野党は8日、採決で弾劾案が否決
された場合、議員全員が辞職届を出す方針を決めた。
憲法は国会議員数を200人以上と規定しているが、両党議員全員が辞職すれば、在籍議員は200人を下回り、解散されることになる。採決を控え、8日午後2時からの本会議で、野党・無所属議員が国会に提出した弾劾案が報告される。
(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800410&g=int)
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韓国経済、韓国軍の「イントラネット」が2カ月以上にわたり北朝鮮に不正アクセスされていた

韓国経済、韓国軍の「イントラネット」が2カ月以上にわたり北朝鮮に不正アクセスされていた

記事要約:てか、あほすぎて管理人は開いた口が塞がらない。なんと、韓国軍の内部の軍事機密を扱う「イントラネット」が2ヶ月以上も北朝鮮から不正アクセスされていたようだ。何が問題かというと「2ヶ月」も気づかなかったという韓国軍の愚かさ。軍事機密が北朝鮮にダダ漏れという前代未聞の大失態である。

おそらく米軍から提供された情報などもかなり含まれていると思われる。こんな国と日本は軍事機密情報協定を結んだのか。むしろ、米国と日本から拒否されるレベルだろうに。とりあえず、今回は要点をいくつか押さえておこう。

1.軍イントラネットに侵入されたのは韓国軍創設以来初めて

2.「作戦計画や外国から受け取った軍事資料などデリケートな情報は流出しなかった」とコメント←実際は信憑性がない

3.国防統合データセンター(DIDC)のサーバーでインターネットを利用した外部ネットワークと国防網が連結されていることを誰も知らなかったことが発端。DIDCは国防網を統合管理する部隊で、軍の内部情報はここを経由することになっている←全ての軍事情報が閲覧し放題。

4.2年前DIDCにそのようなサーバーを納入した業者を調査←北朝鮮関連の業者

5.今年9月23日、外部ネットワークで悪性コードが爆発的に増加するという異常な状況を確認しながらも、国防網に侵入されたとは分からなかった←無能

6.悪性コードが最初に侵入したのは今年8月4日のことだったので、2カ月以上にわたりどんな機密が漏れていったか分からない←2の信憑性がさらに消えた

7.悪性コードは、外部ネットワークに置かれている国軍サイバー司令部のワクチン中継サーバーも感染。国防部の長官のパソコンまで感染←ここまで行くと軍内部のPCは全て廃棄レベル

以上の7つだが、IT大国であるはずの韓国軍が北朝鮮に軍事情報が全て筒抜けだった。2の情報なんて信用できるはずがない。そして、4が面白い。2年前からすでに北朝鮮が動いて韓国軍の情報盗む仕掛けを導入させていたこと。やり方がカイジの沼攻略みたいな感じで興味深い。しかし、業者をもっと調べないとか間抜けすぎるな。これじゃ他も悪性コード仕掛けたい放題じゃないのか。

さらに5になると明らかに異常なのに侵入されたことすら気づかない。これが致命的だな。そして、6になると何が盗まれたかすらわからない。最後は7だ。国防部の長官のパソコンまで感染していたと。北朝鮮が見事なのか。韓国軍が間抜けすぎるのか。おそらく両方だろう。

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韓国経済、韓国軍の「イントラネット」が2カ月以上にわたり北朝鮮に不正アクセスされていた

韓国国防部(省に相当)が安全と豪語してきた軍内部のイントラネット(国防網)が、北朝鮮と推定される外部勢力によって不正アクセスされていたことが遅まきながら判明した。軍イントラネットに侵入されたのは、韓国軍創設以来初めて。国を守る軍では到底あり得ないことだ。国防部は5日、「作戦計画や外国から受け取った軍事資料などデリケートな情報は流出しなかった」とコメントしたが、信じるべきかどうか疑問だ。最悪の場合、韓国は軍事的危機に直面しているのかもしれない状況といえる。

今回の不正アクセスは、国防統合データセンター(DIDC)のサーバーでインターネットを利用した外部ネットワークと国防網が連結されていることを誰も知らなかったことが発端だった。DIDCは国防網を統合管理する部隊で、軍の内部情報はここを経由することになっている。2年前DIDCにそのようなサーバーを納入した業者について、韓国軍は現在、「対共」容疑に重点を置いて調査を行っているという。ぞっとするのは、韓国軍が今年9月23日、外部ネットワークで悪性コードが爆発的に増加するという異常な状況を確認しながらも、国防網に侵入されたとは分からなかったという点だ。問題のDIDCのサーバーを確認するまで、およそ20日かかったという。

悪性コードが最初に侵入したのは今年8月4日のことだったので、2カ月以上にわたりどんな機密が漏れていったか分からない。悪性コードは、外部ネットワークに置かれている国軍サイバー司令部のワクチン中継サーバーも感染させた。同サーバーとつながっている複数の端末も当然汚染され、ここでも秘密資料が流出した。揚げ句、国防部の長官のパソコンまで感染した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/07/2016120701119.html)

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韓国経済、韓国、数学・科学で日本におされる…国際学習到達度調査(PISA)で順位下落

韓国経済、韓国、数学・科学で日本におされる…国際学習到達度調査(PISA)で順位下落

記事要約:韓国が15歳児の国際学習到達度調査(PISA)でOECDでの順位が下落して日本に押されているという。調査結果だと、韓国はOECD加盟国のうち、読解力3~8位、数学リテラシー1~4位、科学リテラシー5~8位で上位圏とのこと。だが、72カ国では読解力4~9位、数学リテラシー6~9位、科学リテラシー9~14位という。

韓国人が本を読まないのに読解力があるとか本当なんだろうか。数学リテラシーとか、科学リテラシーとかいったい何なんだろうな。その前に韓国人は嘘をつかない社会の形成や、まともな倫理観を培う「道徳教育」をしたらどうだ?反日イデオロギーに染まるだけではなく、小学5年生でも放火という言葉を口にする。そもそも、こんな調査に何か意味があるのか。

15歳というと高校までの話になるわけだが、韓国は大学進学率が高いので韓国人が教育を受けるのば22歳までということになる。だが、その22歳になった時に韓国人がまともな教育を受けているとは限らないんだよな。しかも、その若者が一生懸命に勉強しても就職も出来ないという。

韓国社会は日本以上に「人脈」が物を言う。それが例の占い師の件でも明らかだろう。

大統領の知り合いの娘というだけで超優遇されて占い師の娘はほとんど高校に行かなくても卒業し、さらに超難関の名門大学に推薦で合格するという。それを批判した学生に対してフェイスブックで金の力での裏口入学を正当化してまさに女王様気分だったことが結局、国民の怒りを最大限に買い自ら高卒の資格すら取り消された愚か者である。

でも、実際はこういうのがまかり通る社会なのだ。財閥に生まれたらこういうコネでいくらでも大学には入れるし、就職だって考えなくていい。どれだけ勉強しても人脈には勝てないという一種の教育なのかもしれないが、こういう輩が定員数を減らすわけだから、まともに実力で合格しようとした学生の人生を狂わせているわけだ。

でも、韓国人は科学リテラシーは高いはずなのに、なぜ基礎科学力の研究とかは無視されるんだろうな。なんでもパクればいいという発想のどこに科学リテラシーがあるかは知らないが。読解力が高いなら、それだけ洗脳されにくいと思うのだが・・・どうも違うらしい。きっとこれ表面だけなんだろうな。

この調査で韓国人の子供が順位が高いのに世界で屑民族だと考えられている時点で国際学習到達度調査(PISA)に意味がないと思う。もっと深いところを探れば順位なんて最下位にしかならないんじゃないか。あの朴槿恵政権退陣を要求する抗議デモを見る限りでは韓国人の学習能力が高いなんて世界中は思わないだろうに。

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韓国経済、韓国、数学・科学で日本におされる…国際学習到達度調査(PISA)で順位下落

韓国15歳児の国際学習到達度調査(PISA)の点数が下落したことが分かった。

6日、経済協力開発機構(OECD)は加盟国35カ国を含む72カ国の満15歳の生徒約54万人を対象に実施した「PISA2015」の結果を発表した。調査の結果、韓国はOECD加盟国のうち、読解力3~8位、数学リテラシー1~4位、科学リテラシー5~8位で上位圏に入った。72カ国では読解力4~9位、数学リテラシー6~9位、科学リテラシー9~14位を記録した。

しかし、国別順位では2012年調査時の読解力1~2位、数学リテラシー1位、科学リテラシー2~4位と比較すると3種目すべて下落している。

韓国教育部は「最近、国家水準の学習到達度評価でも基礎学力の未達比率が増加している」とし「国や市道教育庁が基礎学力未達生徒に対する支援対策を用意し、基礎学力の向上を図るオーダーメード型の教育を強化する必要がある」と明らかにした。

一方、日本は読解力5~10位、数学リテラシー5~6位、科学リテラシー2~3位で、読解力を除く種目で韓国を上回っている。

(http://japanese.joins.com/article/294/223294.html?servcode=A00&sectcode=A00)

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韓国経済、〔韓国造船危機〕受注残高が最低水準を記録して17年ぶりに日本に追い越される可能性が浮上

韓国経済、〔韓国造船危機〕受注残高が最低水準を記録して17年ぶりに日本に追い越される可能性が浮上

記事要約:韓国造船危機は来年もずっと続くわけだが、中国に抜かれた韓国はそろそろ日本にも抜かれそうらしい、そりゃ、受注残高が13年5カ月ぶりに最低水準を記録したとかじゃ、お話にならんよな。大丈夫、来年は韓国はもうその他の扱いだからな。

受注残高は10月基準で、中国は3138CGT、日本は2006万CGTの受注残高を保有しているらしく、韓国は11月基準で2046万CGT。これを比較すると日本と韓国の差はわずか40万CGTである。

>韓国造船業は1999年12月末に受注残高で日本を2万1000CGT上回った後、これまで継続して優位を維持してきた。韓国がこの12月に受注数を伸ばせない場合、17年ぶりに日本に逆転される可能性がある。

これはもう抜かれるんじゃないか。韓国の造船業がこれ以上受注を取れるとは思えないしな。抜かれたらお祝いしようじゃないか。なんせ17年ぶりらしいし、これは日本の造船業にとっても快挙だろう。向こうが勝手に沈んでくれただけかもしれないが・

でも、この受注て韓国政府や韓国軍からの造船も含まれているんだろうな。つまり、5兆円の政府支援でなんとか2位を維持しているということか。中国も中国政府からの造船受注だろう。実質、1位と2位といいながら政府支援でのダンピングではな。

韓国の造船業がダンピングしてシェアを獲得して、今まで好き放題出来たのは韓国政府の支援があったからであり、それは明らかに不公正な競争である。こんなやり方をいつまでも許すわけには行かない。そもそも大赤字出しまくりの大宇造船海洋は潰すべきである。いつまで無駄な税金を投入するつもりだ。構造調整が失敗するのは目に見えているだろうに。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕受注残高が最低水準を記録して17年ぶりに日本に追い越される可能性が浮上

韓国造船業界の受注残高が13年5カ月ぶりに最低水準を記録し、日本との差が徐々に縮まっている。

6日、グローバル造船海運分析会社のクラークソン・リサーチによると、11月の韓国造船業会社の受注残高は2046万CGT(標準貨物船換算トン数)を記録し、13年5カ月ぶりとなる最低値を記録した。10月基準で、中国は3138万CGT、日本は2006万CGTの受注残高を保有している。韓国と日本の差はことし9月末129万CGTから10月末93万CGT、11月末には40万CGTと、徐々に縮小する傾向にある。

韓国造船業は1999年12月末に受注残高で日本を2万1000CGT上回った後、これまで継続して優位を維持してきた。韓国がこの12月に受注数を伸ばせない場合、17年ぶりに日本に逆転される可能性がある。

一方、世界の発注市場はまだ好転する兆しが見えない。11月1カ月間の全世界船舶発注量は49万9163CGTを記録した。これは10月100万CGTの半分にも達しない値だ。

1~11月の累積全世界船舶発注量は1048万CGTで、3720万CGTだった昨年同期の28%水準にとどまっている。同じ期間、国別には中国が375万CGTを受注して市場占有率1位(35.7%)を記録し、韓国と日本はそれぞれ163万CGT(15.5%)、112万CGT(10.6%)を受注した。

(http://japanese.joins.com/article/262/223262.html?servcode=300&sectcode=320)

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〔日本の防衛〕もし日本もTHAADミサイルを配備したら、やっぱり韓国同様「限日令」が出されるのだろうか?

〔日本の防衛〕もし日本もTHAADミサイルを配備したら、やっぱり韓国同様「限日令」が出されるのだろうか?

記事要約;韓国が中国の意向に逆らって韓国にTHAAD配備を決定したことで中国は着実に経済制裁の度合いを勤めている。嫌がらせをエスレートさせてじわじわ追い詰めていくやり方は大いに参考になるわけだが、実際のところは韓流コンテンツの禁止とか、旅行者の制限とか、まだまだ序の口だ。

さて、そんな中、日本でもTHAAD配備が検討されている。ただ、すでにTHAADの中核であるXバンドレーダーが日本の青森県の車力分屯基地、京都府の経ヶ岬通信所に設置されている。そのとき、中国が何かしてきた覚えはない。だとすれば、日本がTHAAD配備を決定しても中国が日本に対して経済報復をしてくる可能性は低い。

でも、むしろ、管理人は中国は経済報復をやるべきだとおもうんだよな。というより、すでに日本企業の中国からの撤退は加速している。そんな中で経済報復しようが、むしろ、出て行く口実を増やすだけという。だから、限日令やるなら大歓迎するぞてことだ。韓国や中国へ進出することは間違いだという認識がビジネスでは段々と浸透しつつある。

それらを管理人はずっと前からコリアリスク、チャイナリスクを検討しない企業は痛い目に遭うと述べてきたわけだが、時代が追いついてなかった。でも、今なら管理人が述べていることが結局、間違いではなかったことは中国の横暴ぶりを見ればわかるだろう。

付き合う相手は選ぶべきである。中国のように不利益が生じるような政策を決定するような国を相手にまともな商売なんて成り立つはずないのだ。なぜなら、技術やノウハウが奪われたあげく、捨てられてしまからだ。管理人は別に日本のアニメが中国でどうなろうがどうでもいいし、そもそもコピーだらけの世界で利益が出るとは思えない。

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〔日本の防衛〕もし日本もTHAADミサイルを配備したら、やっぱり韓国同様「限日令」が出されるのだろうか?

韓国政府が7月にTHAAD(終末高高度防衛)ミサイルの配備を決定したことに中国政府が反発を示し、現在中国のエンタメ界を席巻している韓国のドラマ放送や芸能人の活動を制限する「限韓令」が密かに発動されたとの情報が飛び交っている。露出が減った「韓流」に対し、中国でより脚光を浴びつつあるのが日本のドラマやアニメだ。

中国メディア・新東方在線は6日、「もし日本もTHAADミサイルの配備を行ったら、『限日令』が出るだろうか」とする記事を掲載した。記事は、その可能性について分析するのではなく、今「限日令」が出るようなことがあれば、中国の映画市場が大きな打撃を被る可能性があるほど、日本発のコンテンツが増えてきていることを説明しているのだ。

記事は、「今年はこれまでで最も多く日本の映画が中国市場に入ってきた年となった」として、全部で11作品が中国国内で上映されたと紹介。特に日本のアニメ映画は中国においてとても大きな知的財産の価値を持っているうえ、ファンのロイヤリティも極めて高いとし、ますます多くの日本企業が中国市場に狙いを定めている状況であると説明した。

また一方で、1980年代生まれや90年代生まれの世代は小さいころから日本のマンガ作品の薫陶を受けて成長してきたとした。そして、これらの作品が中国のスクリーンに集合するようなことになれば、自らの青春時代を作品とともに過ごしてき忠実なファンたちは、こぞってチケットを買い映画館に行くことになると解説している。

「限韓令」が実際に出ているのか、その影響で中国における「韓流」に陰りが見えているのか、それは知る由もない。ただ、エンタメに対する中国市民のニーズに微妙な変化が生じ始めていることは間違いなさそうだ。その変化に対応できるのは日本のドラマやアニメなのか、それとも自国産のコンテンツなのか。

(http://news.searchina.net/id/1624634?page=1)

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韓国経済、フランス最大の銀行BNPパリバ「来年は韓国株の割合減らせ」

韓国経済、フランス最大の銀行BNPパリバ「来年は韓国株の割合減らせ」

記事要約:リーマン・ショック後、欧州危機に見舞われた欧州銀行はアジアへの投資を少しずつ減少させていった。韓国の方も気がつけば、中国マネーがどんどん流入するようになって欧州マネーは入れ替わるように韓国から抜け出していく。

米国マネーがまだ逃げ通せてないのは格付け会社の高評価を見ればわかるとおりだが、どうやら主要な欧州勢は撤退を完了したようだ。それがフランス最大の銀行BNPパリバの「来年は韓国株の割合を減らせ」につながる。

この記事で重要なのは2つ。

>BNPパリバのアナリストは「朴槿恵大統領と関連した韓国の政治的状況は容易に解決できないものとみられる。こうした不確実性が首相・財相と青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席秘書官らの交替のような深刻な結果につながりかねない」と分析した。

実はこれ韓国の現状を理解しているようでしていない。なぜなのか。卵か先か、鶏が先かという論理でいえば、朴槿恵大統領に関連する政治不安の一番の原因は韓国社会における「経済不安」なのだ。経済が上手くいってないからこそ、国民は大統領を批判する。もし、朴槿恵政権が操り人形だと支持率が高いときに公表されていれば、韓国人はここまで激怒していないだろう。

2016年で経済の衰退が可視化されたことで、朴槿恵大統領が「無能」だということを韓国人はさすがに気づきはじめた。しかし、そんなことは最初から理解してなければならなかった。就任当時は元明博大統領による政策がある程度、回っていたので経済に懸念材料はありながらも2012年、2013年はそこまで酷い状況ではなかった。これは明博政権が経済的な手腕では延命策を講じていたからだ。

しかし、それらの政策も朴槿恵政権になって引き継がれたものの、新しい経済政策「創造経済」という名前だけ立派な政策を行ったことが徐々に経済を衰退させていく。国民の怒りは支持率に影響し始めた、そうした中の神権政治の発覚だった。だから、国民は大統領をすげ替えようとする。朴槿恵大統領以外にまともに経済対策できる大統領を探して。だが、韓国人から選ぶのだから誰がなろうがたいした違いはない。では、二つ目を見ていく。

>6日の国会で韓国の財閥トップ9人が証人として出席すると、ブルームバーグのアナリストは「すでに海外投資家は韓国の大企業が過去の高度成長期に韓国経済に現れた政経癒着の延長線上にあるということを認知している。財閥問題を解決しない以上コリアディスカウント(韓国低評価)はなくならないだろう」と報道した。

韓国の構造点における財閥搾取構造をなんとかしないとコリアディスカウントはなくならない。その通りだ。しかし、それは現実的には出来ないので次の政権も財閥優遇だろう。

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韓国経済、フランス最大の銀行BNPパリバ「来年は韓国株の割合減らせ」

来年は韓国株式の割合を減らせ。フランス最大の銀行BNPパリバがこうした要旨の報告書を出した。

米金融専門誌のバランスは5日、「フランス最大銀行BNPパリバが韓国証券市場に対する投資意見を『割合縮小』(underweight)に下方修正した」と報道した。

BNPパリバは来年の見通しとして韓国証券市場を「大きな敗北者(big loser)」とみた。

BNPパリバは

▽円安で韓国の輸出競争力下落
▽高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の反発
▽国内政治の不確実性――などを理由に韓国証券市場を否定的に評価した。

BNPパリバのアナリストは「朴槿恵大統領と関連した韓国の政治的状況は容易に解決できないものとみられる。こうした不確実性が首相・財相と青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席秘書官らの交替のような深刻な結果につながりかねない」と分析した。

経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)など国際機関も政治的不確実性を理由に韓国の来年の成長見通しを引き下げたり、引き下げを検討しており、国際格付け会社のムーディーズは韓国の主要リスク要因として政治不安を挙げた。

ムーディーズは今月初めに韓国と台湾が構造的制約要因では似ているが、政策的対応はそれぞれ異なるという内容の報告書を出し、「両国の二極化した政治状況が政策手段の履行を遅らせかねない」と指摘した。

韓国と関連しては「崔順実ゲート」に言及し、韓国経済の見通しに対する懸念を示した。

シティーグループやバークレイズなど海外投資銀行も今年10~12月期の韓国の経済成長率が政治不安のため鈍化する恐れがあるとの分析を出している。

「崔順実国政調査聴聞会」も韓国経済に対する不安感を加えた。

6日の国会で韓国の財閥トップ9人が証人として出席すると、ブルームバーグのアナリストは「すでに海外投資家は韓国の大企業が過去の高度成長期に韓国経済に現れた政経癒着の延長線上にあるということを認知している。財閥問題を解決しない以上コリアディスカウント(韓国低評価)はなくならないだろう」と報道した。

ピーターソン国際経済研究所(PIIE)のアナリストは「米国の政権交替などにともなう不確実性と合わせ朴槿恵・崔順実スキャンダルは韓国経済にまた別の悪材になっている」と診断した。

(http://japanese.joins.com/article/283/223283.html?servcode=300&)

 

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韓国経済、朴大統領、来年4月退陣 日本の製造業に打撃も 円高ウォン安で輸出減速懸念

韓国経済、朴大統領、来年4月退陣 日本の製造業に打撃も 円高ウォン安で輸出減速懸念

記事要約:管理人は韓国経済のサイトを運営して8年目なのだが、今回の朴槿恵大統領の来年4月退陣が実現したとして、なぜ、日本の製造業が打撃を食らうのかが理解できない。円高ウォン安で輸出減速懸念と書いてあるが、国際情勢を理解してないんだろうか。

どうしてリーマン・ショックで日本が空前絶後ともいえる76円の円高となったのか。それは米経済がドル安だったからに他ならない。そして、今の状況を見れば米国経済は明らかに回復してきているし、それを示す統計データも出てきている。こうなってきたからこそ、日本の円は今、1ドル=114円なわけだ。

つまり、韓国経済が輸出減速でウォン安になっても日本が円高になるとは限らないというかなるわけないんだ。そりゃ、円=ウォンのチャートだと円高になるのは当たり前だが、別にウォンがどうなろうが、韓国企業以外は大して困ってない。だから、この記事がどうして日本の製造業を打撃を食らうかが理解できないと述べたわけだ。

>ただ、韓国の新大統領は前大統領の政策を強く否定する傾向がある。改善し始めた日韓関係が再び悪化すれば、「旅行や投資が低迷し、極端な場合は日本製品の不買運動が起こりうる」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)。

いつ日韓関係が改善したかは知らないが、韓国が日本製品の不買運動しようが、日本へ旅行に来なくなろうが、投資が低迷しようが、長期的に考えれば全て日本の国益となる。なぜなら、韓国とつきあわないことが最大限の日本の国益だからだ。管理人が述べていることがただの嫌韓から来ているだけじゃないのかと疑う読者様もいるかもしれない。

でも、よく考えて欲しい。韓国と最も仲が良かった民主党政権時代の時、自分たちは日本が経済成長しているという自覚はあったか。日本は韓国と仲良くしてて何かメリットはあったか。くだらない韓流ブームをマスコミに造られたあげく、駅やATMに行くと見たくもない韓国語が書かれるようになった。どう見ても日本語と英語以外は必要ないのにかかわらずだ。

さらに、韓国人が日本を多く訪れるようになって日本人が逆に国内旅行を楽しむことが出来なくなりつつある。実際、韓国人と中国人はお断りとするべきなのに無駄なツアーばかり組んでいるからな。これが不利益といわずに何が不利益か。旅行会社が儲かればそれでいいというなら、ますます日本人が旅行離れしていくだけだろう。

いい加減、気付よ。外国人を相手にする商売なんていつかは破綻することに。地震や何やらが起きればすぐに外国人はいなくなるということに。国際化なんていう言葉に騙されて自分たちが住みにくい世の中がどんどん造られている。それで一部が利益を得たからといっても全体的な利益ではマイナスだろうに。

最近は爆買いとかきかなくなったが、あれはどうなったんだ?中国人観光客にターゲットにして商売していた店は今頃どうなったんだ?地元の客から愛されるのが商売の「原点」だろうに。グローバル化なんてただの都合の良い言葉に過ぎない。人は結局、群れでしか生きられないのだから、別の集団が入ってくればいらぬ争いが起きる。

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韓国経済、朴大統領、来年4月退陣 日本の製造業に打撃も 円高ウォン安で輸出減速懸念

韓国の朴槿恵大統領の退陣受け入れに伴う政治の混乱は、日本経済に悪影響を及ぼしかねない。政策運営の「司令塔」不在で韓国景気の回復が遅れたり円高ウォン安が進んだりすれば、日本の韓国向け輸出が減速し、製造業などの打撃になるからだ。次期大統領に朴氏以上の対日強硬派が就けば、両国の経済関係がさらに悪化するリスクもある。

日本貿易振興機構(JETRO)によると、昨年の日本の輸出相手国として、韓国は米国と中国に次ぐ3位。輸出全体に占める割合は7・1%に上る。

輸出品は化学製品や電子機器が多く、韓国経済の牽引(けんいん)役であるサムスン電子のスマートフォンなどにも日本企業が部品を提供。経済界からは「(混乱を)最小限にとどめてほしい」(経団連の榊原定征会長)との声が上がる。

ただ、韓国の新大統領は前大統領の政策を強く否定する傾向がある。改善し始めた日韓関係が再び悪化すれば、「旅行や投資が低迷し、極端な場合は日本製品の不買運動が起こりうる」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)。

さらに、ウォンを売って安全資産とされる円を買う動きが加速すれば、日本の企業が、韓国の企業との価格勝負で不利になる恐れもある。

また、緊急時に通貨を融通し合う日韓通貨交換協定の再開交渉は停滞しそう。麻生太郎財務相は「交渉のしようがない」と慎重だ。(山口暢彦)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000058-san-bus_all)

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