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韓国経済、20代の半分が1年足らずで離職=韓国

韓国経済、20代の半分が1年足らずで離職=韓国

記事要約:日本でも非正規社員の割合が38.2%と高くなっているので、韓国の就職事情を笑うほど余裕は無いのだが、このサイトは韓国経済を見ているので日本の話はこれぐらいにして記事に戻る。

韓国の若者の失業率が極めて高いことは何度か指摘したが、どうやら20代の半分が1年足らずで離職しているようだ。つまり、急いで就職しても辞めていることになる。しかも、これは非正規社員は含まれていないそうなので実際はもっと多いようだ。

逆に高齢者、50代、60代の労働者が増加している。子育てが終わって一息付いたことで働いているのか。それとも、お年寄り優遇という韓国社会だからこそ、若者より就職先があるのか。これについては説明できるほど管理人は詳しくはない。

でも、若者の失業率が増えて、逆に高齢者が減るというのはちぐはぐな結果ではないだろうか。何が原因なのか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、20代の半分が1年足らずで離職=韓国

クォンさん(26)は中小企業で9カ月間ほど働き、昨年12月に会社をやめた。その後、業種転換を念頭に置いて新たに就職の準備をしている。クォンさんは 「窮屈な組織文化と頻繁な会食に耐えられなかった。お金の問題のために適性を考えず急いで就職したのがよくなかった」と語った。

一つの職場で長期間勤務する若者が減っている。統計庁が27日に発表した「2014年賃金勤労職場行政統計」によると、昨年、20代の賃金労働者のうち1 年前と同じ会社に務めている人の比率は52.2%にすぎなかった。残りの47.8%は他に新規採用されたり離職したケースだった。

これに比べて30代の場合、1年以上同じ会社に在職している比率は73%に達した。40代と50代も70%台だった。60代(64%)も20代より高かっ た。カン・ユヒョン統計庁行政統計課長は「20代の場合、最初の職場に対する不満で離職を決める比率が他の年齢帯より高いのが事実」と述べた。

就職難のた めに「スペック」に合わせてとにかく就職した後、早期退職する青年が多いという意味だ。また統計庁は非正規職の増加も青年層の離職の原因と見ている。

今回の調査は行政資料を基盤とするため▼勤労所得申告者▼国民年金・雇用保険・労災保険・健康保険などの職場加入者として賃金を受ける労働者だけが対象と なっている。

これに及ばない待遇の労働者まで考慮すると、早期離職する20代はさらに多いと考えられる。カン課長は「今回の調査対象からは除外されている が、非正規職など短期の職場に就職して離職する青年はもっと多い」と話した。

一方、青年層より壮年層以上の雇用が大幅に増えたという調査結果も出てきた。20・30代の賃金労働者数の増加率が最低水準となったからだ。昨年の行政資 料を基礎に把握した賃金労働者は1705万3000人と、前年(1649万6000人)に比べ3.4%増えた。

しかし20代と30代の労働者の増加率はそ れぞれ2%、0.5%だった。一方、50代は6.4%、60代以上は10・3%だった。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000009-cnippou-kr)

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韓国経済、韓国の本当の失業率は12.5%、民間シンクタンクが調査・・当局発表の4.8倍に上ることが判明

韓国経済、韓国の本当の失業率は12.5%、民間シンクタンクが調査・・当局発表の4.5倍に上ることが判明

記事要約:韓国の本当の失業率は12.5%と民間のシンクタンクが調査して回答している。管理人は実質10%は超えていると思っていたのだが、12.5%には少し驚いた。思ったより、経済が悪化しているようだ。韓国の失業率は短気にバイトしただけでも就業者とみなされるのでほとんど役に立っていない。発表の2.8%ぐらいとか誰が信じるのか。これだけの失業者はどうやって生きているのかという質問にはカード負債という答えが出てくる。韓国は世界一のカード国である。平均、5枚以上のクレジットカードを持っているらしい。しかし、カードなんて数枚あればこと足りる。5枚必要なのはどうしてなんだろうな(棒)

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韓国経済、OECD、今年の成長率見通しを2.6%(-0.5%)に下方修正-来年の見通しも4.0%に引き下げ

なんだまだ2.6%もあったのか。管理人は今年の韓国経済成長率は2%前後だと思っている。来年はどうなるかという予想はデータ不足である。その前に日韓通貨スワップの有効期限が7月に迫っているための、7月危機をどう乗り越えるのかといったイベントもあるので、韓国経済からまだまだ目を離せない。通貨スワップが廃止されたら、日本という後ろ盾がなくなるので、ウォン安と、株安が加速するだろう。今年、来年の成長率見通しにも大きな影響を及ぼす。しかし、経済成長率が物価上昇率より低いというのは実質マイナス成長に他ならないんだが。

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