韓国経済、韓国が“ナッツリターン”事件の影響で特別法制定へ　その名も「大型企業道徳管理特別法案」　別名「趙顕娥法」

記事要約：あのナッツリターン事件で、「大型企業道徳管理特別法案」、別名で「趙顕娥法」という法律が制定されるそうだ。財閥優遇の顕著なところに、なんとこの法律の草案では「大企業経営者の家族が有罪となった場合、本人は少なくとも5年以内は当該企業で働くことができなくなる」というものらしい。

なるほど。確かに財閥優遇を改善しようとする法案のように思えるが、韓国でそのようなものが万が一に成立したとしたしよう。果たして守られるだろうか。否、守られるはずもない。そもそも、別に大企業経営者の家族が有罪になった。お金持ちなんだから働く必要さえないんだよな。

後、子会社の場合もどうなるか書いてないが、いくらでも抜け道がありそうである。問題は韓国人が法律なんて守るわけないだろうに。しかも、大企業経営者といえば、韓国人の中の韓国人だ。その時点でこんなのが作られるのはただのガス抜きだとしかいいようがない。どんな法案を作ろうが、守らないんだから意味がない。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、乗務員のサービスは正しく、副社長の逆ギレだった事が明らかに

記事要約：今日、1番驚いた経済ニュースはスイスフランの暴騰だが、１番、腹が立ったニュースはナッツ姫こと、大韓航空元副社長のニュースである。ナッツの袋がどうとかで添乗員に激怒した副社長。だが、マニュアルを確認すると添乗員のサービスは正しかったことが判明。それを知るとこの副社長は逆切れして、飛行機を引きかえさせ、責任者を降ろすという超斜め上を展開させたようだ。

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