韓国経済、 米国務省 「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」
記事要約：米国防省が韓国がファーウェイ装備しようなら情報共有しないと述べていたことがわかった。つまり，軍事情報を始めとする様々な情報を韓国には提供しないということになる。この文章で大事なのはここだろう。
＞ ポンペオ米国務長官が１２日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。
つまり、この先，韓国がファーウェイの装備を使うなら、今まで共有してきた情報を韓国に出さない。だから、この先、韓国との情報共有はしないてことだ。おそらく、これは北朝鮮を監視している衛星などの情報もそうだろう。下手すれば、北朝鮮からミサイル発射の兆候を掴んでも、米軍や在韓米軍や日本だけで対応するということになる。
＞ 米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。
容認できないレベルの危険か。これはもう韓国は何1つ重要な情報を得られなくなるかもしれないわけか。
＞ 韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の５Ｇネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。
これは通信なので民間でもそうなんだろうな。韓国がファーウェイ装備をこのまま使えば、安全保障に関する情報は米国から提供されないと。一体、どこまでの機密かはわからないが、只でさえ、もう、信用がないのに情報すらもらえなくなると。
＞ また米国務省は「５Ｇは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ５Ｇ装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。
あまり一般人はそこまで5Ｇに興味ないのだが米国は今後、十数年間の経済と安全保障に影響を及ぼすという見方を示していると。それは中国が躍起に特許申請をしまくっていたものな。結局，情報戦で負けていれば様々な不利益が生じるというわけだ。まあ、韓国政府がどうするかは知らないが、使用中断できないだろうな。中国怖いものな。
でも、この場合はどちらも取ることはできない。米国か中国か。安全保障を考えれば米国だが、経済的には中国を取らないと韓国経済は死ぬ。当サイトは韓国経済を扱うので安全保障よりは経済を優先する考えを推奨したいところだ。韓国経済が破綻したら、政権なんてあっという間に壊れるからな。そうなると韓国が二分することになるだろうな。米国側と中国側にわかれて内戦の始まりである。
韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）
人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。
日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ
韓国経済、米国務省「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」
トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府のファーウェイ（華為技術）通信装備使用中断圧力が強まっている。米国務省は１３日（現地時間） 「韓国が第５世代（５Ｇ）ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」と明らかにした。中央日報の質問に対する国務省報道官の答弁でだ。
これに関連しハリー・ハリス駐韓米国大使も７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長と非公開で会ってファーウェイ問題を議論し、この席で「韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」と、米国務省と同じ立場を明らかにしたことが確認された。ポンペオ米国務長官が１２日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。
米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。
米国務省は「同盟国や友好国のネットワークに信頼できない供給者の装備が含まれる場合、我々はどう情報を共有するかを見直すという意味」と説明した。続いて「我々が相互連結して相互依存する程度を考慮すると、同盟国のネットワークが弱まれば、そのような脆弱性は直ちに米国に安全保障に脅威となる」と強調した。
韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の５Ｇネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。
また米国務省は「５Ｇは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ５Ｇ装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。
これに対し外交筋は１４日、中央日報との電話で「ハリス大使も７日の鄭室長と非公開面談で『韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合は敏感な情報共有を避けるしかない。（ファーウェイ装備を使用しない）グッドコミュニケーションチャンネルが重要だ』と述べた」と伝えた。
ハリス大使のこうした発言は「（ファーウェイ装備を使用しても）韓米間の軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」という青瓦台の立場と相反する。青瓦台関係者は７日、「（ファーウェイ装備が使用される）５Ｇは軍事安全保障通信網とは確実に分離している」とし「韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」と述べた。
ロバート・ラプソン駐韓米副大使もこの日、国会を訪問し、「韓米軍事安全保障をいろいろと害するおそれがある」という立場を伝えたと、自由韓国党所属の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長が明らかにした。
尹委員長は中央日報との電話で「在韓米国大使館が青瓦台はもちろん、科学技術情報通信部など関連政府部処と外交部、国家情報院にまで個別に接触し、ファーウェイ装備問題について深く議論していると聞いた」とし「特に科学技術部とは韓米間の情報共有のための了解覚書（ＭＯＵ）締結まで推進中と把握している」と説明した。
一方、中国政府はサムスンやＳＫハイニックスなど韓国主要企業を接触し、米国政府の要求に応じないよう要求している。１２日には邱国洪駐韓中国大使が国会を訪ねて尹委員長と非公開面談をし、「韓国政府が５Ｇ移動通信関連企業に制限を設けていないことを高く評価する」と述べた。
https://japanese.joins.com/article/472/254472.html?servcode=A00