韓国経済、THAAD配備するのに米国は韓米通貨スワップに消極的

記事要約：どうして韓国はこうも周りの状況を理解できないのか。なんで米国が韓国がTHAAD配備したというかまだ準備中だが、米国は「韓米通貨スワップに消極的」とか見返りを求めているのか。ＴＨＡＡＤ配備はただの米国が韓国に対して行う「踏み絵」だぞ。しかも、必要なのは韓国だろ？北朝鮮対策にいるんだよな？

むしろ、米国があれほど反対した中国の軍事パレードに朴槿恵前大統領が参加したことでこうなっていることを理解していないのか？いつになったら韓国はもう米国に見捨てられそうだという危機感を抱くんだ？

そもそも、米国は米韓通貨スワップ協定300億ドルを2008年のリーマン・ショック後にドル不足で死にかけていた韓国と結んであげたが、それをあろうことか韓国は為替介入に使用しただろ？それで米国が激怒して二度と、米韓同盟通貨スワップ協定はしなくなった経緯がある。

つまり、ＴＨＡＡＤ配備しようがそれについての謝罪もない。さらに、米国に朴槿恵前大統領が訪問したとき、オバマ大統領が二度と為替介入しませんと文章で残せと迫ったら、韓国は責任者不在とか言い訳して逃げ帰っただろ？まさか、そんなふざけたことしてまだ米韓通貨スワップ協定をしてもらえるとか本気で考えていたのか。いい加減、自分たちが置かれている状況に気づかないのか。なんて言うのか。国が滅びるまで韓国の外交はどうしようもないな。

＞差し当たり中国との通貨スワップ協定が10月に満了するが、延長されるどうかさえ不確かだ。昨年4月に満期を1年6か月控えてユ・イルホ経済副総理とジョウ・シャオ・チュアン（周小川）人民銀行総裁が両国通貨スワップの拡大、延長に合意したが、拘束力がない口頭合意に過ぎなかった。

相変わらず、自分たちだけの利益でしか考えてないから、未だに中韓通貨スワップ協定の延長は難しいぐらいの認識である。誰が見ても中国が延長する理由がない。なぜなら、ＴＨＡＡＤ配備で韓国と中国は敵同士になるわけだからな。

ああ、でも、中国ならわざと結んで大量にウォンを売り浴びせることも考えるかもしれんな。そうなれば市場はパニックだ。むしろ、通貨スワップ協定で脅しをかける事もありうるか。大暴落するまでウォンを売り浴びせるとかになれば韓国経済は一気に死ぬ。もし、それが嫌ならＴＨＡＡＤ配備を中止しろも脅しとして悪くない。

＞政府の外交力不在も主要な問題と指摘された。パク・クネ大統領弾劾政局以後、国政空白が長期化し、米トランプ政権高位級とまともに接触さえ出来ずにいる。2008年に政府と韓銀がアメリカ高位級との強固な人脈を基に水面下の合意を引き出したのと対比される歩みだ。さらに中国の負担を冒してアメリカが望むサード配備を強行したのに、肝心の通貨スワップ締結を含む経済的実益は一つも得られなかった。

トランプ政権が発足して2ヶ月。未だに韓国は米国とのパイプすらないと。そりゃ、韓国はヒラリー氏が勝つと思い込んでいたからな。何も保険もかけてもいなかったわけだ。外交の基本は「もし」を考えることだが、それさえもできてないのは無能である証だ。実際、トランプ政権は韓国を放置しているからこそ、リッパート氏の後任大使も決まっていない。次の政権の動向によって大使を決めるかを検討するのだろう。ＴＨＡＡＤ配備の中止、赤化なら大使はもう決めないということで。

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韓国経済、THAAD配備するのに米国は韓米通貨スワップに消極的

韓国金融市場の『安全弁』が失踪した。国内外の不確実性がこれまで以上に高まった状況だが、日本に続き中国とも葛藤の溝が深まり、通貨スワップ契約が締結されるかどうか不透明になったためだ。通貨スワップは、外貨が不足して流動性危機に置かれた際、外貨準備高のように取り出して使うことができ『保険』と呼ばれる。これに対し基軸通貨国のアメリカと通貨スワップを締結して資本流出の変動性に対応しなければならないという声が高まっている。

■二国間通貨スワップ70%占める中国

6日、企画財政部および韓国銀行によれば、韓国が二国間、多国間で締結した通貨スワップ規模は合計1,220億ドルだ。問題は中国依存度が過度に高いという点だ。実際、韓中通貨スワップ規模は韓国全体の二国間契約の70%に達する。多国間通貨スワップ協定であるチェンマイ・イニシアチブ（CMIM）基金（384億ドル）があるが、国際通貨基金（IMF）の議論と会員国の同意が必要で適時に使うことが難しい。

差し当たり中国との通貨スワップ協定が10月に満了するが、延長されるどうかさえ不確かだ。昨年4月に満期を1年6か月控えてユ・イルホ経済副総理とジョウ・シャオ・チュアン（周小川）人民銀行総裁が両国通貨スワップの拡大、延長に合意したが、拘束力がない口頭合意に過ぎなかった。

サード配備にスピードを出している政府は中国に具体的な通貨スワップ延長議論さえ取り出せずにいる状況だ。韓半島（朝鮮半島）サード（高高度ミサイル防衛体系）配備を問題にして報復措置を出している中国が、韓国を威嚇する『武器』として通貨スワップ協定を取り出す可能性は濃厚だ。

すでに政府の一部でも中国と通貨スワップ延長契約が難しいという雰囲気が感知されている。ユ副総理も去る2月、サード配備が韓中通貨スワップに及ぼす影響を問うキム・テニョン共に民主党議員の質問に「現実的にそのような懸念をしなければならない」と答えた。

建国大チェ・ペグン教授は「中国がますます報復の水準を高めて金融報復にまで出る可能性がある」とし「国内最大債権国である中国が通貨スワップ延長をしないと同時に債権大量売却または資金引き出しで効果を最大化することもあり得る」と指摘した。

■韓米通貨スワップ推進しなければ

最善の代案はアメリカとの通貨スワップ契約が挙げられる。中国、日本と葛藤が日増しに激しくなる状況で経済的な打撃を最小化できる方案だ。

ユ副総理も昨年2月「韓米通貨スワップを再び締結しなければならないのが正しいと思う」と韓米通貨スワップ再議論に火をつけた。しかし、1年が過ぎた今も具体的な議論は行われていない。

何より通貨スワップに消極的なアメリカを説得することが甘くない。アメリカとしてはあえて国際決済通貨でないウォンをドルと対等交換する理由がない。新興国のモラルハザードを理由に反対する声も上がる。実際、アメリカは日本、イギリス、カナダ、スイス、ヨーロッパ連合（EU）の5か国とだけ通貨スワップ契約を締結している。

政府の外交力不在も主要な問題と指摘された。パク・クネ大統領弾劾政局以後、国政空白が長期化し、米トランプ政権高位級とまともに接触さえ出来ずにいる。2008年に政府と韓銀がアメリカ高位級との強固な人脈を基に水面下の合意を引き出したのと対比される歩みだ。さらに中国の負担を冒してアメリカが望むサード配備を強行したのに、肝心の通貨スワップ締結を含む経済的実益は一つも得られなかった。

ソースは韓国語なので2ｃｈより記事掲載

（http://www.fnnews.com/news/201703061740473482）