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韓国経済、個人向け貸付が1カ月で過去最大7兆8千億ウォン増加=韓国

韓国経済、個人向け貸付が1カ月で過去最大7兆8千億ウォン増加=韓国

記事要約:韓国の個人向け貸付が1ヶ月で過去最大の7兆8億ウォンに増加していたことがわかった。そして、その増えた理由が大部分は住宅を担保にした貸付だった。つまり、返さなければ住宅を銀行側に没収されることになる。

これは韓国が住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還率(DTI)などの規制緩和をし、韓国の銀行が基準金利を低くしたたために起きた現象。また、上記の取り決めは、韓国政府が2014年7月ぐらいから行っている住宅ローンに対する規制緩和の二つの大きなポイントである。

韓国経済で大事な2つのキーワードが出てきたので、初心者さんのために2つを解説しておこう。

■住宅担保認定比率(LTV)

住宅担保認定比率(LTV)とはloan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50~85%になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれて、LTVは2014年8月に全金融業で70%と緩和された。

簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率(LTV)は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70%になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。

なぜなら、LTVが50%だったのが70%になり、20%の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすくなっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いからだ。

■総負債償還率(DTI)

総負債償還率(DTI)とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。

以上。これらの二つの目的は再び、不動産バブルを引き起こそうというものだ。しかし、二つの規制緩和が家計や個人負債の増加に繋がるのは当初から懸念されていた。そして、その通り、個人負債は過去最大の増加となった。うん。何というか・・・予想通り、愚かすぎる無能な経済対策だったわけだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国の借金は公表額の3倍? 韓国シンクタンクが「ギリシャ化」を懸念

韓国経済、韓国の借金は公表額の3倍? 韓国シンクタンクが「ギリシャ化」を懸念

記事要約:管理人が2012年にまとめた韓国の借金は7000億ドル。国家予算の3倍が韓国の借金だった。だが、あれから2年も経っているのでそろそろ借金額をもう一度洗い直す時期となっている。もちろん、減ることはないので当然、2012年より増えていることだろう。問題はどこまで増えたのかだが、公表額の3倍程度で済まないだろう。韓国のGDPの350%ほどだろうか。それ以上の可能性もあるというか、韓国には隠れ借金が多すぎる。それで良く国が持っているかは不思議なわけだが、現時点では破綻はしていない。その日は刻一刻と迫っているとは思うのだが、これがまたなかなかしぶといのだ。

さっさと破綻すれば傷口を広めなくて済むのだが、どうやらぎりぎりまでやるようだ。どうせ、死ぬのは目に見えているのに足掻くというやつだ。もっともどれだけ足掻いたところで、復帰後はさらに外資に乗っ取られることになるわけだが。

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韓国経済、国民1人当りの政府借金、日本は1億ウォンで世界一、韓国は900万ウォンで29位

韓国経済、国民1人当りの政府借金、日本は1億ウォンで世界一、韓国は900万ウォンで29位

記事要約:日本では国民1人辺りの借金はウォンで直すと世界一で、韓国の負債は29位らしい。この記事を読んで思わず笑ってしまった。韓国政府の負債がGDP比で34.3%らしい。アホだろう。今時、そんな嘘八百の報道なんて誰が信じるんだ。管理人は知っている。韓国全体の本当の借金はGDP比で300%を越える。国民の借金が1000兆ウォンあり、韓国の地方負債も500兆ウォンほど、外債が4000億ドル。しかも、公的機関も借金だらけであり、だいたい総額は3000兆ウォン、つまり、220兆円ぐらいが本当の負債である。

そもそも、そんな少ないならIMFが韓国のストレステストの結果を出し渋るはずもないだろう。いい加減にしろ。万が一、それが事実ならすでに公表して韓国経済に太鼓判を押しているだろうに。だが、それはない。なぜなら、その借金の総額があまりにも現実とかけ離れているためである。因みに日本の金融資産は1600兆円あり、借金を帳消しても600兆円の余裕がある。国債の金利が上昇しないのは9割が日本の銀行が購入しているからである。

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