韓国経済、ヒュンダイの上級セダン、米国でリコール…電動シートが勝手に動く

記事要約：現代自動車のストライキが韓国内で盛りあがる中、米国ではヒュンダイの上級セダンがリコールとなったようだ。なんでも電動シートが勝手に動くらしい。うん。そう書いてあってもまったく想像できないな。

＞今回のリコールは、運転席の不具合によるもの。NHTSAによると、アゼーラの運転席パワーシートに不具合があり、ドライバーが操作していないのに、勝手に動くおそれがあるという。

ちょっと画像を探してみよう。

http://ja.responsejp.com/article/img/2011/11/21/165765/188477.html

ネットで画像を検索したらこんな感じのシートらしい。これが上下に動く不具合とのこと。確かにこれが勝手に動いたら凄く不気味だ。というより、運転中だと驚いて事故る可能性もあり得そうだな。

＞対象となるのは、2007-2008年モデルの先代アゼーラ。米国で販売された9700台が、リコールに該当する。

上級セダンと書いてあるので高給車なんだろう。9700台のリコールならたいした損害にはならないか。スイッチ交換だけで良さそうには見えるが､最近、流行の爆発はしないだろうな。シートが不具合で爆発とか、さすがにないよな。

車で勝手に動くと言えば、管理人は海外ドラマ「ナイトライダー」の車「キッド」を思いだしたのだが、もうすぐキッドもリアル技術で造れそうなんだよな。自動運転機能、人工AI。喋ることだって今の音声ソフトがあれば、キッドを演じた声優さんに吹き返してもらえばいい。まさか、子供の頃に見ていたナイトライダーが実現しそうな時代が訪れるとは想像もしてなかった。

後、007のボンドカーとかもあれも実現出来るのか．水陸両用とかはもうできるのか。さすがに水中を走る車は無理か。

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韓国経済、ヒュンダイの上級セダン、米国でリコール…電動シートが勝手に動く

韓国ヒュンダイモーター（現代自動車。以下、ヒュンダイ）の上級セダン、『アゼーラ』。同車の先代モデルが米国において、リコール（回収・無償修理）を実施する。

これは、米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）が明らかにしたもの。「ヒュンダイの米国法人、ヒュンダイモーターアメリカから、先代アゼーラについてのリコールの届け出を受けた」と発表している。

今回のリコールは、運転席の不具合によるもの。NHTSAによると、アゼーラの運転席パワーシートに不具合があり、ドライバーが操作していないのに、勝手に動くおそれがあるという。

対象となるのは、2007-2008年モデルの先代アゼーラ。米国で販売された9700台が、リコールに該当する。

ヒュンダイは、対象車を保有する顧客に通知。販売店において、パワー調整スイッチを交換するリコール作業を行う予定。

《レスポンス 森脇稔》

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000012-rps-sci）

韓国経済、曲がり角の韓国自動車産業、生産台数でインドに抜かれ世界6位に後退＝対中輸出もSUV輸出急減、現地生産増加で初の赤字に

記事要約：韓国経済を支えてきた主要産業が次々と中国に侵食されていく中、いよいよ、韓国の最後の砦である自動車産業に赤信号が点灯した。昨年から、管理人はDRAM市場を中国が狙っていると指摘してきたわけだが、まだ自動車については技術差があると睨んでいた。

確かに中国と韓国の自動車技術ではまだ韓国の方が技術的に高いだろう。中国が電気自動車を製造できるわけでもない。ただ、問題は中国だけが韓国のライバルではないことだ。すでにインドが韓国を抜いて後ろからはメキシコが迫っている。しかも、自動車の最先端技術は自動操縦の車の開発まで進んでいる。

先日、自動車のモーターショー「パリモーターショー2016」が開催されたのだが、ドイツや日本の企業は次々と新技術による新車を披露した。せっかくなのでEVを紹介しようか。

三菱日自動車はEV航続距離120km、総航続距離1200km以上を目指すPHEVコンセプトカーを発表した。この先、赤信号が灯った韓国の自動車産業を取り上げて頻度が増えていくわけだが、そうなってくると少しずつ車の専門用語を知る必要が出てくる。EVはわかるとおもうが、一応､電気自動車のことをさす。では、PHEVとは何なのか。これは三菱自動車独自に開発した「プラグインハイブリッドEVシステム」のこと。

このプラグインハイブリッドEVシステムを簡単に説明する状況に合わせて3つの走行に切り替わる。例えば住宅地や街中では駆動用バッテリーの電力により走行する「EV走行モード」となる。つまり、それほどスピード出さないときはバッテリー消費を抑える制御である。

次に、加速が必要な場合はエンジンが自動的に始動して発電を開始し、モーターとバッテリーに電力を供給する「シリーズ走行モード」となる。最後に高速道路などの高速走行が可能なときは。「パラレル走行モード」となる。

また、電気自動車の性能を見る時に大事なのはEV航続距離と総航続距離の二つ。これの違いはわかるだろうか。電気自動車のエンジンには最近、何かと話題のリチウムイオンバッテリーが使われている。サムスン電子のギャラクシーノート７の時にバッテリーの充電について少し触れたが、リチウムイオンバッテリーは使用していると容量が低下していく。

極端な話になると最後にはほとんど使えなくわけだ。そして、リチウムイオンバッテリーは充電する必要がある。だから、EV航続距離は１回ので充電で走れる最大の距離。総航続距離というのはリチウムイオンバッテリーとガソリンを使いながら走れる最大距離といったところだ。

今回の三菱日自動車はEV航続距離120km、総航続距離1200kmということになる。まあ、でも今の三菱自動車は信用には欠ける。さらに、すでにテスラが航続距離500kmのEV電池を発表している。テスラはEV技術ではわりと最先端を駆け抜けている。例えば、2017年発売予定のテスラ最初の普及型電気自動車「モデル３」の走行距離は346kmらしい。

電気自動車については管理人は主にリチウムイオンバッテリーなどのこの先、大規模容量電池の開発競争に着目しているので、わりと好きな分野だったりする。では、韓国の現代自動車のEV性能はどれぐらいなのか。

一応、今､現代自動車で出てきている「アイオニック」が開発している中で最高クラスだと思うが、１回の充電時の走行距離191kmらしい。韓国政府の認証なのでどれだけ信憑性があるかは知らない。また、韓国GMの「ボルト」の321kmと、わりと韓国勢も頑張っている。

今､自動車次世代開発競争が盛んなので、EV、PHEV、自動運転、HVなど、これらの技術革新が凄まじい。メーカーがこの先、どのコンセプトを重視し、ユーザーがどれを選ぶかで市場が形成されていくわけだが、わりと電気自動車の技術開発は素人でもわかりやすいだろう。1回で走れる距離、最大で走れる距離といったものを参考にすればいいだけである。それを可能にするには大規模なリチウムイオンバッテリーの開発が不可欠なわけだ。そういった意味で技術の発展が身近に感じられて面白いかと。

もっとも、取り上げるほどの自動車を韓国企業が開発できればの話だ。このように韓国企業は次世代技術では中国、インド、メキシコといった国と比較しても技術差はまだまだある。だから、次世代技術ですぐに抜かれることはないと思うが、世界の主流はまだハイブリッドですらない。ガソリン車である。

ここで抜かれて赤字を出していけば次世代の自動車開発の資金が底をつく。そうなってくると韓国の自動車産業は追い上げてきた企業に技術をまるごと買われて退場といったことにもなりかねない。そんな最中に現代自動車は車の生産ラインをストップさせてストライキの真っ最中である。いやあ、自らが勝手に減産してくれるとか。現代自動車は余裕だよな。

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韓国経済、曲がり角の韓国自動車産業、生産台数でインドに抜かれ世界6位に後退＝対中輸出もSUV輸出急減、現地生産増加で初の赤字に

2016年10月1日、今年前半の国別自動車生産台数で、韓国は初めてインドに抜かれ世界6位に後退した。中国への輸出でもスポーツ用多目的車(SUV)の急減や現地生産の増加が重なり、赤字に転落した。米国市場で一時、日本を脅かす存在だった韓国の自動車産業は曲がり角に立たされている。

朝鮮日報などがこのほど伝えた韓国自動車産業協会の集計によると、今年1～7月の累積生産台数は中国が1279万1461台とトップで、2位米国(708万3661台)、3位日本(530万1366台)、4位ドイツ(362万8086台)の順。6位の韓国は国内の生産台数が255万1937台で、5位のインドの生産台数(257万5311台)より2万3374台少なかった。韓国の生産台数がインドを下回った今回が初めてだった。

韓国は2000年代初めまで米国、日本、ドイツ、フランスに次ぐ生産台数5位だったが、02年からは中国に抜かれ6位に転落。その後、性能やと品質アップに伴うブランドイメージの向上で輸出が大幅に増加したため、05年にフランスを抜き5位圏内に再浮上し、昨年まで11年間、5位の座を守ってきた。

このままでは韓国は通年でも12年ぶりに自動車生産上位5位から陥落するが、インドだけではなく、メキシコやブラジルなどの追い上げも急ピッチだ。ハンギョレ新聞は「毎年10％内外の成長をして、中南米最大の自動車生産基地に浮上したメキシコは昨年350万台の完成車を生産し世界7位の自動車生産国になった。20年までに生産台数を500万台に増やす計画であり、停滞状態にある韓国の自動車生産台数を超える可能性が高い」と危機感を深めている。

さらに、ハンギョレ新聞がさきごろ報じた産業研究院の報告書によると、今年1～5月の中国との完成車貿易収支は175万ドルの赤字を記録した。中国との貿易で完成車部門が赤字となったのは、1992年の国交樹立で貿易が本格化して以来初めてという。

5月までの対中国完成車輸出は2679万ドルで、昨年同期より94．8％も減少。その一方で、価格競争力を武器にした中国企業は小型バスと小型トラックを中心に、昨年同期より9．9％増加の2854万ドル分の車を韓国に輸出した。

大きな理由は、SUVの輸出急減。現代自動車「マックスクルーズ」の対中国輸出は、昨年6月までの2306台から今年は40台にまで激減した。中国企業は昨年から韓国車の50～60％の価格でSUV市場を集中攻略している。

中国の高い自動車関税(22．5％)などを理由に現地生産が増加した点も作用した。韓国メーカーの中国販売完成車のうち、現地生産車の比率は15年に97．1％まで高まった。

こうした中、「労働貴族」の批判もある現代自動車の労働組合は9月26日、会社側に賃上げなどを求め12年ぶりの全面ストライキに突入、生産がストップした。韓国政府は「現代と関連がある数多くの中小企業の被害が雪だるま式に増えている」などと憂慮している。（編集/日向）

（http://www.recordchina.co.jp/a151806.html）

韓国経済、現代自動車ストライキ継続なら「緊急調整権」発動検討へ＝韓国政府

記事要約：現代自動車の世界最悪の労組による全面ストが１２年ぶりに行われているわけだが、どうやらその影響があまりにも大きいために韓国政府が動き出した。なんと「緊急調整権」なるものを発動を検討しているようだ。では、この緊急調整権とは何なのか。あまり聞き慣れないと思う。管理人も久しぶりにきいた。

＞法や制度に基づく対策とは、韓国の労働組合法に規定された緊急調整権を意味するとみられる。緊急調整権は、労働組合の争議行為が国民の日常生活を危うくする恐れがある場合に発動する措置。

国民の日常生活を危うくする恐れがあると発動する措置と。そして、具体的な効果は次の通り。

＞緊急調整権が発動されると、該当する労組は３０日間、ストまたは争議行為が禁止され、中央労働委員会が調整に入る。調整に失敗した場合は同委員会の委員長が仲裁裁定を下すことができ、裁定は労働協約と同じ効力を持つ。

３０日間、ストまたは争議行為が禁止されて中央労働委員会が調整に入ると。それで調整に失敗すれば同委員会の委員長が仲裁裁定を下すことができて、裁定は労働協約と同じ効力を持つ。このように緊急調整権というのは結構凄い権利である。

でも、管理人が知る中で緊急調整権を行使したのを１回だけ。それも２００５年の韓国のアシアナ航空機の労働組合でのストライキ。航空会社のストライキは国民に悪影響を与えるので緊急調整権も検討された。結局、本当に発動したかよくわかっていないのだが、これが自動車という分野で発動するのはわりと珍しい。なんせ、今まで１１年ほど発動してなかったわけだ。しかし、発動しなかった理由も大体検討がつく。

これはかなり強い行使力を持っているが､実際のところは調整が失敗すれば１ヶ月後にストライキを再び起こさせる結果となる。労働協約と同じ効力といっても、この先、スト禁止なんていう協約を中央労働委員会が出すわけがない。つまり、これ緊急調整権をやってしまえばわりと後戻りできないことになる。なぜなら、これは無理矢理にストを収束させようとしているからだ。

双方に不満があるからストライキが起きているわけだ。それがどんな斜め上だろうが、現代労組は気にしない。生産ラインが止まろうが知ったことではない。部品会社が５年後半数ぐらい倒産しようがお構いなしの連中である。それを無理に止めたとすれば、毎月、ストライキが発生するだろう。やってしまって３０日は大人しくなるが、これはわりと最終手段であり、韓国政府が労働組合を法的に従わせる強攻策としか見られない。

だいたい、緊急調整権を毎回使えるとすれば、労働協約を中央労働委員会が自由に決められるじゃないか。これはもう政府による強制以外の何者でもない。やってしまったら、現代自動車の労組は死ぬまで闘うとか言い出しそうな予感さえする。管理人としてはどっちでもいいのだが。わりと民主主義の根幹にすら触れているな。強い行使力には必ずそれ以上の反動が来る。緊急調整権はそれほど便利に使えるものではないということだ。

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府がストライキにより生産に多大な支障が出ている現代自動車に対し、緊急調整権発動の検討を視野に入れていることが分かった。

雇用労働部の李基権（イ・ギグォン）長官は２８日、「政府は、現代が早期に労使間の合意を引き出せずストを続ける場合、韓国経済と国民の雇用に与える影響などを考慮し、法や制度に基づく対策を講じ、ストを収束させる」との方針を示した。雇用労働庁で開かれた「公正な人事評価モデル発表会」で述べた。

法や制度に基づく対策とは、韓国の労働組合法に規定された緊急調整権を意味するとみられる。緊急調整権は、労働組合の争議行為が国民の日常生活を危うくする恐れがある場合に発動する措置。

緊急調整権が発動されると、該当する労組は３０日間、ストまたは争議行為が禁止され、中央労働委員会が調整に入る。調整に失敗した場合は同委員会の委員長が仲裁裁定を下すことができ、裁定は労働協約と同じ効力を持つ。

現代の労組は７月１９日から同日まで２２回のストを行った。これにより１２万１１６７台の生産が滞り２兆７０００億ウォン（約２４７５億円）の損失が発生した。２６日には１２年ぶりの全面ストも実施した。

李長官は「現代と関連がある数多くの中小企業の被害が雪だるま式に増えている」と指摘。その上で、「対話と妥協でなくストで主張を貫こうとする前時代的な交渉や争議行為のパターンを変えるべきだ」と述べた。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/09/28/0500000000AJP20160928004700882.HTML）

韓国経済、現代自動車が12年ぶり全面ストライキ、韓国国内の工場ストップ

記事要約：韓進海運の物流混乱。サムスン電子のギャラクシーノート７による爆発事故。韓国のロッテ会長への逮捕状請求。そして、現代自動車の全面ストライキ。これらに共通するのは全て韓国の財閥グループであること。

実は韓国のストライキは現代自動車だけではなく、鉄道・地下鉄などでも起きているのだが、どっちも韓国人の斜め上が楽しめることに変わりはない。しかし、韓国のストライキはなぜか経営が苦しくなる時に限って暴発する傾向が強い。そもそも、今回の現代自動車のストライキは記事を読んでいくとその斜め上ぶりに舌を巻く。たまに会話形式で解説しようか。

労働側「賃金の5万8000ウォン（約5300円）引き上げ、成果給および激励金（350％プラス330万ウォン）、従来型市場商品券20万ウォン、株式10株の支給を要求するニダ。逆らえば全面ストライキをするからな」

現代自動車側「厳しい条件だが合意するしかないニダ。では、それで暫定合意するのでストはやめてもらえるニダ？」

労働側「暫定合意の内容は27日の組合員による投票で78％の反対により否決されたニダ。だから、さらなる要求を追加するニダ」

現代自動車「はあ？労使間の信義誠実に反する行為ニダ」

労働側「そんなことは知らないニダ。では、全面ストライキをするので生産ラインはもう動かないニダ。後、よろしくニダ」

現代自動車「ふざけるな。無理なストライキで我が社のみならず、数多くの下請け企業や地域経済にも被害を拡大することをわかっているのか」

労働側「そんなことは知らないニダ。速く要求を受け入れないとずっと生産ラインはストップしたままニダ」←今ここ。

5年以内に部品メーカーの半分が滅ぶ事態に

ということである。うん。労働側があまりにも狂いすぎていてなんともいえないが、韓国ではこれが現実なのだ。これもストライキをやっても給料が保障されるというわけのわからない法案が盧武鉉政権で可決されたからだ。これだけ見ても労働側の無理な要求で外資系がほとんど寄りつかないのも納得出来るだろう。さすが世界最悪の現代労組とまで言われるだけのことはある。

このストライキでの生産の影響は2290億円という試算らしい。こんな斜め上で2290億円の損害を出すとか韓国だけだろうな。

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韓国経済、現代自動車が12年ぶり全面ストライキ、韓国国内の工場ストップ

現代自動車労組が賃上げ交渉をめぐり、12年ぶりの全面ストライキに入ったことで、同社の蔚山、全州、牙山工場は26日、生産ラインが全面ストップした。労組員は出勤せず、部門別に大会を開いた。労組は今年の賃上げ交渉で既に19回の部分ストライキを行った。

会社側はストライキによる生産への影響が11万台、2兆5000億ウォン（約2290億円）に達すると試算している。ストライキによる被害としては最大規模だ。労組は27日から30日にかけても、毎日6時間のストライキを続行する構えだ。

■最大規模のスト被害

労使は秋夕（中秋節）の連休だった先週末、賃金の5万8000ウォン（約5300円）引き上げ、成果給および激励金（350％プラス330万ウォン）、従来型市場商品券20万ウォン、株式10株の支給などで暫定合意した。会社側は争点だった賃金ピーク制拡大を撤回した。しかし、暫定合意の内容は27日の組合員による投票で78％の反対により否決された。

現代自労組のパク・ユギ委員長は「会社側から賃上げ案を含む追加提示がなければ交渉もない」と主張している。しかし、会社側は「労使がようやく暫定合意に達したにもかかわらず、再び追加賃上げ案を求め、全面ストライキに入るというのは、労使間の信義誠実に反する行為だ。労組の無理なストライキで現代自のみならず、数多くの下請け企業や地域経済にも被害を拡大する点を肝に銘じるべきだ」と指摘した。

■1次下請け部品メーカー、1兆ウォン納品できず

実際に現代自労組のストライキにより、部品メーカーは存立を懸念する状況となっている。京畿道平沢市の下請け企業社長は26日、「労使交渉さえ妥結すれば状況が改善すると思っていたが、全面ストライキとなれば、従業員の士気は地に落ちる」とした上で、「部分ストライキだけで既に受注が減少し、夜間・週末勤務を中止している状況だ。全面ストライキに突入すれば、工場をストップしなければならないレベルだ」と嘆いた。

釜山市の別の部品メーカー社長は「労使文化がこのままであれば、5年以内に部品メーカーの半分以上が滅ぶ」と話した。韓国で現代自の1次部品下請け業者は約400社だ。業界では今回のストライキで1次部品下請け業者の納品への影響が1兆ウォンを超えるとみている。5000社以上とみられる2次、3次下請け業者を含めれば、損失は大きく膨らむ。

■他社の稼働率は50－70％

韓国の自動車工場は既に深刻な危機を迎えている。韓国GM、ルノーサムスン、双竜自動車の3社の稼働率は50－70％にとどまっている。稼働率の低下は販売不振、在庫増加などで生産が減少したことを示す。稼働率低下の最大要因は韓国国内の生産単価では世界的な競争力を生み出せず、輸出が減少しているためだ。韓国の自動車メーカー5社の今年1－8月の輸出は約170万台で、前年同期を14％以上下回った。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092700602.html）