日本企業、いや、世界的な企業もようやく中華リスクというものを理解し始めたようだ。中国に依存して行けばいずれは面倒なことになる。なぜなら、共産主義国家では突然、難癖がつけられる。全うに商売していても、国同士が揉めれば企業にも影響する。
例えば、EUなどは中国の太陽光発電分野で、中国製太陽光発電製品制裁関税を適用したニュースがある。これの報復措置として、欧州連合（EU）原産のワインに対して反ダンピング・反補助金調査を中国が行うようだ。これは一例であるが、このような中華リスクがどこから顕在化するかはわかったものではない。
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