韓国経済、「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけている」 ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に
記事要約：管理人も法務省の意見に賛成だ。「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけている」のは良くないことだ。少なくとも統計データがない限り、全ての在日朝鮮人＝犯罪者にはならない。なので管理人も在日朝鮮人＝犯罪者とは考えていない。
ただし、在日朝鮮人が日本で犯罪を犯す率は高い。在日朝鮮人の3割が生活保護をもらっている。まず、法務省はこれらの実態を詳しい調査し、どれだけの犯罪者がいて、どれだけ犯罪を犯しているのか特定するべきだろう。その中で在日朝鮮人の犯罪率が浮かび上がってくる。今のままでは外国人と一括りであり、毎日のニュースの中でこうした犯罪は埋もれやすい。もちろん､不法滞在者も犯罪であり、それが親だろうが、子だろうが同じである。
犯罪者とまともな人間は区別すべきである。しかし、犯罪に温情を与える理由はない。右翼集団の在特会が朝鮮学校にヘイトスピーチをして子供を怖がらせたのは良くないことだ。公園の不法占拠を訴えるなら、もっと別の方法があったはずだ。
少なくとも集団で押しかけて子供に何か述べても､子供が理解できるはずもない。その辺りの線引きも法務省がするべきだったのだが、そういうことはしていない。
つまり、このような不法占拠の存在を見つけてどうするかが重要だということ。少なくとも、裁判で負けるようなやり方ではダメだ。今はネットがあるからな。YOUTUBEからテレビ中継も出来る時代だ。こういうのはスマートに世論を味方に付けるべきである。そして､世論はいつでも子供を使ったものは嫌われる。
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韓国経済、「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけている」 ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に
法務省は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った右派系グループの前代表に対し、今後同様の行為を行わないように文書で勧告した。
悪質な人権侵害に当たるためで、同省がヘイトスピーチで勧告を行うのは初めて。同省によると前代表は、2008年1月から11年11月まで3回にわたり、朝鮮大学校前で関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと怒号を浴びせた。被害者側が東京法務局に申し立てていた。
勧告は「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけ、憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」として、ヘイトスピーチを繰り返さないよう求めた。ただ、勧告には法的な強制力はなく、法規制の必要性を指摘する声もある。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000135-jij-pol）
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