経済にウィンウィンの関係などない。管理人は特にFTAで互いに利益が出るといった言葉を聞いていつもそう思う。そもそも、競争関係ある者が税制優遇されただけでウィンウィンの関係などになるはずもないだろうに。税制優遇されて儲かるのはパイを大きくできる世界的な大企業だけなのだ。
FTAというのはそういう大企業が設けるために作られた枠組みである。韓国政府もそれは重々承知しているが、サムスン、現代やらが背後にいればFTAを推進するしかなかった。それで経済格差が増えようが結果が出るのは自分が辞めた後である。つまり、前明博大統領にはFTAの責任を持つ必要はなかったことになる。それで韓国が経済植民地になろうがしったことではないわけだ。
韓国とEUのFTAが、このような結果が出るのは当然であった。なぜなら、EUと韓国では規模が違いすぎる。いくら、サムスンがスマートフォンを売り込ん儲けても、それ以外のEU産のブランド、自動車、ワイン、野菜、フルーツ、衣服といったものが関税が優遇されて韓国に入ってくるようになった。勝ち目などあるわけがない。
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