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韓国経済、「日本円の呪い」…円安1年後、経常収支急減

韓国経済、「日本円の呪い」…円安1年後、経常収支急減

記事要約:中々、面白いことが書いてあるが事実は違う。管理人も2007年の頃の韓国経済は毎日見ていたわけではないので、若干、分析は異なるかもしれないのを先に留意しておく。

だが、急激なウォン高に見舞われたのはヘッジファンドのはめ込みだった。そして、2007年のピークをきっかけにウォン安へと流れが進むのだが、実は2006年には経常収支は激減していた。

世界経済ネタ張から経常収支を取り出すとそれがはっきりわかる。この図を踏まえて記事を読んでいただきたい。

■1980年~2014年の経常収支

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■ウォンの推移

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>代表的な日本の円安期は2004~2007年だった。この時期、財政赤字と経常収支の赤字に苦しめられた米国はドル安を誘導して急激なウォン高になっ た。2004年1月~2007年7月の韓国ウォンは日本円対比で47%急騰した。

2004年~2006年に注目していただきたい。一気に経常収支は激減している。そして、もう一つが資本収支である。

SnapCrab_NoName_2015-4-25_17-57-59_No-00(http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2012/2012honbun/html/i1520000.html)

経常収支のデータはネットで探せば出てくるが、なぜか資本収支は出てこない。それで2008年~2012年のデータを見つけたので持ってきた。見ての通り、2008年から資本収支がマイナスになっているのだ。そして、韓国は資本収支がほとんどマイナスである。大きなマイナスの時期を3つ見てみよう。

■2008年10月~12月

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これは左が経常収支、真ん中が資本収支、右が外貨準備高増減になっている。2008年10月といえば、リーマンショックである。この当時、管理人がサイトを作ったわけだが、リーマンショックを予想していたわけではなく、経常収支と資本収支の二つが赤字という異常な経済状態であったこと、外資への負債返済期日が迫っていたこと。いくつかの理由で注目していた時期である。

そして、リーマンショックが別に起きなくても、韓国経済危機が普通に訪れていたのだ。なぜか、韓国はリーマンショックが起きたから、韓国経済は危機になったと吹聴するが現実は異なる。資本収支と経常収支、どちらもマイナスが続く時点で、経済危機なのだ。

■2010年5月~7月

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データの見方は同じ。2010年5月に資本収支が大幅なマイナスになっている。さて、2010年の為替に注目していただきたい。実は2010年5月前までは1100ウォンぐらいだったのがわずか数ヶ月で1246ウォンまで下がっているのだ。それをピークにして、また今度は上がり続けている。

実はこの動きからわかるのは韓国政府が為替介入しているということ。この時期の外貨準備高を見ていただきたい。何と、外貨準備高がこの時期だけたくさん増えているのだ。なんとなくパターンが掴めてきたんじゃないだろうか。では、最後の2011年も見ておこう。

■2011年8月~10月まで

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ご覧の通りである。資本収支が大幅に減少すると外貨準備高も増える。その後、資本収支が変わらなければ、外貨準備高はマイナスとなる。

以上のことから、韓国経済が今後、どう遂行していくかは、為替レート、経常収支と資本収支の経緯を見ていけば掴める。為替レートをみれば、これからウォン安へと導かれるのは自然と予想できよう。

また、経常収支が減少し、資本収支も減少して行く時期も危機的な状況へのサインとなる。韓国経済の構造は従来と変わらないので、今後の動向の目安にはなるかと。

さて、長々と説明してきたが結論を述べると、既に経済崩壊のサインは2004年~2006年の経常収支の大幅な減少から見て取れた。それを米国がドル安誘導して急激なウォン高と述べている時点で、嘘ということになる。

本当はヘッジファンドにおけるはめ込みである。ウォン高で高い配当を手に入れたら、今度はドルを貸していく。そうしていくと、韓国のドル建て負債は2008年には3600億ドルともなった。

そして、2007年のピークから一気に投げ売りされる。ウォンの価値は急激に減少し、ドルの負債だけが増加していった。というのが、管理人が分析したことである。

つまり、ヘッジファンドがはめ込みやすい条件が完成していた。もしくは完成されられた。一度あることは二度ある。二度あることは三度ある。ウォン高が続いた後に、突然の投げ売り…2015年、はたまた2016年なのか。まだ時期はわからないが、そのうち、やってくるだろう。

記事とは少しずれたが、日本円の呪いとかはあまり関係ない。そもそも、これを読んでいただきたい。

>円安の真っただ中だった2006年初めは楽観論が多かった。ウォン高は先進国の日本をぴたっと追撃しているという意味に受けとめられた。ドル単位で計算される1人あたりの国民所得もやはり引き上げられた。その上、当時は世界経済が好況だった。

こんなこと述べている時点で駄目だとわかる。経常収支を見れば減少しまくっている時期にウォン高でホルホルしていたわけだ。それがヘッジファンドのはめ込みとも気づかずに。

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韓国経済、新興国に通貨危機の“デスノート”…おびえる新興5カ国=韓国

韓国経済、新興国に通貨危機の“デスノート”…おびえる新興5カ国=韓国

記事要約:新興国に再び通貨危機が迫っているかもしれないという記事。ただ、この新興国に韓国は含まれていない。3ヶ月で見ると若干ウォン安で1162辺りまでいったが、それから戻している。つまり、新興国の通貨危機としては扱われていない。ただ、ヘッジファンドはむしれるところからむしり取るので、韓国に仕掛けるなら借金返済の9月以降だろう。

当然、それを予測して2013年9月以降の韓国経済が峠を迎えると述べているわけだが。まあ、そのような兆候ニュースとして受け取ればいい。

本文:新興国に再び通貨危機が迫っているかもしれないという記事。ただ、この新興国に韓国は含まれていない。3ヶ月で見ると若干ウォン安で1162辺りま でいったが、それから戻している。つまり、新興国の通貨危機としては扱われていない。ただ、ヘッジファンドはむしれるところからむしり取るので、韓国に仕 掛けるなら借金返済の9月以降だろう。

当然、それを予測して2013年9月以降の韓国経済が峠を迎えると述べているわけだが。まあ、そのような兆候ニュースとして受け取ればいい。

> 「台風(危機)が新興国に向かっている。この前までは欧州の空を覆い、4年前には米国を 強打したものだ」。ブルームバーグが20日に伝えた米ヘッジファンドマネージャーの言葉だ。米国・欧州に続き新興国が危機に直面している。格好が違うだけ だ。米国は金融危機で、欧州は財政危機だった。新興国は通貨危機の兆しを見せている。外資離脱とヘッジファンド攻撃にともなう通貨価値の急落だ。

つまり、ヘッジファンドが台湾といった新興国を狙っている。外貨離脱というか、外資離脱は韓国でも良く起きているが。

>何がこのような事態を引き起こしたのだろうか。ドルキャリーの還流が最大の要因に挙げられ る。新興市場に流れ込んだ低金利のドル資金が引き潮のように抜け出ているのだ。契機は米国の量的緩和縮小の動きだ。この日ウォールストリートジャーナルは 「量的緩和縮小計画が公開されてから米国内の長期金利が急上昇している」と伝えた。

韓国経済危機で問題になった円キャリーの逆襲と同じような状況で、それがドルに変わっただけ。つまり、金利の安い国でお金を借りて金利の高い国で運用する。これが基本なわけだが、それが米国の量的緩和縮小計画が公開され、長期金利が上がったことで逆流してしまったことになる。

>米国内金利上昇はキャリー投資家には死と同じ話だ。利子負担が雪だるま式に増えキャリート レード収益が急に落ちるからだ。ブルームバーグの集計によると、インド、ブラジル、インドネシアなどに流入したドルキャリー資金はこの3カ月で20%近い 損失を出した。

なるほど。確かにこの20%近い損失というのは無視できないな。

>世界の外国為替市場にはこのところ“デスノート”が出回っている。いわゆる「脆弱5カ国」のリストだ。「F5」と呼ばれ、インド、インドネシア、ブラジル、トルコ、南アフリカの5カ国だ。世界2位の投資銀行であるモルガン・スタンレーが選んだ国々だ。

むしろ、ここに韓国が含まれていないのが不気味すぎる。モルガン・スタンレーは何を考えているんだ?これから、むしり取る計画を着実に進行させるため、あえて、韓国を外したのか?そういえば、アジア通貨危機は韓国から始まったわけじゃなかった。なぜか、韓国も一緒にIMF行きとなったわけだが。

>モルガン・スタンレーは、「F5は日が過ぎるにつれ海外での資金調達が厳しくなり経常収 支赤字を埋めるのが困難に見える」と指摘した。実際F5の経常収支赤字は危険水準だ。過去1年間の累積赤字規模は209億~882億ドルに達する。これら の国の通貨はこの1カ月で2~7%ずつ下落した。

経常収支で赤字というのは色々とやばい状況ではあるな。詳しくは見ていないが、チェックしておく項目しておいたほうがいいかもしれない。

>それでもこれらすべてが通貨危機に陥るのではない。米投資専門誌のアルファマガジンは金 融専門家らの話として、「1997年のアジア通貨危機や最近の欧州財政危機に照らしその攻撃は4~6カ月程度続きそうだ。経済政策担当者がどれだけ効果的 に攻撃に対応するのかにより国ごとに運命が分かれるだろう」と予想した。

この攻撃半年続く。やはり、年末まで行くのか。韓国経済は生き残れるのか。デスノートと書いてあるが、むしろ、本命は韓国のような気がしてならない。2013年アジア通貨危機の原因となって死ぬか。巻き込まれて死ぬか。どちらにせよ死んでしまうのだが。

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謎の資金投入でウォン高!・・・真相不明・・・(韓国経済危機で知る、ヘッジファンドと日銀砲)

この『韓国経済危機』のテーマは、リアルタイムでアジアで11位といわれている韓国の経済を勉強するために私が書いているブログである。

経済学というのは、教室で簡単に再現できるものはほとんどない。だからこそ、こうしたリアルなデータを見ながら、 色々な動きを見ていくことが非常に勉強になる。そして、この4日間の動きは面白いものであった。そして、読者もこの4日間のウォンとKOSPIの動きには 驚かれたと思う。韓国経済は経済学を学んでいる方にも、面白い事例を与えてくれる。

今後の動きにも目が離せないし、明日が5日目で、次は来週の月曜日になるのだが、ウォンの動きを追いながら、経済学用語やアジア通貨危機などを紹介していく。

だが、自分だけわかるならノートに書いておけばいいので、ブログの意味がない。私のブログは中学生でも、経済学初心者でもわかる記事を目指している。だからこそ、多くの読者が見に来てくれていると思っている。今日は、『ヘッジファンド』と『日銀砲』をやっていく。

 

ヘッジファンド(hedge fund)の正確な定義は難しいが、公募によって一般から広く小口の資金を集めて大規模なファンドを形成することを目指す通常の投資信託と異なり、通常は 私募によって機関投資家や富裕層等から私的に大規模な資金を集め、金融派生商品等を活用した様々な手法で運用するファンドのことを指す。(wikiより)

 

hedgeとは、相場の変動に伴う損失を回避すること。先物(さきもの)取引で、あらかじめ値段を確定しておくなど。リスクヘッジ。ヘッジング。

 

かなり難しいが、つまり株や通貨、金融商品などを買ったり、売ったりして利益をあげることを専門にしているプロ。またプロの集団とでもいうのだろ うか。彼らは利益が出るならどこの市場にでも現れる。それで「禿」と呼ばれているのだが、おそらく禿鷹のような連中だと見られていることだと思う。

 

そして、絶対的収益の追求を目標としている。「絶対的収益の追求」とは、投資信託等の伝統的な運用形態のほとんどが、TOPIXやS&P 500等のベンチマークを上回る運用成績を目標としているのに対する言葉だそうだが、どんどん専門用語が出てきて、初心者では難しいと思われる。また、何 処かで解説したい。ポイントはここである。

 

ヘッジファンドは究極的には、不況等のいかなる環境下でもプラスの運用実績を目指すことを目標としている。

 

そして、今、韓国市場が彼らに狙われている。

 

なぜかというと、介入のタイミングが素人でもわかるぐらいの小さな市場といわれているのと、タイムズ紙が報道するほど経済危機、そして、9日、 10日の短期決済のために、ウォン安になればなるほど、韓国政府が手痛いダメージを食らうのを完全に計算して彼らは市場へと参入する。

 

ウォン安になればなるほど、ヘッジファンドは、韓国当局が介入してきて、ドルを売って、ウォン安を防ぐことを知っているためである。彼らは利益を追求するので欲しいのはウォンではない。ドルなのだ。つまり、今、韓国政府が持っている外貨準備高を狙っている。

 

恐ろしいほど用意周到で容赦しない。狙われはじめたのは、ここ最近ではないだろう。3年ぐらい前からじわじわと攻めていたであろう。韓国経済が短 期決済でなんとかしている自転車操業であることを彼らは分析で気付いていたと思われる。そして、9月、短期決済の返済のためにドルが必要な韓国市場は彼ら の恰好の餌となっている。

 

残念だが防ぐ手段はない。今の韓国経済にそれほどの力は、他国の融資がない限り、まず無理な現実がある。

 

ここで一つ面白い事例を紹介しよう。実は日本もヘッジファンドに狙われた時がある。マスコミは絶対報道しない日本銀行が放った、俗称『日銀砲』である。読売新聞の記事を引用しよう。

 

円売り・ドル買い大規模介入 脱デフレへ“大勝負”

 

投機筋を徹底排除

財務省が31日発表した5月(4月28日―5月27日の速報値)の外国為替市場への円売り・ドル買い介入額は4月に続いて2か月連続でゼロとなっ た。昨年度に32兆円を超える空前の円売り介入が行われたのに、なぜ介入がぴたりとやんだのか。巨額介入の裏側には、ヘッジファンドと呼ばれる投機筋と政 府・日本銀行の激しい攻防に加え、デフレ克服に向けた政府の強い意向があった。(黒川 茂樹、文中敬称略)

 

攻防

 

「投機筋の円買い圧力が強い。きょうの介入は1兆円を超えそうです」

1月9日朝、財務省大臣室。国際局の幹部は、財務官の溝口善兵衛が立案した介入方針を、財務相の谷垣禎一に淡々と説明した。

円相場は1ドル=105円台目前まで来ている。谷垣に迷いはなかった。ゴーサインを受けた日銀のディーリングルームから、切れ目なく10億円単位の円売り注文が出された。

「財務省はいくらドルを買ったら気が済むんだ。介入資金が底をつくぞ」

大手銀行担当者の読み通り、財務省は介入枠を使い切ったが、保有する米国債を日銀に売却して5兆円の介入資金を調達し、午後2時ごろには1度に5000億円規模の円売り注文を出した。この日の介入額は、ドル買いでは史上最大の1兆6664億円に達した。

 

発端

 

財務省幹部は「円安誘導ではなく、投機筋の動きを粉砕するためだった」と証言する。

勝負の発端は、円相場が1ドル=117円前後で落ち着いていた昨年8月。投機筋はイラク情勢の悪化などを材料に「日本政府がいくら介入しても、1ドル=100円を超す円高になる」と世界の投資家から巨額資金を集めていたのだ。

9月20日のドバイG7(先進7か国財務相・中央銀行総裁会議)の声明には「為替の柔軟性が望ましい」と日本の介入にクギを刺す表現が盛りこまれた。投機筋はさらに、円買いをしかけてきた。投機筋の思うつぼになれば、回復しかけた景気が腰折れしかねない。

 

反撃

 

財務省は大みそかも含めて年末、年始に15営業日連続で介入を続けて円高を食い止め、2月のG7での相場反転を狙った。1月22日、谷垣は日銀総 裁の福井俊彦と会談し、「デフレ克服に向け、日銀の量的緩和と政府の介入政策は整合的だ」との認識で一致し、投機筋をけん制した。2月に米ボカ・ラトンで 開かれたG7声明では、日本の強い主張で「過度の相場変動に懸念」が示された。

しかし、別の資金力のある投機筋が円高への誘導を狙って円買いを仕掛け続けた。政府・日銀は相場の基調が円安に反転した2月下旬以降も、1ド ル=110円付近になるまで連日押し下げ介入を続け、徹底的に投機筋を排除した。ほとんどの投機筋は、3月上旬に利益が得られないまま取引を手じまいせざ るを得なくなった。目的を達した財務省は、3月16日以降介入をとりやめた。

これと相前後して、米財務長官ジョン・スノーが米国で介入をけん制する発言をしたが、溝口は米財務次官のジョン・テーラーに、ほぼ毎日電話で介入 を通告していた。国際金融筋は「介入の最中には米側は中止を求めなかった。介入の目的を達したのを知った米財務省が、国内向けに発言したのでは」と解説す る。

 

真相

 

しかし、市場では、巨額介入は、円安への誘導による景気てこ入れを狙った脱デフレの“切り札”だったとの見方も根強い。現在の景気回復局面では、 政府の大規模な介入政策と、日銀による量的金融緩和が車の両輪の役割を果たしてきた。日銀は、いったん市場に放出した円を吸収しない非不胎化政策をとり、 市場に潤沢に円資金を放置し続けた。

 

日本は、介入で得たドルで米国債を大量に購入したが、これも米国の財政赤字を穴埋めし、米国経済の下支え役を果たした。東短リサーチのチーフエコノミスト、加藤出は「財政出動ができず、金融緩和も限界の中で輸出産業を支える一種の“公共事業”だった」と見ている。

量的緩和による超低金利のおかげで、財務省は市場からほぼゼロ金利で介入資金が調達できた。日本経済がまだデフレを脱却できないなか、1月22日の谷垣・福井の合意は、なお重い意味を持っている。

 

(以上、2004年6月1日、読売新聞よりhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo146.htm

 

URLにはグラフが載っているので、一度見て欲しい。この記事を読んだときとは日本銀行の恐ろしさを肌で感じ、日本という経済が世界中のヘッジファンドを恐怖に陥れるほどの圧倒的な力を持っていたことに驚愕した。そして、日本は凄いことを改めて実感した。

 

新聞が読むのは面倒だという人は、こっちを見ても良い。我々は日本を陰で支えている有能な人々をもっと知るべきである。

 

日銀上司「いいか、これから1分ごとに10億円づつ円売りドル買い介入を行う」

 日銀部下「1分ごとに10億円も?」

 日銀上司「そうだ1分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから24時間売り続けるんだ。」

 日銀部下「24時間ですか?」

 日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」

 日銀部下「はー、、。でも1分間に10億円だと1日に1兆円以上の資金が必要ですが?」

 日銀上司「今、30兆円用意してある。当面はこれを使う」

 日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか?」

 日銀上司「財務省 が保有している200兆円もの米国 債のうち、比較的短期のものを最大100兆円売って新たな介入資金を作る」

日銀部下「米国債 なんか売っちゃっていいんですか?」

 日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債 を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにかく相手が折れるまで淡々と売り続けるんだ。休んだらヘッジの思う壺だ」

 

 これを35日間続けました。

 この結果アメリカのヘッジが2000社倒産しました。

 また、行方不明になったり自殺した人も大量にいました。


 これが『日銀砲』である。これをでき るのは、世界でも日銀だけであろう。日本銀行の恐ろしさ。ヘッジファンドが餌にしようとしたら、1日1兆円ずつ使って、逆に撃退されたという。それ以来、 ヘッジファンドは日本を避けるようになったと言われている。というか・・・凄すぎだろ!!