韓国経済、【韓国造船危機】危機的な韓国造船会社　国策銀行が呆れた対応　日欧は“警告”[

記事要約：昨日、管理人が指摘したことを詳しく掘り下げている記事を見つけたので紹介する。韓国の造船会社を救うには産業銀行が支援するしかないという話だが、その産業銀行が支援をすればBIS規制に引っかかるのでその銀行にも出資したという話だ。ややこしくなっているが、冒頭を読んで頂きたい。

＞韓国の国策銀行である韓国産業銀行が最近、やはり国策銀行である韓国輸出入銀行に５０００億ウォン（約４６０億円）を緊急出資した。輸出入銀行が国際決済銀行（ＢＩＳ）規制を守れなくなるのを防ぐためだ。 輸出入銀が落ち込んだのは中小造船企業の破綻処理のためだが、はるかに巨額の大手造船３社への本格対応はこれからだ。大手造船への対応は韓国の国策銀行の信用問題に直結する。それは、韓国という国家の国際金融上の“生死”につながりかねない重大事だ。

ここに書いてあるとおりで、銀行というのは一銀行だけでお金のやりとりをしているわけではないので必ず繋がっている。いうなれば銀行には銀行同士のネットワークの全銀ネットや全銀システム、またはコール市場などというものがある。簡単に言えば、もし、Aさんが1億円を〇〇銀行から引き出そうとすれば、その銀行が1億円全てを支払うのではなく、銀行グループの中から少しずつ出し合って1億円を引き出すことになる。

個人にそれほど関係ないのだが、ようは銀行間に「プール」というものがあると考えていい。1億円を口座から引き出すには実は何百もの銀行が関わっていますと簡単に覚えておくといいだろう。何で1億円なのか述べると、これも小口と大口の取引の分け方が準拠する。1億円から大口取引となって、即時グロス決済というもので処理される。

どんどん話がずれているが、つまり、韓国産業銀行が韓国輸出入銀行に５０００億ウォン（約４６０億円）を緊急出資というのはその辺の何百の銀行にあったお金をそっちに回したと考えていただければ、どうして金融危機のリスクに繋がっていくのが理解しやすいのではないだろうか。これをシステミック・リスクという。最後のシステミック・リスク自体は管理人がたまに使うので覚えておいてほしい。

ああ、BIS規制についても解説がいるか。これも簡単にいえば、国際的な取引を行う銀行の自己資本比率の国際的な基準があって、自己資本比率８％以下になると国際的な取引ができなくなる。これをBIS規制（バーゼル規制）という。つまり、これ以下の自己資本比率になれば、銀行として終わるということ。そのための出資ということになる。

前置きは長くなったが記事にも書いてあるとおり，実はまだメインデッシュの造船ビッグ3の本格対応はこれからである。韓国の銀行がどこまでシステミック・リスクに耐えられるのかに注目してもらうことになる。記事に出てくる正常債権はほぼ不良債権として見て良いだろう。なぜなら、造船会社を潰さないように借金を銀行が肩代わりしているだけだからな。いずれ持たなくなるときがくる。なぜなら、金は無限ではないからだ。

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韓国経済、【韓国造船危機】危機的な韓国造船会社　国策銀行が呆れた対応　日欧は“警告”

韓国の国策銀行である韓国産業銀行が最近、やはり国策銀行である韓国輸出入銀行に５０００億ウォン（約４６０億円）を緊急出資した。輸出入銀行が国際決済銀行（ＢＩＳ）規制を守れなくなるのを防ぐためだ。

輸出入銀が落ち込んだのは中小造船企業の破綻処理のためだが、はるかに巨額の大手造船３社への本格対応はこれからだ。

大手造船への対応は韓国の国策銀行の信用問題に直結する。それは、韓国という国家の国際金融上の“生死”につながりかねない重大事だ。

日本ではなぜか報道されなかったようだが、国営通信社の聯合ニュースが衝撃的な事実を伝えたのは５月２５日（韓国語サイト）だった。

韓国の国策銀行と都市銀行の造船業界に対する与信（＝融資や信用取引などの融資に関する枠を供与すること）は７０兆ウォン（約６兆４３００億円）に達するが、その大部分は「正常債権」と位置付けられている－というのが、その記事の核心だ。

大宇（デウ）造船海運に対する銀行界の与信は２３兆ウォンで、うち１６兆ウォンが国策銀行２行による。

大宇は２０１５年末の決算で、５兆５０５１億ウォン（約５０６０億円）の営業赤字を計上した。それまでの粉飾決算を清算した数字だが、これで大宇が黒字転換するわけではない。

国際入札での韓国勢同士のたたき合いの結果、造れば赤字になる造船受注を大量に抱えている。海底原油用の海洋構造物は、さらに大きな赤字が出ること必至だ。

そうした大宇への融資が「正常債権」とされているのは、「引当金を積む金がなくて等級調整をできなかったのではないかとの指摘が出ている」と、上記の記事は伝えている。産業銀行の輸出入銀行に対する緊急出資も、手持ちの国策メーカー株を渡す方式だった。

メーンバンクである産業銀行の言い分は「元利がきちんと返済されているから正常」というものらしいが、それはそうだろう。返済すべき元利金を上回る銀行融資が毎度注ぎ込まれているのだから。そして、その他の銀行は「国策銀行であるメーンバンクが『正常』と位置付けているのだから、われわれも…」。

現代（ヒュンダイ）重工業、三星（サムスン）重工業も造るほど赤字の受注を抱えている事情は同じだ。強力労組が職場を支配しているのも同じだ。

政財官界も「なんとかしなければならない」とは言うが、結局のところ、造船大手の「自助努力」に併せて国策銀行からの融資を続け、破綻させず、世界造船景気の回復を待つ－といった線になりそうだ。もちろん、破綻しない限り、銀行は「正常債権」の位置付けを変えない。変えることもできないから破綻させないのだ。

しかし、５月に開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の造船分野の会議では、日本とＥＵが韓国の造船業に対する事実上の「公的支援」を、世界市場の競争条件をゆがめるものとして問題提起している。どうやら、逃げ道も崩れ始めている。

そもそも、世界の造船景気が回復するのはいつなのか。それまでに国策銀行が抱える「本当は不良と位置付けるべき債権」がどこまで膨れ上がるのか。目を離せない。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。

主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160609/frn1606091550003-n1.htm）

韓国経済、韓国看板企業の売り上げ２年間で６７兆減…営業利益も急減　「国内の主力企業が成長停滞または衰退期に入ったという意味」

記事要約：輸出、輸入が2割ほど落ちており、今までは在庫整理でなんとかしていた韓国企業。しかし、在庫もそのうち底をつく。韓国企業の売上を伸ばすには機械や原料、原油などの輸入がかかせない。韓国のような組み立て工場だと輸入の減少は、輸出を大幅に悪化させる。逆も然りであるが、どちらも減っているということは順調に経済が縮小しているわけだ。

では、なぜ、韓国は数パーセントでも経済成長をしているのか。その答えはおそらく債務の増加にあるんじゃないかと。借金してでも消費するから、GDPでは成長ということになる。しかし、もう遅いんじゃないか？

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韓国経済、韓国看板企業の売り上げ２年間で６７兆減…営業利益も急減　「国内の主力企業が成長停滞または衰退期に入ったという意味」

韓経：＜売り上げ減少の１０大企業＞韓国看板企業の売り上げ２年間で６７兆減…営業利益も急減（１）

2016年03月28日11時33分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

サムスン電子など韓国を代表する１０大企業の昨年の売り上げが前年より７％近く減ったことが分かった。２０１４年（マイナス３．５％）に続き、２年連続で売り上げが減少した。

韓国経済新聞が２７日、全国経済人連合会に依頼してサムスン・現代（ヒョンデ）自動車・ＳＫ・ＬＧなど１０大グループ代表企業１０社の昨年の実績を分析した結果、売り上げ合計は６１２兆２９００億ウォンで前年よりも６．６％減少した。

これら１０大企業の昨年の営業利益の合計は４０兆６１００億ウォンで２０１４年より１３．３％（３兆６５００億ウォン）増加した。しかし２０１３年の営業利益の合計５４兆８０００億ウォンに比べれば１５兆ウォンほど減った。

◆占有率下落など売り上げ減少深刻

サムスン電子・現代自動車など看板企業１０社の売り上げ合計は２０１３年６７９兆３０００億ウォンで前年対比で４．０％増加した。しかし２０１４年に ３．５％減ったのに続き昨年は６．６％減少して下落幅を大きくした。昨年の売り上げ６１２兆２９００億ウォンは２０１３年と比較すると９．９％、金額では ６７兆１００億ウォン減ったものだ。

昨年サムスン電子（マイナス２．７％）をはじめとしてＳＫイノベーション（マイナス２６．６％）、ＬＧエレクトロニクス（マイナス４．３％）、ポスコ（マ イナス１０．６％）、ＧＳカルテックス（マイナス２９．６％）、現代重工業（マイナス１２．１％）、大韓航空（マイナス３．１％）など７社の売り上げが前 年対比で減少した。ＳＫイノベーション・ＧＳ・カルテックス・現代重工業など３社は２０１３年から３年連続で売り上げが縮小した。昨年の売り上げが増えた のは現代自動車（３．０％）とロッテショッピング（３．７％）、韓火（ハンファ、１０．５％）など３社だけだった。

サムスン電子はスマートフォンの海外市場の占有率下落で困難を経験した。昨年の占有率は２２．５％で世界市場１位を維持したが、前年（２４．７％）に比べ ２．２ポイント下がった。一方、中国華為（フェーウェイ）はこの期間に占有率が５．５％から７．３％に高まった。ポスコは供給過剰と収益性低下、現代重工 業はプラントの実績不振と受注占有率の減少で困難な時期を過ごした。ただし現代車は新興市場の需要萎縮とユーロ貨幣および円安にともなう輸出不振の中でも 善戦して昨年の売り上げが伸びた。

ＳＫイノベーションは６５兆８６００億ウォンから４８兆３６００億ウォンへと１７兆５０００億ウォン減少し、昨年の金額基準で売り上げ減少幅が最も大き かった。売り上げが最も大きく増えたのは韓火で３７兆４６００億ウォンから４１兆３８００億ウォンへと３兆９２００億ウォン増えた。チュ・グァンホ全国経 済人連合会産業本部長は「１０大企業の売り上げが２年連続で減少したというのは国内の主力企業が成長停滞または衰退期に入ったという意味」として「雇用減 少など韓国経済全般に悪影響を及ぼすだろう」と話した。

韓経：＜売り上げ減少の１０大企業＞韓国看板企業の売り上げ２年間で６７兆減…営業利益も急減（２）

◆製油除き営業利益停滞レベル

昨年１０大企業の営業利益の合計は４０兆６１００億ウォンで１３．３％増加した。しかし絶対金額基準では２０１３年に比べ１４兆１９００億ウォンも少ない。２０１４年の営業利益が３４．６％も急減したのに伴う基底効果が大きく作用したのだ。

昨年、営業利益が増加したのはサムスン電子（増加率５．５％）、大韓航空（１２３．４％）、韓火（４７．０％）などだ。２０１４年に赤字だった製油会社の ＳＫエネルギーとＧＳカルテックスが黒字に転じながら全体営業利益を伸ばした。２つの製油会社を除く８大企業だけを見れば昨年の営業利益は前年より ２．３％増に終わった。１０大企業の平均営業利益の増加率１３．３％と比較すると１１ポイントの差が出る。

製油会社は２０１４年に大規模な営業損失を記録した。２０１４年に原油価格が急落しながら高く購入した原油から生産した石油製品を安く売ったためだ。 ２０１４年初めに１バレル＝１００ドルだった国際原油価格はその年末に５０ドル水準へと下落した。一方、昨年は低油価が持続したおかげで実績を回復した。

昨年の営業利益が金額基準で最も大きく増えたところはＳＫイノベーション（２兆１６００億ウォン増）、減ったところは現代自動車（１兆１９００億ウォン 減）だった。造船の景気悪化に直面した現代重工業は１兆５４００億ウォンの営業損失を出して２年連続で大規模な赤字を記録した。

（http://japanese.joins.com/article/777/213777.html?servcode=300&sectcode=300）