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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に

記事要約:これを「棚からぼた餅」というのかは的確な表現かは定かではないのだが、ロッテ会長に逮捕状請求されたことで、ロッテのトップ経営陣が全て日本人になったそうだ。

これはどこから説明すれば良いのか。そうだ。まず、日本で知られているロッテというのはお菓子会社のイメージが強いと思う。チョコパイやらパイの実、雪見だいふくやらそういった菓子類を扱う企業。ここまでは日本人なら誰でもわかることなのだが、韓国のロッテはお菓子で有名なのかというとこれは事情が異なる。確かにお菓子もあるがそれよりも有名なのはホテル業、流通業、化学、ホームショッピングといった多角的な業種で「ロッテ財閥」を形成している。

■ロッテ財閥とは

ロッテは1948年の韓国との国交回復後に進出を果たしており、そのロッテの売上の9割が韓国なのである。つまり、日本のお菓子メーカーとしても圧倒的に名の知れているのにその売上はわずか1割に過ぎない。例えば製造業界ならアジア1位、ホテル業界ならアジア3位、ホームショッピングならアジア1位、ロッテワールドタワーなどの百貨店業界でもアジア5位といった凄まじい規模を誇る。だから、韓国のロッテを語るときにただの菓子メーカーだという知識では全然お話にならないわけだ。

ここまでも凄い長い説明になっているが、簡潔に述べると日本より、韓国で圧倒的に成功したのがロッテという認識でいいだろう。では、普通に考えたら韓国の方が規模が圧倒的に多いのだから、ロッテは韓国の会社なのではないかという疑問が出てくるわけだ。

以前にLINE上場の時に日本の会社なのか、韓国の会社なのか話題になったわけだが、あれと似ているところはある。だが、ロッテは日本の会社だと断言できる。なぜなのか。韓国のロッテグループ自体が日本の「ロッテホールディングス」の傘下に置かれているからだ。

つまり、ロッテは日本の会社であり、多国籍企業みたいなものだと。ここではロッテか、反日とか親日とか、そういうのは考慮しない。話が進まないからだ。では、なんで棚からぼた餅なのかを説明しよう。まあ、ここを読めばわかる。

>ロッテは日本のロッテホールディングスの動きに神経を尖らせている。韓日のロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテホールディングスは現在、辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長、辛東彬会長のほか、佃孝之社長ら日本人役員5人という総勢7人の経営陣が率いている。先月末、辛格浩総括会長に対する「限定後見」が開始されたのに続き、仮に辛東彬会長まで逮捕された場合、経営陣は日本人のみとなる。

つまり、この会長が逮捕されたら日本の経営陣のみとなるので、もはや、韓国人の経営者はいなくなる。ここがLINEと違うところだ。LINEの場合は日本の経営者なんて日本に直接当たっている社長ぐらいしかいなく、後は全て韓国人だったわけだが、ロッテの場合は全て日本人になってしまうので、これを「棚からぼた餅」だと管理人は感じたわけだ。

でも、よく考えたら日本のロッテホールディングスの傘下に元々入っているのだから危惧も何もないんだよな。経営の主体は日本人なのだから。

>ロッテ側は辛東彬会長不在が現実となれば、6月の検察による捜査でブレーキがかかったホテルロッテ上場などグループ改革にも支障は避けられないとみている。ホテルロッテ上場計画は、辛東彬会長が昨年8月に国民への謝罪の中で表明したグループ改革案の中核事業であり、無期延期となれば、99%に達する日本系株主の持ち株比率を65%まで低下させ、ロッテが「日本企業」ではないかとする論議を払拭(ふっしょく)しようという計画の実現は難しくなる。

いや、どう見てもロッテは日本の企業である。持ち株比率を下げようが上げようが、経営陣が日本人、本社は日本なのだから何しようがたいした違いはないんだが。ただ、韓国にとってはロッテが日本企業だという認識はまずいんだよな。反日の国なので、ロッテが日本企業と認識されると、親日罪ではしょっ引かれるからな。

そもそも、今回の韓国警察の捜査も財閥解体とロッテの韓国での影響力を潰そうという動きにも見える。なんせ働いてないのに給料をもらっていたから逮捕とかいう謎の理由だからな。働いてないという意味が管理人にはよくわからない。日本なら国会に来なくても政治家が務まるんだぞ。韓国の斜め上には今さらどう述べてもかわりはしない。

今回はかなり解説しないとわからないことが多かったと思うが記事を読めるだけの前提知識は伝えたつもりだ。ただ、良く言われるようにロッテが韓国の会社だという認識は間違いなのでそこはただしておきたかった。ロッテ製品不買とかあったからな。ロッテが日本の企業であることはこれで納得できたと思う。

今回の逮捕でロッテの経営陣が全員日本人になるというだけ。ただ、一族の骨肉争いもあるので、会長の逮捕だけでは終わりはしない。この先、どう展開するかはわからないが、日本のロッテホールディングスは一番上にいる限りは日本の企業だということにかわりはない。

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に
経営権の行方不透明に

韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長は26日午前、検察が自身の逮捕状を請求したとの報告をソウル市内の事務室で受けた。1700億ウォン以上の横領、背任の疑いだった。

1967年のグループ設立以降、トップの逮捕状が請求されたのは初めてだ。沈痛な面持ちで言葉を発しなかった辛会長は同日午後のグループ企業からの報告などをキャンセルし、法務担当者と令状実質審査の準備に入った。ロッテは同日午前、逮捕状請求について、「残念に思う。令状実質審査の過程で誠実に説明を行い、裁判所の賢明な判断を待ちたい」とする短いコメントを発表しただけで沈黙した。

ロッテの従業員はパニック状態に陥った。最近逮捕状請求の是非をめぐり、検察が対応を苦慮しているとの情報が伝わっていただけに、衝撃はさらに大きいものとなった。従業員の一部は「グループの中心となる役員は相次いで取り調べを受け、李仁源(イ・インウォン)副会長が自ら命を絶った状況で、辛会長による経営の空白が現実となれば、グループは収拾可能な混乱に陥る」と不安を隠さなかった。

ロッテは「裁判所の判断をみだりに予想することはできない」と極度に緊張した。ロッテの内部事情に詳しい財界関係者は「28日の令状実質審査で辛会長が拘束された場合、資産103兆ウォン(約9兆4000億円)でグループ企業93社を率いる韓国5位の企業グループの運命が日本のロッテホールディングスの日本人経営陣数人に左右される状況となることもあり得る」と指摘した。

■ロッテ経営権を左右する司法の判断

ロッテは日本のロッテホールディングスの動きに神経を尖らせている。韓日のロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテホールディングスは現在、辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長、辛東彬会長のほか、佃孝之社長ら日本人役員5人という総勢7人の経営陣が率いている。先月末、辛格浩総括会長に対する「限定後見」が開始されたのに続き、仮に辛東彬会長まで逮捕された場合、経営陣は日本人のみとなる。

ロッテ関係者は「逮捕状請求が却下されることがほとんどない日本とは状況が異なる」とした上で、「ロッテホールディングスの日本人経営陣は、昨年7月に不正会計の疑いで検察の捜査が始まったことを受け辞任した東芝の田中久雄前社長の例を挙げ、辛東彬会長に辞任を迫る可能性がある」と予想した。

辛東彬会長が日本のロッテホールディングス代表取締役を解任されれば、韓国ロッテの大規模な合併・買収(M&A)や投資に当たり、日本人経営陣に判断を委ねなければならなくなり、事実上事業の推進が困難になるとの見方もある。

日本のロッテホールディングスは同日、「韓国で捜査が進んでいる事案に言及するのは適切ではない」との立場を表明した。ロッテは経営権が日本側に渡る最悪の事態を警戒しているが、それを防ぐ決め手はない状況だ。現在の日本人経営陣が影響力を行使する社員持ち株会、グループ企業5社、役員持ち株会などがロッテホールディングスの株式54.1%を確保しているのに対し、辛東彬会長の持ち株は1.4%にすぎない。

ロッテ側は辛格浩総括会長の長男で昨年7月からグループの経営権争いを繰り広げてきた辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)SDJコーポレーション会長の動きにも注目している。過去3回にわたり、日本のロッテホールディングス株主総会で敗れた辛東主氏は、現経営陣を退陣に追い込むまで株式総会を招集し続ける戦略を今年初めに公言しており、経営の空白を狙い、再び動き出す可能性があるからだ。

■国家経済へのショックに配慮を

ロッテ側は辛東彬会長不在が現実となれば、6月の検察による捜査でブレーキがかかったホテルロッテ上場などグループ改革にも支障は避けられないとみている。ホテルロッテ上場計画は、辛東彬会長が昨年8月に国民への謝罪の中で表明したグループ改革案の中核事業であり、無期延期となれば、99%に達する日本系株主の持ち株比率を65%まで低下させ、ロッテが「日本企業」ではないかとする論議を払拭(ふっしょく)しようという計画の実現は難しくなる。

上場で確保する最高5兆ウォン以上の資金を元手にホテル、流通、化学など主力分野のM&Aを進め、新たな成長エネルギーを確保するという基本計画も全面ストップする見通しだ。当面は年末に控えたロッテワールドタワーの正式オープン、ロッテ免税店の事業権再承認など重要事業にも影響が及ぶ見通しだ。ロッテ系列企業の株価は26日、ロッテ製菓が2.81%安、ロッテショッピングが1.67%安など軒並み下落した。

財界関係者は「従業員数18万人、財界5位のロッテの経営が行き詰まることで、投資や雇用など国家経済に及ぶ影響について、司法は慎重に判断を下してもらいたい」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092700586.html)

 

 

韓国経済、韓国の自動車生産、インドに抜かれ世界6位に、7位のメキシコに抜かれる可能性も

韓国経済、韓国の自動車生産、インドに抜かれ世界6位に、7位のメキシコに抜かれる可能性も

記事要約:韓国の自動車生産がインドに抜かれて世界6位となった。しかも、7位のメキシコに抜かれる可能性もあるという。つまり、韓国が得意とする産業の最後の砦、自動車産業もそろそろ他国が追いついてきたことになる。管理人は中国に抜かれたか思っていたら今度はインドが来たようだ。しかも、メキシコも猛追していると。

そんな中、現代自動車は全面ストライキを決行する宣言をしたようだ。現代自動車のストライキはネタになるほど酷いので、またそのうちサイトにも登場するかもしれない。いや、すでに賃上げ要求がなされているというか、部分ストは毎回、やっている状態だ。この交替でストとか全くよくわからないんだが、韓国の労働組合は北朝鮮新派なので韓国の産業が潰れようが知ったことではない。何しろ、ストライキしてても給料が出るよくわからないシステムだからな。しかも、要求レベルが半端ではない。

>これに先立ち先月24日の賃金交渉で賃金5万8000ウォン引き上げ、成果給および激励金350%+330万ウォン、市場商品券20万ウォン、株式10株支給などに暫定合意したが、先月27日の賛否投票で否決された。会社側は争点の一つに挙げられてきた賃金ピーク制拡大を来年の交渉案件に持ち越した状態だ。

(http://japanese.joins.com/article/044/221044.html?servcode=300&)

賃金交渉の内容が凄まじい。5万8000ウォン引き上げぐらいならわからなくもないが、その後がもう滅茶苦茶だ。しかし、労働組合が団結して企業の経営者と交渉するのは正当な行為だ。会社が傾いているのにそれをやるのはおかしいなんて理屈は彼らには通じない。でも、毎回、同じストライキではそれほどネタにはならない。双竜自動車のストライキような火炎瓶投げたり、竹槍や消化器など武器にしながら工場に立て籠もり、警官との全面衝突ぐらいしてくれないとな。管理人にはまだまだ物足りない。

>韓国は2000年代初めまで米国、日本、ドイツ、フランスに次ぐ生産台数5位だったが、2002年からは中国に抜かれ6位に転落。その後、05年にフランスを抜き5位圏内に再浮上し、昨年まで11年間、5位の座を守ってきた。

5位の座を死守してきたといえば格好良いが、それ以上は勝てなかったてことだろ?中国に抜かれたときも似たようなこと述べていたが、インドにも抜かれて6位になると。グローバルビッグ5とか述べているが、それならグローバルビッグ6にすればいいと2chの住人が書いてて中々センスがあるなとおもった。

韓国メディアなんてそんなもんだしな。グローバルビッグ6にしたらランクイン入りしているしな。メキシコに抜かれたらグローバルビッグ7でいいじゃないか。本質的にそれが何を意味するか知らないが。さて、現代自動車の株価を見ておこう。

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現代自動車の株価は2013年をピークにしてほぼ落ちている。半分以下ではないが4割ぐらい時価総額が減少している。造船に比べればそれほど酷くはないが、こうやって韓国の色々な産業の株価を見るのが管理人のマイブーム。実はこの韓国企業の株価を見ていくことにある「伏線」が隠されているのだが読者様は気付くかな。もし、気付いたらコメントに答えを書いて欲しい。もし、正解ならそこまで管理人の思惑や先見性を理解していることに凄く驚くと思う。

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韓国経済、韓国の自動車生産、インドに抜かれ世界6位に、7位のメキシコに抜かれる可能性も

今年1-7月の国別自動車生産台数で、韓国は初めてインドに抜かれ世界6位に転落した。この傾向が年末まで続けば、韓国は通年でも12年ぶりに自動車生産上位5位から陥落することになる。

現代自動車などの長期ストライキに加え、輸出と内需の低迷で国内生産が減少し、生産が増えたのは海外だけだったためだ。こうした中、現代自労組は26日、12年ぶりに全面ストライキの決行を宣言した。今後韓国の自動車生産はさらに大きな打撃を受けるとみられる。

韓国自動車産業協会などによると、今年1-7月の韓国の累計自動車生産台数は255万1937台で、インド(257万5311台)を2万3374台下回った。

韓国は2000年代初めまで米国、日本、ドイツ、フランスに次ぐ生産台数5位だったが、2002年からは中国に抜かれ6位に転落。その後、05年にフランスを抜き5位圏内に再浮上し、昨年まで11年間、5位の座を守ってきた。

同協会のキム・ヨングン会長は「インドの自動車需要が伸び続けている一方で、韓国は内需も輸出も不振で、ストライキが重なり、インドに再び追い付くのは難しいのではないか。現在7位のメキシコも近く韓国を抜く可能性が高まっている」と指摘した。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/26/2016092600802.html)

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

記事要約:記事はたった二行しかないのだが、日本でも良く知られているロッテの会長に逮捕状が請求されたようだ。横領やら裏金やらの疑惑が色々あったのだが、それは財閥の力でもみ消していた。今回の一連が朴槿恵大統領の財閥潰しが目的としたならロッテは見せしめにされたことになる。

まあ、日本にも関係が深い企業なので反日財閥企業としては叩くには恰好の存在だったとも言える。管理人から前から注目していたが、とうとう、ここまで来た感じだ。しかし、どうせ来年に大統領が替われば恩赦を得ると思うので逮捕されること事態はそれほど驚くべきことではない。今後、考えられる展開としては親日企業とみなされて在日代表企業の財産没収とまで行けば良い方だろう。

しかも、どうもこのロッテの一連疑惑には政権やら骨肉の争いが見え隠れしているのでややこしい。管理人としてはただの国民感情による逮捕劇だと思っているのでこの先、ロッテの親族は全員捜査の対象になるだろう。もっとも、韓国ではその国民感情が法律より優先されるので別段、不思議なことではない。

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

韓国検察は、ロッテグループ創業者次男でグループ会長の重光昭夫氏について横領容疑などで逮捕状を請求。

(http://this.kiji.is/152959648133498363)