元挺身隊訴訟 | 日本の底力！

韓国経済、【徴用工問題】三菱重資産も売却手続きへ、元挺身隊訴訟の原告　李弁護士「他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない」

記事要約：どうやら元挺身隊訴訟の原告は、日本製鉄（新日鉄住金）に続いて、三菱重工の資産も売却手続きをするそうだ。弁護士によると「他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない」そうだが、それが韓国と日本との永遠の別れを意味することになる。

この弁護士にそこまで度胸があるかは知らないが、これでさらに現金化の確率がアップして日本人として嬉しい限りだ。現金化すれば国交断絶は待ったなし。万が一にならなくても日本企業は韓国から撤退する。でないと株主が大損するコリアリスクがあるからな。

日本企業は現金化されたら、日韓基本条約違反だと韓国の裁判所を訴えるだけのこと。日本政府から現金化された資産の代金を肩代わりしてもらえばいい。日本政府は国内にある韓国の資産を抑えて金にするだけ。民団の土地辺りから売却申請していけばいいんじゃないか。

さらに日本は国際司法裁判所に訴えたり，報復措置などいくらでもやれることがある。管理人は韓国を苦しめるよりはさっさと国交断絶して関係そのものを断ったほうがいいとおもうが。

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韓国経済、【徴用工問題】三菱重資産も売却手続きへ、元挺身隊訴訟の原告　李弁護士「他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない

【ソウル共同】韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側代理人を務める李尚甲弁護士は12日までに、既に差し押さえた三菱重工業の資産売却手続きに近く踏み切る方針を明らかにした。革新系の韓国紙ハンギョレのインタビューに応じた。

　元徴用工らの一連の訴訟を巡っては、原告側は日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却は既に申請している。李弁護士は「（勝訴した）被害者が高齢のため（賠償の実現を）先延ばしにすることはできない」と語った。

　李氏は「他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない」との立場を示した。

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