韓国経済、韓国が“ナッツリターン”事件の影響で特別法制定へ その名も「大型企業道徳管理特別法案」 別名「趙顕娥法」
記事要約：あのナッツリターン事件で、「大型企業道徳管理特別法案」、別名で「趙顕娥法」という法律が制定されるそうだ。財閥優遇の顕著なところに、なんとこの法律の草案では「大企業経営者の家族が有罪となった場合、本人は少なくとも5年以内は当該企業で働くことができなくなる」というものらしい。
なるほど。確かに財閥優遇を改善しようとする法案のように思えるが、韓国でそのようなものが万が一に成立したとしたしよう。果たして守られるだろうか。否、守られるはずもない。そもそも、別に大企業経営者の家族が有罪になった。お金持ちなんだから働く必要さえないんだよな。
後、子会社の場合もどうなるか書いてないが、いくらでも抜け道がありそうである。問題は韓国人が法律なんて守るわけないだろうに。しかも、大企業経営者といえば、韓国人の中の韓国人だ。その時点でこんなのが作られるのはただのガス抜きだとしかいいようがない。どんな法案を作ろうが、守らないんだから意味がない。
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