韓国経済、 いつまでカモとして生きるのか～犯罪企業フォルクスワーゲンのディーゼル車販売が増加した韓国
記事要約：韓国メディアは基準が間違っている。いくらフォルクスワーゲンが不正したからといって、韓国車がそのフォルクスワーゲンの車や技術に追いついたわけではない。韓国車なんかより、激安で売っているフォルクスワーゲンの車の方が魅力的なのだ。
韓国人にとっては。そもそも、韓国人に大気汚染をしているという概念などないだろ？自己中心的な民族なんだから。自分が大気汚染しても大丈夫。川で小便するぐらいの感覚なのだろう。だから、それ以外の性能が良ければ売れる。韓国人や中国人はそうやって空気を汚し続けた結果が今の現状だろうに。むしろ、韓国人にとって激安で性能が良い車が手に入る大チャンスである。そう考えている韓国人が多数だということだ。つまり、韓国車なんて韓国人にさえ見向きされない。
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韓国経済、 いつまでカモとして生きるのか～犯罪企業フォルクスワーゲンのディーゼル車販売が増加した韓国
ここまで来れば消費者をカモ扱いしていると企業と政府のせいばかりにすることはできなさそうだ。
消費者自らカモであることを認めているからだ。わずか４カ月前のことだった。ドイツのフォルクスワ
ーゲンのディーゼル車排出ガス不正スキャンダルで世界が大騒ぎとなった。世論は沸き立ち、消費
者もこうした企業の詐欺は懲らしめるべきと声を高めた。
ところがその後韓国市場の事情を見れば虚しいことこの上ない。韓国市場でフォルクスワーゲン
のディーゼル車はスキャンダル以前の昨年８月に５８９８台が販売された。ところがスキャンダルが
起きた後の１０月は３１１１台と停滞したが、１１月には７５８５台、１２月にも５１９１台と再び好調を見
せた。米国では８月に８６８８台だったがスキャンダル後は大幅に減り１２月は７６台だった。
ドイツでも昨年フォルクスワーゲンの販売台数は前年比４．８％減った。ポルシェが１８．６％増加
とよく売れグループ全体の販売は４．４％増えたがドイツ市場の増加率５．６％を下回った。これに
対し韓国市場ではフォルクスワーゲンが１６．０％、アウディが１７．７％増加した。割引と無利子分
割払いなどのプロモーションに消費者が熱狂的に答えた結果だった。
虚しくなることはまだある。スキャンダルで高い燃費と親環境をすべて備えたという「クリーンディ
ーゼル神話」がトリックだったことが明らかになった。ディーゼルエンジンは窒素酸化物と粒子状物
質を排出し環境を汚染する。
米国がディーゼルに友好的でないのも米国には盆地が多くこうした環境汚染物質が大陸内に蓄積されかねないという危険性のためだ。ディーゼルスキャンダルはどんな技術でもこうしたディーゼルの弱点を決してなくすことができないという素顔を表わし環境に対する覚醒を促した。そこで専門家らはこれを契機にディーゼル陣営の没落が始まるだろうと占った。
実際に欧州のさまざまな国からディーゼル規制に入り始めた。英国はスキャンダル直後にディー
ゼル車と関連した各種税制優遇をなくし、ディーゼル車廃車にインセンティブを用意するなどディ
ーゼル車削減に乗り出した。フランスも５年以内にディーゼルとガソリン価格を同じ水準にすると明
らかにした。スキャンダル以降ほとんどの国でディーゼル車の販売は減っている。ところが韓国市
場では逆だ。韓国のディーゼル車販売は順調で、昨年の輸入ディーゼル車のシェアは６８．８％で
２０１４年の６７．８％より増えた。覚醒はなかった。
ディーゼル車の消費者効率は高い。燃料価格も安く、燃費も良く、パワーも良い。ただ環境に悪
いだけだ。粒子状物質は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた１級発がん物質で、最近の韓国の環境
関連で最も尖鋭な問題となっている汚染物質だ。専門家らはいま韓国の大気を覆う粒子状物質の
うち中国の影響は半分程度とみている。残りは国内で発生させている。
ディーゼル車はその主要発生源だ。これに対しディーゼル車を減らそうとする「公益的消費意識」が高まらなければならないという点も昨年すべて指摘されていた。ところが世論は沸き立っても消費者は反応しない。いくばくかの金銭的利益に没頭し犯罪企業に対する牽制と報復、公益的消費のようなものは最初から念頭に置かなかった。
フォルクスワーゲンは米国では最高経営責任者（ＣＥＯ）が直接数回謝罪し、顧客１人当たり１００
０ドルを補償した。ところが韓国では無対応だ。韓国政府のリコール命令に不十分な計画案を出し
て刑事告発され、リコールをしても燃費・性能に問題はないとして消費者補償計画は出しもしなか
った。これに対し世論は「なぜ韓国消費者をカモ扱いするのか」と青筋を立てて怒るが少しも動か
ない。
ところで立場を変えて考えれば、企業が罪を犯しても、大気汚染物質をいくら排出しても、価格さ
え少し下げれば消費者が熱狂して買うのに、企業に残念なことがあるだろうか。消費者がカモ扱い
されないようにするなら企業牽制と犯罪企業に対する報復、公益のために私的利益の一部をあき
らめる高い消費者意識など、手強い消費者の力を見せなければならない。消費者が甘く見える限
り、企業はカモ扱いを続けながら裏切るだろう。
ヤン・ソンヒ論説委員
ソース：中央日報日本語版【時視各角】いつまでカモとして生きるのか＝韓国
（http://japanese.joins.com/article/016/211016.html?servcode=100§code=130）
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