韓国経済、靖国神社のトイレ爆発テロ事件、韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし

記事要約：韓国当局が靖国神社のトイレ爆発テロ事件の韓国人テロリストを政治犯と認定する可能性は極めて高い。犯人は靖国神社という極めて日韓対立をしている場所を第1に選んだのも捕まることがあっても、日本に引き渡しされることはないと踏んでのことだ。

だから、このテロリストは用意周到だし、どう考えても単独でそのような行為に及ぶとは思えない。しかし、日本が仮に犯罪者の引渡し条約に基づいて､テロリストの日本への引き渡しを韓国に要請したとき、韓国は二つの対応に迫られる。

１.テロリストを日本に引き渡す

2.政治犯として引き渡しに応じない

実はこれどちらに転んでも日韓関係の悪化にしかならない。例えば､１なら、日本にテロリストを引き渡せば､韓国人から靖国神社を爆破しようとした英雄を引き渡すなという抗議が出てくるだろう。

2の場合なら、当然､日本人は韓国のことをテロリストを匿う国と世界中に告知するだけ。そして、日本人からすれば韓国人はテロリストを擁護する危険な国だ。こんな国と付き合うことなど出来ないとなる。

管理人はどちらに進もうが問題ない。ただ、韓国なら2の最悪の選択肢を選んでくるだろう。既に靖国放火事件で前科があるからな。

２011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、靖国神社のトイレ爆発テロ事件、韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし

靖国神社で爆発音がした事件で、すでに出国した韓国人の男の関与が浮上した。容疑が固まれば日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請など、国境を超えた捜査が始まる。

ただ、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、日本側に打つ手はない。捜査には日韓関係も影響するとみられ、行方は予断を許さない状況だ。

「捜査共助要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」。菅義偉官房長官は３日の記者会見で、韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示した。

専門家によると、日本と韓国は双方の国内にいる犯罪者を引き渡す条約を締結している。ただ、条約が想定するのは殺人などの重罪で、容疑が靖国神社の敷地内に立ち入った「建造物侵入」など比較的軽い罪にとどまる場合は、引き渡しの要求が難しくなる。

警視庁が捜査を重ね、爆発物の使用などを処罰する「爆発物取締罰則違反」などの容疑で逮捕状が取得できるかが、引き渡し要求の前提条件となりそうだ。

また、条約は「自国で裁くことを条件に自国民の引き渡しを拒める」とも定めており、韓国内で代理処罰に付される可能性がある。

もう一つの焦点は、今回の事件が「政治犯罪」に当たるかどうかだ。
政治犯罪となれば条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、男は罪に問われない。

動機解明などのため捜査員を韓国に派遣する選択肢もあり得るが、
韓国側の協力が得られるか不透明だ。専門家は「靖国神社が関わって
いる以上、両国間の政治的判断や駆け引きが加わるのは避けられない」と指摘。捜査関係者は「今回の捜査のハードルは極めて高い。時間がかかる捜査になりそうだ」としている。

（http://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030053-n2.html）

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