韓国経済、金融業界に吹き荒れるリストラの嵐 １年で５万人減
記事要約：慰安婦問題の特集で忙しい管理人のサイトであるが、韓国経済の話題も振っておくと、来年の2月辺りに韓国の金融業界に激震が走るのではないかと考えている。なぜなら、韓国企業に融資した資金が回収できなく、不良債権処理することになるからだ。
銀行というのは自己資本比率を最低8％以上を維持しなければいけない。これは国際的に活動するための国際規約「バーゼル合意Ⅱ」の取り決めで決まっている。まあ、これらをBIS規制とも呼ばれるわけだが、実は2013年頃からバーゼルⅢというものに徐々に移行している。
バーゼルⅢの完全実施は2019年なので、管理人がその時に詳しい解説をするが、バーゼルⅡでも銀行が抱えるリスク計測の精緻化が行われた。つまり、銀行において自己資本比率の維持は何よりも重要なファクターとなっている。しかし、韓国の銀行はゾンビ企業が増える中、融資を回収するのが難しいので不良債権処理に追われている。もちろん、不良債権処理というのは貸倒引当金となるので、自己資本比率に大きく関わってくる。
つまり、韓国の主要銀行は自己資本比率８％維持が出来ないかもしれないのだ。もし、出来なくて国際的な取引が無理だと判断されたら、次はシステミックリスクが発生するかもしれない。こうなったら韓国はパニックとなり、預金封鎖、ATMなどの銀行システムの取引停止などに追い込まれる。それが起きるかは来年の2月になればわかる。リストラでなんとか乗り切ろうとしているようだが、そう簡単に行くとは思えない。
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韓国経済、金融業界に吹き荒れるリストラの嵐 １年で５万人減
【世宗聯合ニュース】韓国統計庁によると、今年１～１１月の金融・保険業界の就業者数は７８万９０００人で、前年同期に比べ５万１０００人減少した。
リーマン・ショックの影響で２００９年に１年間の金融業界就業者数が５万５０００人減少して以降、最大の減少となった。ほかの業種に比べ年俸が高い金融業界の雇用が１年で５万人分以上も減ったということは、経済全般において良質の雇用が減ったものと解釈できる。
今年に入ってから金融業界の就業者数が大幅に減ったのは、定年延長を控え銀行を中心にリストラの嵐が吹き荒れたためだ。英スタンダード・チャータード系のＳＣ第一銀行は、満４０歳以上の行員を対象に特別退職申請を受け付け、全行員の約２割に当たる９６１人を退職させた。ＫＢ国民銀行は今年前半に１１２２人を特別退職させた。
また、クレジットカード韓国最大手の新韓カードは、７年以上勤務した社員を対象に希望退職者を募り、１７６人が退職した。今年１～１１月の金融業界就業者数が全体に占める割合は３．０％で、関連統計を取りはじめた０４年以降、最も低い水準となった。
金融業界の就業者数の割合は、０８年１月に３．６％を記録した後、３．４～３．５％と比較的安定していた。金融業はほかの産業に比べもともと雇用の割合が少なく、変動性も大きくないためだ。
しかし、今後は金融業界の雇用の割合が２％台に下落する可能性もある。
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/25/2015122501156.html）
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