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韓国経済、【韓国鉄鋼危機】昨年の韓国粗鋼生産量 144万トン減=世界6位に後退

韓国経済、【韓国鉄鋼危機】昨年の韓国粗鋼生産量 144万トン減=世界6位に後退

記事要約:韓国の昨年の粗鋼生産量が144万トン減少し、世界6位に交代したようだ。減少するのは世界的な経済が不況だということもあり、仕方がないことかもしれないが、順位を落としているということはもっと他にも原因があるということ。

韓国のほとんど国営企業であるポスコが前年の営業利益で25%減少させた。つまり、4分の1ほど利益が減ったのだ。韓国の鉄鋼はポスコしかないので、この企業の売上が韓国の鉄鋼に大きく響く。今後も鉄鋼を見る上ではかかせない。また、鉄鋼の統計データは景気を見る上でも重要なものだ。鉄鋼産業が儲かっていない場合、確実に景気が後退していると見て良い。

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韓国経済、【韓国鉄鋼危機】昨年の韓国粗鋼生産量 144万トン減=世界6位に後退

【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼協会と世界鉄鋼協会が21日までにまとめた昨年の世界の粗鋼生産量は16億2300万トンで、前年比2.8%減少し た。

韓国の粗鋼生産量は6967万トンで、前年の7111万トンから減少した。中国(8億383万トン)、日本(1億515万トン)、インド(8958万 トン)、米国(7892万トン)、ロシア(7111万トン)に続き6番目の規模だった。前年から1ランク下がった。

1981年に1000万トンを超えた韓国は2007年に5000万トン、11年に6000万トンと生産量を伸ばし、14年には初めて7000万トンを突破したが、昨年再び6000万トン台に落ち込んだ。

昨年の国別シェアは中国が50.3%、日本が6.6%、インドが5.6%、米国が4.9%、ロシアと韓国が4.4%だった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/21/2016022100437.html)

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韓国経済、「日本企業は原告に見舞金を支払い和解を」と韓国政府が打診し日本政府が拒否 戦時徴用訴訟

韓国経済、「日本企業は原告に見舞金を支払い和解を」と韓国政府が打診し日本政府が拒否 戦時徴用訴訟

記事要約:日本は韓国に対する戦時に対する補償で払わなくても良い5億ドルを出した。そして、日韓請求権協定を締結した。しかし、最近、韓国の裁判所が戦時徴用訴訟で、この条約を無視した判決を下すという暴挙にでた。日本政府は既に条約によって解決済みなので、裁判で負けても日本企業に支払う必要がないことを述べている。また、和解金などあってはならない。日韓基本条約を破棄して5億ドルと朝鮮半島に残した日本の資産を全て引き渡すというなら考えてやる。

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韓国経済、韓国高裁、強制徴用問題で新日鉄住金に賠償命じる

韓国経済、韓国高裁、強制徴用問題で新日鉄住金に賠償命じる

記事要約:韓国の裁判所で、1940年代に日本に強制徴用され、過酷な労働を強いられながらも賃金を支払われなかった韓国人被害者らに対し、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償を命じる判決が韓国で示された。戦後の補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初めて。日韓関係に悪影響を及ぼすことは必至である。

本文:韓国の裁判所で、1940年代に日本に強制徴用され、過酷な労働を強いられながらも賃金を支払われなかった韓国人被害者らに対し、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償を命じる判決が出た。戦後の補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初めて。

韓国の裁判所が日韓基本条約を無視しようが日本にとって、それは韓国が条約すら守れない国家だと世界に公開しているだけの話である。そもそも、新日鐵は日韓基本条約での技術提供までした企業であり、その5億ドル内の経済協力金でポスコを造った経緯がある。

>ソウル高裁は10日、80~90歳の原告4人が新日鉄に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、 同社に原告1人当たり1億ウォン(約880万円)と遅延損害金の支払いを命じる原告一部勝訴の判決を言い渡した。

原告の4人は1941年から43年にかけ、新日鉄の前身に当たる日本製鉄の募集担当者に十分な食事と賃金を保障し、技術も習得できるなどと懐柔され、日本に渡ったが、大阪製鉄所などで自由のないままつらい労働を強いられ、賃金もきちんと支払われなかったとして、2005年に1人当たり1億ウォンの慰謝料を求め韓国で訴訟を起こした。

と書いてあるが。そもそも、2005年なんて戦後60年以上経っているわけで、とっくに日韓基本条約で解決していたはずだ。

>大法院は併せて、旧日本製鉄と新日鉄の法的同一性を否定した原審の過ちを指摘し、1965年 6月に締結された韓日請求権協定により個人の請求権も消滅したとは見なし難いと判断した。

見なしがたいというなら、まずは日韓基本条約の金を返したらどうだ?個別補償をしようとしたら、断ったのは当時の韓国政権だぞ。裁判所がそんなことも知らないのか?それとも韓国の裁判所は火病と遡及法がまかり通る無法な判決しか出せないのか。どのみち相手にする必要はないな。

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