韓国経済、国連潘事務総長　韓国で来年末の大統領選出馬に含み

記事要約：何という朗報だろうか。あの世界大統領の国連事務総長が来年末の大統領選出馬に含みを持たせていることがわかった。つまり、彼は韓国の次期大統領になるかもしれないのだ。朴槿恵大統領の次としては完璧な適役だろう。管理人は是非とも，応援したい。なんせ、実績は世界大統領だからな。韓国の大統領をするぐらい楽勝だろう。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～154回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする

韓国経済、国連潘事務総長　韓国で来年末の大統領選出馬に含み

【ソウル、西帰浦聯合ニュース】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は25日、国際会議に出席するため
韓国・済州島を訪問し、同地のホテルで行われた韓国のメディア関係者団体との懇談会に出席した。
懇談会では今年いっぱいで国連事務総長を退任することについて触れ、「（事務総長の）任期が終われば、
そのとき悩み、決心する。助言をもらうかも知れない」と述べた。

潘氏については、一部から来年末の韓国大統領選挙への出馬待望論が出ている。同氏はこの日、「事務総長を終えれば、国民として自らの役割を考える」 などとも発言しており、出馬を積極的に検討する意向を示したと受け止められそうだ。

潘氏は韓国の現状について、「国が分裂している。政治指導者たちは国の統合のために一層努力しなければならない」とした上で、「統合を宣言し、統合のためにすべてを捨てる指導者が出なければならない」と強調した。
自身については、大統領になるなど考えたこともないと述べ、「国連事務総長として有終の美を飾れるよう手助けしてほしい」と出席者に協力を求めた。朴槿恵（パク・クネ）大統領と国際会議の場などで計7回会っていることについても、 「拡大解釈されては困る」とくぎを刺した。

また北朝鮮問題に関連しては、北朝鮮とのハイレベル対話のチャンネルは開かれていると述べた上で、「南北間対話のチャンネル維持は、私が唯一したことではないかと思う。機会があれば、今後も努力したい」と意欲を示した。

潘氏はこの日午後、約1年ぶりに来韓した。30日まで韓国に滞在し、フォーラムや国際会議などに出席する。27日には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席するため訪日し、その日のうちに韓国に戻る。韓国滞在中に大統領選についてどのような態度を示すか、誰と会うのか、その一挙手一投足に注目が集まりそうだ。

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000072-yonh-kr）

韓国経済、【韓国造船危機】韓国政府「海運・造船以外に人為的な構造調整ない」

記事要約：韓国政府が「海運・造船以外に人為的な構造調整ない」と述べている。これは言い換えれば、他の業種は海運・造船に比べればまだましで、勝手に自主的に再建しろということになる。そうなってくると後は企業のリストラ次第といったところだ。ああ、今回のリストラは首切りではなく、本来の企業の再構築という意味である。

調整しないということは企業に判断に任せるということで良い。それで再建できればそれで良い。問題は海運・造船は人為的に調整すると述べている。これは韓国政府が事態を重く見ている発言なわけだが、政府が構造調整した改善するとも限らないんだよな。

そもそも、最後に銀行が資本拡充を行わなければならないというのは国が融資枠を拡大させる必要があるということだ。それって余計、借金作るフラグではないのか。ビッグ3宇がビッグ2に再編されても生き残れるならそれで良いかもしれないが。このままだと全部共倒れしそうだしな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～150回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする

韓国経済、【韓国造船危機】韓国政府「海運・造船以外に人為的な構造調整ない」

 韓国政府が鉄鋼・石油化学・建設業に対しては、当分は人為的な構造調整をしないことを決 めた。来週開かれる汎政府部署の第３回構造調整協議体会議で、造船・海運・鉄鋼・石油化学・建設など５大業種を点検するものの当分は造船・海運業の構造調 整に注力するというのが政府の方針だ。ディスプレーや電子部品などに対する追加の構造調整業種の指定はしないことにした。

金融委員会の高位関係者は１９日「先週まで各部署で５大脆弱業種業界状況の報告を受けた結果、造船・海運を除いた残り３業種は、収益性が改善されているものと把握された」と話した。

これに関連して産業通商資源部は鉄鋼と石油化学業種が製品価格の上昇などで収益性が改善されていると診断 した。ただし鉄鋼は、世界的な供給過剰の憂慮が大きいだけに産業全般に対してコンサルティングを行って８月以降に自律的な業界再編を誘導することにした。

政府は海運業に対しては、条件つきの自律協約を進行中である現代（ヒョンデ）商船の用船料引き下げ交渉の結果が出たら高強度の構造再編に取り組むと発表された。金融委と産業銀行は、現代商船の用船料引き下げが行われなければ企業回復手続き（法定管理）も排除しない方針だ。

金融委の高位関係者は「造船業種に対しては市場で提起されているいわゆる『ビッグ３』造船会社の再編なども検討する可能性がある」として「ただし造船業の構造調整は、産業銀行など国策銀行の資本拡充が行われなければならないのが問題」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

（http://japanese.joins.com/article/720/214720.html?servcode=300&sectcode=300）