「2017年2月危機」タグアーカイブ

韓国経済、「ギャラクシーS8」 来月29日に米英で同時発表=サムスン

韓国経済、「ギャラクシーS8」 来月29日に米英で同時発表=サムスン

記事要約:韓国のサムスン電子が来月の29日、つまり、3月29日に米英で「ギャラクシーS8」を同時発表することがわかった。初披露ってことであるが、実際、サムスンのスマホは例の爆弾スマホ事件で信用を失墜しているので、これで何か起こればスマホ販売そのものが危うくなる。絶対に失敗はできないイベントということになる。

そういった意味では新しい楽しみが増えたわけだし、実際、どのようなコンセプトの新型スマホを出してくるかは興味があるだろう。わざわざイベントの生中継を見ることはないだろうが、ニュースになったら取り上げていく予定だ。でも、結局、有耶無耶なんだよな。

ソニー、または村田製作所がバッテリーを供給するかは。披露されれば当然、バッテリーがどこのメーカーかといった情報は出てくるだろうが、爆弾スマホ事件の最悪な印象を拭いきれるようなことにはならない。

完成品がどうなるかは未知数であるが、さすがにリコールした後でのお粗末な対応は世界中に知れ渡っている。企業価値として大きく下がり、既に中国では中国勢に抜かれているわけだ。今後も苦しいシェア争いとなるだろう。お披露目でどれだけ高性能を演じても爆発したらそれで全て帳消しだからな。

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「ギャラクシーS8」 来月29日に米英で同時発表=サムスン

【バルセロナ聯合ニュース】サムスン電子が3月29日、米ニューヨークと英ロンドンで新型ハイエンドスマートフォン「ギャラクシーS8」を同時発表する。同社は27日までに世界のメディアにオンライン上で「サムスンギャラクシー アンパック(公開)イベント」の公式招待状を発送した。

ギャラクシーS8の発表イベントは米ニューヨークのリンカーンセンターと英ロンドンのヒア・イースト(ロンドン五輪メディアセンター跡地)で開かれ、イベントの模様はサムスン電子のホームページでも同時中継される。

イベントの招待状には「電話を箱から出せ(Unbox your phone)と記されており、ギャラクシーS8が既存の携帯電話の枠を超える革新的な製品になることを強調している。

サムスン電子はモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」開催地のスペイン・バルセロナ、ニューヨーク、本社所在地の韓国・水原などに「アンパック(公開)ボックス」を設置する。

アンパックボックスはギャラクシーS8を象徴する大型設置物で、製品の公開前に世界各地に設置される。

サムスン電子は消費者がアンパックボックスを背景に自撮り写真を撮影して「自分だけの招待状」を作成し、交流サイト(SNS)で共有するよう広報する計画だ。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000011-yonh-kr)

韓国経済、サムスントップ(李在鎔(イ・ジェヨン)容疑者)の勾留期間 来月8日まで延長=韓国特別検

韓国経済、サムスントップ(李在鎔(イ・ジェヨン)容疑者)の勾留期間 来月8日まで延長=韓国特別検

記事要約:サムスン電子の事実上のトップが逮捕されたことでサムスン電子が大きく揺れ動いているわけだが、どうやらその勾留期間が8日まで延長されるようだ。しかも、裁判所まで許可したので事実上、サムスン電子のトップが有罪で裁かれる可能性が高まった。

>捜査チームの活動期間が延長されるかどうか不透明な状況で李容疑者の勾留期間を延長させたのは、徹底した補強捜査を行い、裁判で確実に有罪を立証する姿勢を示したものとみられる。

サムスン電子のトップを逮捕して一体誰が得をするのか。むしろ、誰もが損をすることを検察は平気で行っている。実際、お金を渡していたことは事実だが、むしろ、脅迫に近い事だって十分考えられる。韓進海運の破綻を見ている限りでは朴槿恵大統領に逆らうようなことをすればいくらサムスン電子でも干される可能性があった。

それについては事実関係の把握が大統領ということで難しいかもしれないが、実際は脅迫されてるようなもんだからな。占い師の娘に馬を買い与え、ドイツの豪邸に住まわせた時点で何らかの圧力を疑うべきだろう。

さすがに40億円を個人に提供しようというのは無理がある。圧力なのか。賄賂なのか。いまいち判断がつかないが、勾留が長引けば、さらなる責任問題が発生する。事実上のトップだけの辞任では済まないかも。サムスン電子再編に行くかは知らないが、わりと首脳陣の交代劇に繋がるかもしれない。

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑などを調べる特別検察官の捜査チームは24日、朴大統領側への贈賄などの容疑で逮捕したサムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)容疑者(48)の勾留期間が来月8日まで延長されたと明らかにした。

李容疑者は17日、ソウル中央地裁が逮捕状を発付し、ソウル拘置所に収監された。捜査チームは10日間の勾留期限が迫り、裁判所に勾留期間の延長を申請、許可を得た。

捜査チームの活動期間が延長されるかどうか不透明な状況で李容疑者の勾留期間を延長させたのは、徹底した補強捜査を行い、裁判で確実に有罪を立証する姿勢を示したものとみられる。

捜査チームは黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相に活動期間の延長を要請している。延長が承認されない場合、捜査期間は今月28日に満了する。

サムスン側は李容疑者の容疑を否認し、事実上、朴大統領側の強要に近い圧力を受けた「被害者」と主張している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/24/0500000000AJP20170224005100882.HTML)

韓国経済、韓国を支える財閥企業サムスンが米国での評判が急転落 7位から49位に

韓国経済、韓国を支える財閥企業サムスンが米国での評判が急転落 7位から49位に

記事要約:韓国のサムスン電子の評判が急激に落ちているようだ。前回7位だったのが今回は49位と。例の爆弾スマホ事件が一気に評判を落としたのは想像に難くない。ただ、まだ49位であるし、むしろ、まだ知名度は高い方だ。さっさと3桁ぐらいに落とすべきだな。

そのうちアメリカでもサムスンロゴを隠して販売するんだろうか。実際、ギャラクシーS8が発売されるかも微妙だしな。ソニー、または村田製作所にバッテリー供給を頼んでいるわけだが、どちらも返事してないようだしな。

ああ、爆弾スマホ事件で思い出したが、サムスン電子が回収したギャラクシーノート7を一から組み立てて新興国に売るという話がある。新興国なら爆発物を再利用しても平気という屑企業である。回収したものは全て廃棄する。でないとまた爆発事件が起きる可能性の方が高いじゃないか。原因特定はバッテリーということで落ち着いたが、実際の所、バッテリーだけの原因とはどうしても思えないしな。

>1位はアマゾンで、ライバルのアップルは5位となった。過去サムスン電子は2014年に7位、2015年に3位、2016年に7位とトップ10圏内だったが、今年になり49位となってしまった。

サムスン電子とアップルがライバルだって?少なくともスマホの利益ならアップルが3周ぐらいサムスン電子を引き離しているんだが。そういうのはライバルとは云わない。そもそも、本当にライバルなら有機ELやDRAMといったサムスン電子製を使うわけないだろうに。薄利多売で得たシェアだけのサムスン電子では相手になってないんだよな。

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韓国経済、韓国を支える財閥企業サムスンが米国での評判が急転落 7位から49位に

 

韓国を代表しまた韓国経済を支える財閥企業サムスン電子がの評判が、著しく落ちていることがわかった。この理由として挙げられるのは昨年8月に発売された、『Galaxy Note 7』の発火事件が大きな原因だとしている。

それに加えてチェ・スンシル問題が報道され、それにサムスンの裏金問題も浮き彫りになった。サムスン副会長の逮捕まで報道され会社のイメージとして良いはずが無い。

2月20日にアメリカの世論調査会社ハリスポールが発表した「2017年米国内企業の評判指数」調査にてサムスン電子は49位となった。昨年サムスン電子は7位だったが、今年は49位と大きく落ちたことがわかる。

1位はアマゾンで、ライバルのアップルは5位となった。過去サムスン電子は2014年に7位、2015年に3位、2016年に7位とトップ10圏内だったが、今年になり49位となってしまった。

ハリスポールの調査は米国の消費者2万3000人を対象に2016年11月29日から12月16日まで行われたもの。

(http://dailynewsonline.jp/intro/1277206/)

韓国経済、中韓国交正常化25周年式典が中止に、THAAD問題が影響

韓国経済、中韓国交正常化25周年式典が中止に、THAAD問題が影響

記事要約:韓国と中国の国交正常化25周年式典が中止となったようだ。25年というのはわりと節目なのにそれが韓国がTHAAD配備決定しただけで中止に追い込まれるという・・・。まあ、なんていうかご愁傷様でしたというところか。日本には何ら関係もないので好きなようにやれば良いんじゃないか。

でも、THAAD配備の経済報復って経済だけではなく、政治や記念式典にさえ影響するものなのか。これは民間交流もどんどんストップしそうだな。

ああ、そういえば韓国のロッテが中国のテーマパーク事業の停止命令を受けて、中国がはっきりとゴルフ場の提供を中止にしろと脅迫したのだが、ロッテは応じなかったようだ。韓国ロッテは中国より、韓国を取ったということになる。もっとも、その選択が正しいとは限らないが。実際、中国依存を進める韓国企業は何もわかっていない。このような経済報復をしてくるということはこの先、何にでも似たような事をしてくるわけだ。

日本でも中国からのレアメタル輸入禁止にされたことがあった。つまり、今後、韓国が中国の犬にならない限りは実際、中国での商売は諦めた方が良いレベルである。でも、蝙蝠外交を未だに続けようとしているからな。しかし、中国は横暴だよな。あまりにも露骨にやってくる。経済報復、外交報復、歴史報復、そのうち国交断絶か。THAADが本当に配備されたら貿易中止もあり得るな。

>京畿道美術館の崔銀珠館長は中国側は中止の理由について説明していないが、THAAD(終末高高度防衛)ミサイル配備問題が影響した可能性が高いと分析した。

25年の友好とは何だったのか。だいたい、韓国は米国が反対していた中国の軍事パレードに韓国の大統領と元国連事務総長のパン君が出席したではないか。そういった恩はないらしい。まあ、中国にそんな殊勝なことを求めても無駄か。

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韓国経済、中韓国交正常化25周年式典が中止に、THAAD問題が影響

 

2017年2月22日、環球網によると、中韓国交正常化25周年式典が中止になった。韓国メディアはTHAAD問題が影響していると見ている。

2017年は中韓国交正常化25周年にあたる。韓国国立美術館では記念特別展の開催が予定されていたが、中止されたことが明らかとなった。昨秋に中国側から特別展の共同開催はできないと通達されたという。

京畿道美術館の崔銀珠館長は中国側は中止の理由について説明していないが、THAAD(終末高高度防衛)ミサイル配備問題が影響した可能性が高いと分析した。

在韓米軍のTHAAD配備に中国は強く反発し、韓流芸能人のイベント中止など芸能、文化イベントから圧力をかけている。

2017年2月23日(木) 11時10分

(http://www.recordchina.co.jp/a165262.html)

韓国経済、韓国の家計債務が過去最大1344兆ウォン(約132兆円)、昨年で141兆2000億ウォン増加

韓国経済、韓国の家計債務が過去最大1344兆ウォン(約132兆円)、昨年で141兆2000億ウォン増加

記事要約:韓国の家計債務の最新情報が出てきた。なんと家計債務は過去最大の1344兆ウォン。さらに2016年だけで141兆2000億ウォン増えたそうだ。だいたい日本円だと13兆円ぐらい増えたことになる。

2020年で1500兆ウォンを超えるだろうと管理人は予測しているのにこのペースで行けば1500兆ウォンは2017年で到達するという・・・マジですか。ちょっと増えすぎじゃないですか?2020年で1500兆ウォンなんて楽勝じゃないですか。毎年、13兆円の借金増加か。東芝の半導体が1兆円だとして13個分だな。うん。終わってる。グラフを見ると面白いな。2015年でもかなり増えた記憶があったのにさらに上回ったからな。

■家計債務(2016年末現在)

1344兆ウォン(2016年で141兆ウォン増加)。家計債務の増加率は11.7%。経済成長率(2.7%)の4倍を上回る。過去最大。

一応、韓国経済のメモ情報を更新しておいたがさすがに13兆円も増えるとは思わなかった。しかし、韓国経済危機、韓国の景気が悪いなら普通は借金は減少するはずなんだが・・・。ほら、家計危機なら食費やら娯楽費を減らして支出を抑えるじゃないか。何で韓国だけがこんなスピードで増えているんだ。これでアメリカに利上げされたら韓国の庶民が死ぬな。

なんていうのか。2020年までにもう家計債務が爆発するんじゃないか。ちょっと2桁成長まで来ると予想外だ。いやいや、それでも2020年まで耐えてくれるはずだ。因みに韓国の国家予算は386兆3997億ウォン(約40兆8900億円)である。家計負債はその国家予算の4.4倍ぐらいだろうか。これはダメだな。助かる見込みがない。

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韓国経済、韓国の家計債務が過去最大1344兆ウォン(約132兆円)、昨年で141兆2000億ウォン増加

韓国銀行は21日、昨年韓国の家計債務は過去最高の1344兆3000億ウォン(約132兆7000億円)に膨らんだと発表した。増加幅(141兆2000億ウォン)も過家計債務の増加率は11.7%で、経済成長率(2.7%)の4倍を上回る。過去最大だった。

韓国経済の成長ペースを大幅に上回るスピードで家計の借金が増えていることになる。

さらに、量的な膨張と質的な悪化が同時発生している点で危険性が高い。

昨年1年間に銀行の貸出残高が9.5%の増加にとどまったが、信用力が低い人、低所得者、多重債務者の利用が多い銀行以外の融資は17.1%急増した。金融監督院関係者は「銀行が融資審査を強化したことで、銀行以外の融資が大幅に膨らませた」と説明した。

琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/22/2017022200610.html)

韓国経済、半導体メモリー新会社への出資にアップルが関心を示す・・・日米連合で「対サムスン」の構図も

韓国経済、半導体メモリー新会社への出資にアップルが関心を示す・・・日米連合で「対サムスン」の構図も

記事要約:先ほど、管理人も東芝の話題に少し触れたが米アップルが東芝の半導体に興味を示すのは当然だ。おかげで東芝の株価が10%以上も上昇している。ただ、管理人は米アップルに買われるのは避けた方が良い。半導体技術はまだまだこれから伸びる余地がある。

それを米アップルに買われてしまえば、iPhoneの性能が向上してサムスン電子に不利なわけだが、儲かる構図を米アップルが独占する。この先、スマホの需要がなくなることはまずない。毎年、何億台ものスマホが売れる。半導体はスマホにかかせない革新技術だ。だからこそ、日本政府は今こそ東芝の半導体を守るべきだ。

シャープを鳴海が吸収したことで液晶技術の流出は避けられなくなった。東芝の半導体技術は最先端にある。これを米アップルが購入すれば後の日本にとっては脅威にしかならない。サムスン電子が潰れても日本勢が利益を上げないと意味がないからな。さすがにシャープの二の舞にはしてほしくない。

>アップルなど米企業は「DRAMでサムスンが支配的地位を築いたことを快く思っていない」(業界関係者)。そのため東芝のメモリー新会社への出資は、DRAM業界と同じことがNANDメモリーで起きないようにする「防衛の意味合いもある」(同)という。

今のサムスン電子の強さの秘密はDRAMと有機ELにある。そのDRAMでの支配的な地位を崩すのはアップルなどの米企業にとっては重要だと。これで防衛されると厳しいだろう。しかし、もう日本人がREGZAやdynabookなどを購入して応援するとかでなんとかなるレベルの負債じゃないからな。1兆円の負債とか言われてもな・・・。

>現時点で東芝は新会社株式の3分の1超を保有し、8000億円規模の資金を調達する一方で経営の主導権を確保したい考え。売却する株式も複数社に割り当て、各社の経営への関与を抑えたい意向だ。取引銀行にはメモリー新会社株の完全売却を求める声もあり、両者の協議は難航するとみられる。

どうなるかわからないが、さすがに経営の主導権を東芝が確保するのは無理じゃないか?売却しようとしているわけだしな。

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韓国経済、半導体メモリー新会社への出資にアップルが関心を示す・・・日米連合で「対サムスン」の構図も

日米連合で「対サムスン」の構図も。銀行側との交渉は難航か

東芝が、分社して設立する半導体メモリー新会社への出資に米アップルが関心を示していることが明かになった。

メモリー新会社への出資には、協業関係にある米ウエスタンデジタル(WD)や、同業の米マイクロン・テクノロジーのほか、米マイクロソフトが意欲を示している。実現すれば、メモリー業界の日米連合で、首位の韓国サムスン電子に対抗する構図となる。

アップルなど米企業は「DRAMでサムスンが支配的地位を築いたことを快く思っていない」(業界関係者)。そのため東芝のメモリー新会社への出資は、DRAM業界と同じことがNANDメモリーで起きないようにする「防衛の意味合いもある」(同)という。

現時点で東芝は新会社株式の3分の1超を保有し、8000億円規模の資金を調達する一方で経営の主導権を確保したい考え。売却する株式も複数社に割り当て、各社の経営への関与を抑えたい意向だ。取引銀行にはメモリー新会社株の完全売却を求める声もあり、両者の協議は難航するとみられる。

出資企業にとって新会社の経営に深く関与できず、この点では魅力は低い。一方、売却比率の引き上げで「ガバナンスに不安を抱える東芝の影響力が弱くなる点はプラス」(金融筋)。また「純投資であっても“うま味”が増した」(同)ことから意欲的な企業が増えている。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00010000-newswitch-ind)

韓国経済、「辛ラーメン」輸出額1億ドル超! 韓国、即席麺の輸出10年で3倍…中国もお得意様、前年比94%増

韓国経済、「辛ラーメン」輸出額1億ドル超! 韓国、即席麺の輸出10年で3倍…中国もお得意様、前年比94%増

記事要約:先日辺りに韓国の中国依存度が2016年も増加していて、それが31%になったことを紹介したが、どうやら中国では「辛ラーメン」などの即席麺の輸出が増えているそうだ。中国は前年比で94%増ということらしい。管理人は韓国のTHAAD配備による経済報復、旅行やエンタメだけではなく、そろそろ食料品にも出てくると考えている。それは何も輸出だけではない。輸入も影響してくるかもしれない。

例えば、韓国人はキムチ大好き民族だが韓国製のキムチなんてほとんど食べていないのだ。ええ?どういうことなんだと思うかもしれないが、ほとんどが中国製である。中国製の白菜やキャベツを使ってキムチを食べている。韓国人が食べるはずのキムチが韓国製だと高級品にすらなってしまう。しかも、韓国の飲食店で食べられるキムチはほとんどが中国産である。なぜなら、韓国製キムチと中国産キムチの値段は3倍異なるからだ。

今の最新データは知らないのだが、管理人が持っている韓国経済のメモ帳によると2015年5月17日のレコードチャイナの記事リンクがあるのだが韓国が輸入するキムチの99%は中国産と書いてある。これは聯合ニュースのソースのようなのでほぼ間違いないだろう。あれから1年半経っているわけだが、確実に9割は中国産の輸入キムチを食べていることになる。

韓国人にとってはキムチは日本の米のようなものでなくてはならない食卓の一品。それのほとんどが中国産輸入。つまり、これが経済報復されてしまうとキムチの価格が急高騰してしまう。白菜、キャベツ、唐辛子といった輸入品の規制も考えれば、庶民にとって中国からの経済報復はエンタメや旅行制限よりも重くのしかかることだろう。

韓国の輸出の辛ラーメンが中国での輸出が増えても、数ヶ月後には輸出ストップされている恐れさえある。だからこそ、韓国はもう中国側に付くしかないのだが。管理人は辛ラーメンとか食べないので輸出が増えようが、増えまいが経済的な興味しかない。

ちなみに韓国の飲食店で出されるラーメンはインスタントラーメンらしい。それ本当に美味しいのかどうか。むしろ、インスタントラーメンを造って金を要求するのはどうなんだと思うが、韓国人が納得しているならそれでいいかと。

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韓国経済、「辛ラーメン」輸出額1億ドル超! 韓国、即席麺の輸出10年で3倍…中国もお得意様、前年比94%増

韓国は、即席麺の輸出が好調だ。同国の農林畜産食品省によると、2016年の輸出額は2億9040万ドル(約332億円)で前年から32.7%の大幅増となった。06年の1億260万ドルから10年間でおよそ3倍に増えた計算だ。

輸出先は100カ国・地域に及んでおり、同国の食品輸出の成功例として牽引(けんいん)役の役割を期待されている。現地の聯合ニュースなどが報じた。

16年の即席麺の前年比輸出増加率を国別にみると、タイが155.8%、中国が94%、ベトナムが90.4%だった。アジア地域の伸びが目立つが、米国や中東、欧州の各国でも堅調な伸びを示したという。

業界関係者は、特に東南アジア地域などを中心に、辛みを追求した商品が人気を集めたと分析している。

メーカー別の輸出額では、国内最大手で1986年に発売された大ヒット商品「辛(シン)ラーメン」を製造・販売する農心(ノンシム)が前年比7%増の1億500万ドルでトップだった。

同社は国外でも製造工場を稼働させており、国外売上高は同15%増の6億3500万ドルに達したという。

また、国内2位の三養(サムヤン)ラーメンも主力商品の「ホットチキンラーメン」が中国やインドネシア、マレーシアなどで好調だったこともあり、41カ国に950億ウォン(約95億円)を輸出した。

16年の韓国は農産品・食品の合計輸出額が64億7000万ドルで前年比増加率が5.9%であり、即席麺の好調ぶりが際立つ。

重工業分野の輸出不振が続く韓国は、食品輸出の増加を目指している。なかでも、世界で多くの国々に受け入れられている即席麺は今後の成長に関心が高まりそうだ。

ZAKZAK(ソウル支局)

(http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170220/ecn1702201130003-n1.htm)

 

韓国経済、サムスン(Samsung)、「Galaxy S8」向けバッテリー供給でソニーと契約か

韓国経済、サムスン(Samsung)、「Galaxy S8」向けバッテリー供給でソニーと契約か

記事要約:サムスン電子がギャラクシーS8向けバッテリー供給でソニーと契約するかもしれないという。これはWSJが報道したことらしいが有料会員でしか読めないらしい。何でソースは不確定であるが、村田製作所はどうなったんだろうか。でも、ソニーのバッテリーを村田製作所が購入したんじゃなかったか。もしかして、ソニーと村田製作所が同じ扱いにされている?まあ、いいか。

しかし、爆発したら全てソニーの責任されるのだから、やめた方がいい。韓国企業とは一切関わるな。どんな美味しい条件を持ってきても関われば後で酷い目に遭う。以前にもサムスン電子からカルテルを告白されて欧州委から200億円ほど制裁金を課せられたじゃないか。こんなことされたのに引き受けるのか?さすがにコリアリスクを舐めるとシャープや東芝のようになってしまうぞ。

東芝はもう半導体事業を1兆円ほどでどこかに売却しないと生き残れない。これで米アップルが買ったらどうするんだろうな。iPhoneの半導体が東芝製になれば向かうところ敵なしじゃないか。もう、サムスン製や台湾製のCPUを使う必要もなくなるかもしれない。でも、1兆円だからな。出来れば日本企業がなんとか買って欲しいのだが、こればっかりはどうしようもない。

とにかく韓国企業とは一切関わってはいけない。特にサムスン電子は絶対ダメだ。ギャラクシーS8を売るためにバッテリーの安心できる供給先を探してるのだろうが、そんなものに乗せられる必要はないからな。わざわざシェアを落としたサムスン電子スマホの売上なんかに貢献しないで自社製のスマホ開発を頑張れ。

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韓国経済、サムスン(Samsung)、「Galaxy S8」向けバッテリー供給でソニーと契約か

韓国Samsung Electronicsが今春リリースすると見られる次期ハイエンドスマートフォン「Galaxy S8」のバッテリーサプライヤーにソニーが加わるようだと、米Wall Street Journal(閲覧には有料登録が必要)が現地時間2017年2月17日に伝えた。

複数の海外メディア(米TNW、米CNET、英Inquirerなど)はWall Street Journalの記事を引用し、「『Galaxy Note7』の大失敗を繰り返さないための対策」と報じている。

Samsungは先月、発熱・発火問題でリコールおよび生産中止となったGalaxy Note7の調査結果を発表し、バッテリーの製造上の欠陥または設計ミスによる回線のショートが原因だったと説明。また、より厳格な品質管理体制を導入したと報告した。Samsungはバッテリーサプライヤーの名前を明かさなかったが、以前、グループ会社のSamsung SDIと中国Amperex Technology(新能源科技)から調達していることを示唆している。

今回Wall Street Journalが複数の関係者から得た情報によると、ソニーのバッテリー製造部門は3社目のサプライヤーとしてSamsungとすでに契約している。ただし受注はSamsung SDIおよびAmperexより小規模になる。

Galaxy S8は、全面ディスプレイ、ホームボタン廃止、性能向上、防水仕様といった機能のほか、「Bixby」と呼ぶデジタルアシスタントの搭載などが噂されている。3月29日に発表、4月21日に出荷開始との情報もある。

Samsungは過去3年間、スペインのバルセロナで毎年2月に開催される世界最大のモバイル展示会「Mobile World Congress(MWC)」でGalaxy Sの新モデルを発表していたが、今年のMWCではGalaxy S8の発表を見送る方針を明らかにしている。

(http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/022000541/?rt=nocnt)

 

韓国経済、借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増

韓国経済、借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増

記事要約:管理人は2020年に韓国経済が破綻すると予想しているわけだが、その主な原因としているのが家計負債の増加である。既に1300兆ウォンを突破した家計負債があと3年でさらに山積みされてどうしようもなくなって経済破綻というシナリオである。韓国メディアは家計債務の爆弾と呼んでいて警告はしているのだが家計負債は増える一方である。

今回の記事も借金返済で出来なくて限界まで追い込まれた韓国人世帯が181万5000世帯、4年で49万世帯増という話だ。細かい話なのだが、これ朝鮮日報が日本語訳にするときに181万5000万世帯とかにしているが、これじゃ数字の大きさが不明なので正しくは181万5000世帯だと思う。

閑話休題。まずは借金返済で限界と何かを見ていく。

>丁世均(チョン・セギュン)国会議長政策首席秘書官室は、「家計債務限界世帯の特徴とストレステスト結果」と題する報告書で、金融債務が金融資産よりも多く、元利返済が可処分所得の40%を超える世帯を限界世帯と定義し、統計庁の家計金融福祉調査のミクロデータを使って推移を分析した。

家計債務限界世帯というのは、金融債務が金融資産よりも多く、元本返済が可処分所得の40%を超える世帯を「限界世帯」と定義したと。

これだけじゃわかりにくいと思うので管理人が意訳すると、株や債権といった売却ができる金融資産もなく、借金の返済が可処分所得というのはつまり、社会保険料や所得税などを引いて個人が自由に使える所得。いわゆる給料日にATMに入るお金のことである。

それの40%、例えば、これが30万だとして40%なので12万以上の元本返済を超えていたら限界世帯と。クレジットカードのキャッシングローンに適用される日本の法律を知っている人はそれほどいないとおもうが、実はこれ日本にも明確な規制がある。これは改正賃金業法というのだが、日本には総量規制というものがある。そして、この総量規制は貸し付け側を縛るものなのだ。

まあ、難しい話は本題ではないので、簡単に述べておくと年収の3分の1を超える金額は貸し手はいけないのだ。だから、日本では総量規制が適用されていわゆる雪だるま方式に負債が増えることは一応、減少傾向にある。ただ、この総量規制は不動産のローンや銀行カードローンとかに適用されないので注意。

不動産は数千万円するわけだから総量規制では縛れない。銀行カードローンが縛られてない理由は改正賃金業法の成立に深く関わることで説明すると長くなるので興味があれば調べてほしい。また話がずれてきているがおそらく、この限界世帯というのは不動産ローンの支払いが出来なくなっている韓国人が急増していることだと思う。

>それによると、金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も12年の12.3%から昨年には16.7%へと上昇したことが分かった。30代が無理にローンを組んでマンションなどを購入しているためだ。

長々と説明してきたのに次に書いてあるという・・・。30代で無理にローンを組んでマンションを購入か。因みに減価償却を知っている人間としては年代が経過した中古住宅の購入はあまりおすすめしない。資産価値がほとんど失われていることが多いからだ。

>金融債務がある30代世帯に占める限界世帯の割合は12年の11.7%(28万9000世帯)から昨年には18.0%(36万2000世帯)に増え、年代別で最も急増した。60代の限界世帯の割合も18.1%と高く、自営業者に占める限界世帯も20%前後の高水準だった。

これおそらく不動産価格が落ちてきて、不動産市場が危なくなったので、韓国政府がここ数年で住宅担保比率(LTV)、総負債償還率(DTI)の緩和によって借金をしやすくしたことで、不動産購入が増えて、さらに借金が増えるという負の悪循環に陥っている。まあ、何度か説明したことなのでざっと解説したが、30代でローンを組むマンション購入といっても、韓国の場合はだいたい投機目的である。そのマンションが高くなれば良いが、安くなれば借金が増えると。

第69回「不動産バブルの崩壊。ソウルの住宅価格は通貨危機以降で最大の下落」

ちょっと記事は古いのだが管理人のメルマガにまとめたことを参照しておいてほしい。ちなみにソウルの住宅価格はここ数年で一気に上昇している。韓国政府が不動産バブルを起こす緩和を色々やったためだ。しかし、それによって負債も増えたというわけだ。不動産バブルが弾けたら、これも重い借金になるだろうな。

>政策首席秘書官室は「最近家計債務の限界世帯が増え、金利上昇と所得減少による衝撃に非常に弱い状態だ。低所得層、自営業者、青年層、高齢層、ハウスプア(住宅購入後に困窮する人)などの返済能力を高めるために現状に合わせた対策が必要だ」と指摘した。

だそうです。うーん。なんていうのか。この対策って何なんだろうか。やはり、雇用の問題じゃないのか。もっと突っ込めば、そろそろ投機目的で不動産購入はやめろということでは?現状にあわせるといっても、これ韓国政府が肩代わりするしかできないだろうに。でも、徳政令を行えば、また同じように徳政令があるといって韓国人は負債を増やす。LTVとDTIを見ればわかるだろう?

本来、負債に苦しむ市民を救うために緩和したはずなのに、結局、負債を増やしているだけだからな。結局、借金して何かを購入するとか、その人自身の問題なんだよな。別に管理人はAmazonでクレジットカードや家の購入時に不動産ローンを使うなとかいっているわけでもないが、結局、どれだけの収入があろうが、なかろうが、管理できない浪費が問題なのだ。

少なくとも借金できる限界は可処分所得の3割程度だろう。それ以上の借金を背負えば日常生活に無理が生じてくる。無利して、不動産を購入して家があるのはいいが、そのために食費が削られていくのも本末転倒な気がしないでもない。

そういう意味では奨学金1000万とかも馬鹿らしい話である。実は奨学金も返済しなければブラックリストに入るので気をつけて欲しい。22歳で就職出来たとしてもいきなり1000万の借金を背負ってスタートとかで、本当にそれでいいのかと。

それで大学でやったことは左翼のデモに参加して、日本政府を批判するだけの能なしという。借金を背負ってわざわざ大学いって、反政府デモに浸透して、そのおかげで就職も出来ずに人生を詰むという。何のために大学へ行ったのかは本人の問題であるが、大学に行くならせめて就職有利になることをしろと。左翼デモに参加して就職出来ませんとかではただの自業自得だからな。

なんかどんどん話がずれているがアホなマスコミに踊らされて自分たちが日本の救世主だと錯覚したあげく、学業をおろそかにして単位もままならない。卒業できても左翼デモに参加した事実は一生消えない。どこの誰とは言わないが。

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韓国経済、借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増

家計債務の返済負担で限界的な状況に追い込まれた世帯が2012年の132万5000世帯から昨年には181万5000万世帯となり、4年間で49万世帯増えたとする分析結果がまとまった。

丁世均(チョン・セギュン)国会議長政策首席秘書官室は、「家計債務限界世帯の特徴とストレステスト結果」と題する報告書で、金融債務が金融資産よりも多く、元利返済が可処分所得の40%を超える世帯を限界世帯と定義し、統計庁の家計金融福祉調査のミクロデータを使って推移を分析した。

それによると、金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も12年の12.3%から昨年には16.7%へと上昇したことが分かった。30代が無理にローンを組んでマンションなどを購入しているためだ。

金融債務がある30代世帯に占める限界世帯の割合は12年の11.7%(28万9000世帯)から昨年には18.0%(36万2000世帯)に増え、年代別で最も急増した。60代の限界世帯の割合も18.1%と高く、自営業者に占める限界世帯も20%前後の高水準だった。

金利上昇と所得減少が同時に起きたケースを仮定したストレステストの結果、限界世帯が急増するとみられることが分かった。金利が3ポイント上昇し、所得が10%減少するという極端な状況を想定すると、限界世帯は昨年よりも33万2000世帯増え、214万7000世帯に達する。

政策首席秘書官室は「最近家計債務の限界世帯が増え、金利上昇と所得減少による衝撃に非常に弱い状態だ。低所得層、自営業者、青年層、高齢層、ハウスプア(住宅購入後に困窮する人)などの返済能力を高めるために現状に合わせた対策が必要だ」と指摘した。

方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/21/2017022100636.html)

韓国経済、平昌五輪 外国客「おもてなし」飲食店補修工事わずか1.1% 「犬肉」看板外しは…

韓国経済、平昌五輪 外国客「おもてなし」飲食店補修工事わずか1.1% 「犬肉」看板外しは…

記事要約:韓国の平昌五輪の問題点は文字通り、山積みなのだが、開催したとしても、韓国を嫌いになるようなイベントになることはほぼ間違いない。地元で国際大会を誘致するというのはその地元をアピールして観光地として認識してもらうことになる。

だから、この前の伊勢志摩のサミットでも日本は結構な金を使ったが、それなりの経済効果は出ている。つまり、サミットに金をかけても正確にはわからないが日本の収益には赤字ではないということ。伊勢志摩の世界の認知度も高まった。

そのため、平昌五輪だって平昌という避暑地をアピールするには絶好な機会なわけだが、韓国人そのものは全くやる気が感じられないという。それが地元の飲食店も含まれているということで、おもてなしとかレベルじゃないぞ。逆に平昌五輪で韓国を知って韓国を避ける外国人が続出しそうなんだよな。

経済的にマイナス効果が生まれそうなことを敢えてやっているわけだが、残念ながら韓国人がスポーツに興味ないんだ。これはF1GPもそうだったが、そもそも、そんなレベルで誘致したって成功するはずないんだよな。F1関係者からどれだけ韓国は嫌われたと思っているんだ。

管理人の知人でF1好きがいるのだが、韓国GPは最悪だったと述べていた。別に普段から韓国を嫌っているそぶりすら見せなかった友人がそう語ったのだ。国際大会というのは国とその招致した場所の認知度を飛躍的に高めるわけだが、それはまともな接待が出来てからの話だ。平昌に来た外国人が知らずに犬肉料理を食わされたとかになり、ネットで炎上したらそれこそ動物愛護団体からのクレームの嵐だろう。

別に管理人は韓国人に犬肉料理を出すなと述べているわけではないが、どんな肉料理かはしっかりメニューに書いた方がいい。韓国語以外で。さすがに犬好きに犬肉を食べさせるような行為はいくら韓国でもやってはいけない。可哀想すぎるからな。猫好きの管理人が猫肉なんてあり得ないと思うのと同じだ。ええ?リッパート大使が韓国人、テロリストに暗殺されたかけたときに犬肉プレゼントしていたって?き、きのせいだ。

>ところが、2週間しか開催されない五輪のために改修する必要性があるのかと店主らは全く乗り気ではない。昨年初めからの呼び掛けに実施率はわずか1.1%という惨状。さらに韓国の伝統的な食用文化である犬肉に反発を示す外国人観光客のために看板を外す費用も援助するとしているが、その場しのぎと批判が渦巻く。

確かに韓国の文化に犬肉料理が含まれているなら堂々と看板は出すべきだ。でも、それを受け入れられない外国人だっている。こういうのにどちらが良いとか、悪いとか、二者選択はできない。出すものにどんなメニューにするかは衛生基準や法律の範囲内以外では全て店側の自由だ。看板を出すのも、出さないのも韓国人の飲食店が決めることだ。

これも、少し違うかもしれないがアパホテルの南京大虐殺は否定した本を置いているのようなものだろう。用は店側がどうするかの範囲内。それを決めて当日を迎えたときにどのような反応が起きるかは、当日にならないとわからない。しかし、韓国政府は支援は出来ても「強要」は出来ないのだ。

でも、今はネットがあるので韓国の店が平気で犬肉料理の看板を掲げているという画像がネットで拡大すれば、そりゃ、犬好きが多いアメリカでは嫌われるだろうな。つまり、平昌五輪は韓国の良いところだけではなく、悪いところもそのまま映し出す両刃の剣なのだ。もっとも、比率に直すと良いところが1割、悪いところが9割で、よって韓国に行きたくないという結果となるのは想像に難くない。だって準備中のどこの記事を見ても平昌に行きたいなんていう気持ちがまったく出てこないからな。

何をするのも自由だが、福沢諭吉先生が「学問のすすめ」でこのようなことを書いている。管理人は脱亜論と学問のすすめは、日本人に読んで欲しいと思う作品なのだが、それはいいとして引用を紹介しよう。

「自由とわがままとの界は、他人の妨げをなすとなさざるとの間にあり」

このように書いてあるのだが、福沢諭吉先生もこれではわかりにくいと感じたのか例を持って説明してくれる。長いので要約するが、自分の財産を浪費して酒や女に走ったり、放蕩を尽くすのも自由に似ているが、決してそうではないと。その放蕩が周りの手本となり、ついに世間の風俗を乱すので、その放蕩がいくら個人の財産であったとしてもその罪を許すべきではないと。

つまり、平昌五輪で犬肉の看板を掲げることは自由だが、それによって世間の風俗が乱れるならそれは許すべきではないと。別に管理人は福沢諭吉先生でないので、犬肉の看板が風俗を乱すかまではわからない。この辺りの判断は読者様にお任せしよう。

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韓国経済、平昌五輪 外国客「おもてなし」飲食店補修工事わずか1.1% 「犬肉」看板外しは…

開幕まで1年を切った平昌五輪。韓国社会を激震させる国政介入事件の中心人物、崔順実被告一族による平昌五輪への利権疑惑で国民の関心は冷め、最近の世論調査では国民の49%が五輪に興味がないと答えた。関心があると応えた48%を上回っていた。

その反動なのか。地元・江原道は150万人を予想する外国人を含む観光客の「おもてなし」をもくろみ、最大1000万ウォン(約100万円)を支援して会場周辺の飲食店の改修を促す。

ところが、2週間しか開催されない五輪のために改修する必要性があるのかと店主らは全く乗り気ではない。昨年初めからの呼び掛けに実施率はわずか1.1%という惨状。さらに韓国の伝統的な食用文化である犬肉に反発を示す外国人観光客のために看板を外す費用も援助するとしているが、その場しのぎと批判が渦巻く。

ネットユーザーからは「なぜ誘致してしまったのか」という嘆きが改めて五輪の現状を浮き彫りにしている。

2月9日に開幕まであと1年を迎えた平昌五輪に関し、韓国メディアはこぞって特集を組んだ。競技が開催される12競技場のうち、新設6カ所の工程率は96%に上り、ハード面が順調なのを強調していた。

これに反し、崔被告一族が自らの五輪利権の足かせになったとして五輪組織委員会の前委員長を突然更迭させたり、崔被告が実質的に支配していたKスポーツ財団などの設立に大手企業から巨額費用を拠出させたりしたとして、国民には「崔順実が“五輪=お金”と考えていたというニュースを見て、一気に(五輪への)関心がなくなった」などと冷めた雰囲気が蔓延し、運営などのソフト面の準備状況に多大な影響を及ぼしている。

実際、李煕範(イ・ヒボム)委員長は中央日報のインタビューに国政介入事件が準備に打撃だったことを認めたうえで「国民に平昌五輪のマイナスイメージがインプットされた」とし「『五輪返上』という極端な反応も一部ではあった」と明かしている。

国内で盛り上がらない分を外国からの観光客でと考えても不思議はない。だが「五輪観光客を迎える準備はまだという評価が出ている」と朝鮮日報は問題視する。というのも、江原道は、飲食店を外国人に対応するようにトイレを男女別に設置したり、しゃがみ込む和式トイレから変更したり、床に座る「韓国型座卓」をイスとテーブルに変更したりを奨励し、1000万ウォンを支援すると施策を打ち出したものの、「店主らはあまり乗り気ではなさそうだ」という。

その理由として、店の規模によっては支援額以上の3000万~4000万ウォンかかるケースがあり、2週間の五輪が終われば、結局、来店するのは韓国人が主になるだろうからだ。「お金をかけてまで変えたくない」というのが本音だ。さらに、来るか来ないか分からない「外国人客のために設備を変更する必要性を感じない」とし、五輪に対応する温度差を如実に示す。

このため五輪開催都市の平昌郡、旌善郡、江陵市の飲食店で五輪に関わる改修を実施した店舗は3308店のうち38店しかなく、わずか1.1%に過ぎないという。五輪メイン開催都市の平昌郡では1100店のうち6店で、実施率は0.5%。五輪に対する官民の意識の差を示した。

韓国では、犬の肉を使用して体に栄養を補うスープ「補身湯(ほしんとう)」を食べる風習がある。ただ、1988年ソウル五輪ではソウル市内にある犬肉レストランが閉鎖され、否定的な意見に敏感に反応していた。昨年7月には、イタリア・ベルルスコーニ政権時代に美人すぎる観光相と話題になったミケーラ・ブランビラ女史(49)が韓国人が犬肉を食べることを中断しなければ、イタリアはもちろん欧州の国々は平昌五輪をボイコットすべきだと主張したと聯合ニュースなどに報じられた。

この状況を受けて、江原道は2月12日、地元の飲食店に補身湯などの提供を控えるよう要請し、看板を外す費用として最大1000万ウォンを支援する計画を明らかにした。対象は40店と韓国紙・毎日経済が報じた。韓国の否定的なイメージの拡散を懸念した措置だが、ネットユーザーからは「その場しのぎの対策では意味がない」とか「犬食自体を禁止する法律をつくるべき」という意見の一方で、「犬肉を食べる韓国が嫌いなら来なければいい」など干渉を嫌う声が寄せられていた。

(http://www.sankei.com/premium/news/170221/prm1702210002-n1.html)