【自民党総裁選】安倍晋三首相（自民衆山口４区）が正式出馬表明　「あと３年、日本のかじ取り担う決意」

記事要約：残念ながら、今の日本を任せられるのは安倍総理以外だとすれば、管理人は麻生財務大臣ぐらいだと思っている。なので、安倍総理が後、3年ほど総理を続けた後は、再任を期待したいが、こればかりは本人の意向と年齢があるので難しいとみている。

なら、後、3年で安倍総理か、麻生財務大臣が総理を任せると思えるような後継者を育ててくれるかが、今後の重要な問題となる。残念ながら石破氏ではだめだ。韓国に甘いことして、日本の国益が損なわれるのは言動からも明らかだからな。日本が落ちぶれないためには韓国とは付き合わない。これが大事だ。日韓慰安婦合意を履行しない韓国とは付き合わないとはっきり断言する政治家でなければだめだ。

＞その上で、来年に皇位継承や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、再来年には東京五輪・パラリンピックが控えることから「日本は大きな歴史の転換点を迎える。平成の先の時代に向けて、新たな国造りを進めていく。その先頭に立つ決意だ」と訴えた。

後、3年もあれば韓国が赤化していると期待するのは中々、難しい。文在寅大統領がロウソクデモで3年、持たない怖れも出てきた。中国の侵略の動きだって加速化している。北朝鮮の非核化交渉も進んでいない。もちろん、拉致問題の進展もなし。日本を取り巻く情勢においてはますます厳しいものとなる。そんな時代の舵取りを求められるのだ。大変な重責である。それを石破氏ができるとは思えないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【自民党総裁選】安倍晋三首相（自民衆山口４区）が正式出馬表明　「あと３年、日本のかじ取り担う決意」

安倍晋三首相（自民党総裁）は２６日、来月の総裁選（７日告示、２０日投開票）について「あと３年、自民党総裁として首相として、日本のかじ取りを担う決意だ」と述べ、連続３選を目指して正式に出馬表明した。

訪問先の鹿児島県垂水市で記者団に語った。総裁選には既に出馬表明している石破茂元幹事長との一騎打ちになる見込みだ。

首相は垂水市の漁港で養殖カンパチの水揚げ作業を視察した後、桜島を背景に出馬表明に臨んだ。首相は「（昨年の衆院選で）国民の支持をいただいたのはわずか１１カ月前のこと。国民の負託に応えていくことは私の責任だ」と強調した。

その上で、来年に皇位継承や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、再来年には東京五輪・パラリンピックが控えることから「日本は大きな歴史の転換点を迎える。平成の先の時代に向けて、新たな国造りを進めていく。その先頭に立つ決意だ」と訴えた。

また、平成２４年の総裁選に出馬したときに触れ「志にいささかの揺らぎもない。この志を支える気力、体力は十二分であるとの確信に至った以上、責任を果たしていかねばならない」と述べた。

首相が正式に出馬表明したことについて、石破氏は滋賀県草津市で「総裁選が行われるのは本当にありがたい。無投票で私がなるなんてあり得ないでしょ」と記者団に語った。

首相が討論会に前向きな姿勢を示したことに関しては「そういう場を作るのが選挙管理委員会の仕事じゃないか」と語った。

（https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260014-n1.html）

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

記事要約：読者様から教えてもらった情報だが、どうやらラオスのダム決壊で第三者委員会を立ち上げる経緯に日本の専門家が関わっているのはラオスが日本にそのようにしてほしいという話からのようだ。実際、ダムが決壊して数日後に日本への支援要請をラオス政府が出したことを管理人は外務省ソースから持ってきた。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/07/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e5%b0%bb%e6%8b%ad%e3%81%84%e3%80%95%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e3%83%a9%e3%82%aa%e3%82%b9%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%ae%e8%a6%81/

ただ、ラオスのように情報統制して、本当の被害者数を隠ぺいするような国を日本がわざわざ助けるのはどうなのかという意見もサイトに寄せられていた。それについても一理はあるだろう。日本にとってラオスを助ける必要性があるかも大いに議論がある。ただ、情報を管理されているという意味では日本も変わらないのではないかと。

読者様もこのラオスのダム決壊でテレビでは全く報じないから知り合いとは話が合わないという。管理人は地上波メディアに一つも期待してない。このサイトを立ち上げる前に見限っていた。世の中の真実は簡単だ。韓国に都合の悪いニュースはなぜか隠ぺいされるのだ。

韓国メディアが普通に報じていることを日本メディアは報じない。ダム決壊でSK建設の名前すら出さない。何が報道の自由だ。やっていることは報道しない自由である。そういう体質は管理人が見限った頃から何一つ変わらない。選挙で世論誘導もそうだ。もりかけだってほとんどどうでもよいことを何年もやっているだろう。

しかし、現実は立憲民主党の支持は4％だ。メディアの情報操作もインターネットで国会中継が普通に見られる現在においては難しくなってきているといえよう。日本のマスコミのやっていることは情報を伏せて正しい判断ができないように仕向けている。だが、このサイトはそういう隠ぺいを暴くのも一つの目的である。

＞日本人がより『日本』を誇れるように、嘘や隠蔽された事実を伝え、日本人が教育で植え付けられた自虐的な価値観を壊すこと

管理人がサイト運営の基本方針を書いているのは自分の目的を見失わないためにある。なぜ、報道されないかで思考停止してはいけない。大事なのは報道されないニュースを知らなければいけないのだ。正しい判断をするために必要なことなのだ。幸い、このサイトには多くの読者様がおられる。そして、管理人は日本メディアにおける隠ぺい体質を明らかにして、自分たちの知りうる情報がいかに規制されているかを訴えて来た。

このように論理的に説明すれば、管理人が最初に述べたこと「情報を管理されているという意味では日本もラオスも変わらない」という結論に納得していただけるのではないかと。犠牲者数が隠ぺいされてるから信用できない。確かにそうだ。では、韓国のSK建設の人災だという情報を隠ぺいする日本のメディアは信用できるのか。同じく信用できないだ。

ほら、情報を隠ぺいするベクトルが異なるだけで、やっていることはラオス政府と同じだ。都合の悪いことには蓋をする。考えさせることをしない。それは古代ローマのパンとサーカスと大して変わらない。しかし、日本政府はマスメディアが情報を隠ぺいしようが、しまいが、どれが日本の国益となるかを考えて動いている。

そういう動きが今回の記事に書かれてあり、結論を述べると中国の影響力をこれ以上、増やしたくないラオス政府が日本に泣きついたことによる第三者委員会の立ち上げである。管理人は情報を提供して自分の意見を述べるが、考えるのは読者に任せるという放置主義である。

そして、「なぜ」から、次の段階「情報収集」に動いて欲しいてことだ。一人でできることには限界がある。集合知を上手く使うためには必ず、キーとなる段階なので軽く解説しよう。

因みに管理人はその次「情報提供」からさらにその次「情報拡散」の段階にいる。整理するとこうなる。

1．マスコミの隠ぺい体質を知る

2．なぜ、マスコミは報道しないのか←多くの日本人はこの段階

3．報道しないなら自分で情報を集めよう←ネットで情報収集する段階がこれ

4．集めた情報を2chや掲示板、SNNなどで知らせたい←情報提供。コメントなどで情報を知らせてくれる読者がこれ

5．ある程度の影響力を持ち始め、集合知が集まると情報を拡散していきたい←これが管理人の段階

実は４までは多くの読者にも可能なのだが、5は難しいのだ。サイトを毎日更新するだけでも大変だし、ある程度のアクセス数がなければ情報拡散として機能が弱い。人気サイトの条件の一つにそこだけに得られる何か「オリジナルティ」があると管理人は考えている。そのオリジナルティが管理人の突っ込みなわけだが、ただ、情報をニュースから知らせるだけでは人気サイトとして認知されるのは難しいてことだ。

しかし、5の方はできる人間に任せればいいのだ。幸い、管理人はそれができるように認知されているので、役割分担に協力している。だから、読者様に目指してほしいのは３と4である。決して2では止まってはいけない。マスコミの隠ぺい体質は今に始まったわけではない。戦前の軍事報道からもわかるとおり、情報とは常に規制されるものだ。

そして、2に至るわけだが、報道しないかを考えるのではなく、報道しないなら、自分で情報を集めようなのだ。ただ、情報を集めるには時間がかかる。しかも、どれだけ集めるかも匙加減も難しい。そういったときにある特定の情報がまとめてあるといいわけだ。それがラオスのダム決壊のまとめを作成した理由の一つである。ここに最新情報は集まる。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/08/%e9%9f%93%e5%9b%bd%ef%bd%93%ef%bd%8b%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e3%81%ae%e3%83%a9%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%81%ae%e3%83%80%e3%83%a0%e6%b1%ba%e5%a3%8a%e3%81%af%e4%ba%ba%e7%81%bd%e3%81%a7%e3%81%99%e3%82%89%e7%94%9f/

そして、このラオスのダム決壊を通じて、我々が知っている情報がいかに少ないかを痛感していただきたい。後、管理人がやっていることは何一つぶれてないことの証明にもなる。それが社会正義かどうかまでは難しいのだが、情報拡散する側としてはなるべく多くの情報を提供して考える材料を用意したい。普段の韓国経済でもその意図は変わらない。

そして、なぜで立ち止まらずに次の段階へと行動して、日本人の集合知を強化するのに協力していただきたい。それが最終的に日本を良くする大事な土台になると信じて。長くなったが最後に一つだけ述べよう。

人間は思考することで他の動物とは異なる。15世紀、フランスの哲学者のデカルトが「コギト・エルゴ・スム（我思うゆえに我あり）」と述べた。絶対的な真理を求めるならすべてを徹底的に疑い、残ったのは自分の思考だけだった。

自分が存在する＝思考すること。だから、考えるのは止めてはいけない。他人に任せてはいけない。自分が存在するために必要なことなのだ。多くの日本人は考えることをマスコミにゆだねている。でも、マスコミの意志が何者かに統一されているなら、それが恣意的な判断をするように誘導されているかもしれない。テレビなんて洗脳道具の一つにしか過ぎない。

常に考えることを放棄しないことが人間を存在させる。つまり、人間とは思考する生き物であり、考えさせる情報を奪う行為がどれだけ悪質なことかを理解してほしい。そして、ラオスとたいして変わらない現実に気づいて行動していただきたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

これは信頼すべき筋から聞いたスクープ記事だ。これは国連筋から得た情報だが、情報源を秘匿するために配慮して書く。

先月、ラオス南東部のアッタプー県でセピアンセナムノイダムが決壊し、辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。世界でも日本でも大々的に報道されているのでみなさんご存知だろう。ただ、報道されていない熾烈な外交ゲームが水面下で今現在繰り広げられている。

決壊したダムの完成予想図（セピアン・セナムノイ電力会社のホームページから）
この発電所は、韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
8月24日日経新聞に岸本まりみ記者の以下のような署名記事がとても控えめな扱いで掲載された。

ラオスの水力発電計画、宙に　ダム決壊から１カ月

ラオス南部で建設中のダムの決壊事故から23日で1カ月が過ぎた。同国政府は世界銀行の支援を受け、新たなダム建設の安全基準の策定を急ぐ。計画の認可体制についても見直しを進めており、新規のダムは事実上建設が延期されている。水力発電の売電収入で稼ぐラオス政府の構想は宙に浮いた状態だ。政府は外貨獲得のため外国人観光客の誘致などを急ぐが、課題も多い。 記事はこう結ばれている。

工業製品や消費財などの多くを輸入に頼る小国ラオスにとって、外貨の獲得は喫緊の課題だ。収入の柱になるはずだった水力発電計画が壁に直面する中、第２、第３の収入源の育成が急がれる。

しかし、世界のネットメディアでこの事故が議論されているポイントはそこではない。それは、「人災」か「天災」かという一点だ。米紙ニューヨーク・タイムズは「欠陥工事か」と報じている。何故か日本のメディアは、今回は?被りでこの点を一切報じていない。社会正義とは一体なんなんだろうか？メディアの役割とは一体なんなんだろうか？

ラオス政府や国民の怒りは高まっていて、事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めている。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。このダムはアースダム方式と呼ばれ、ダムの形式として最も古い土でできたダムで、「地震で壊れてしまう可能性がある」「洪水時の異常出水で越水して決壊してしまう可能性がある」のは業界の常識とも言われる。

今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねないだけに韓国サイドは、「天災」（英語でフォースマジュール）つまり予期できなかった異常事態なので自分たちには責任がないとの主張を展開している。何度もいうが日本のテレビや全国紙はこれを一切報道していない。

ラオス政府は、こうしたラオスと韓国の当事者二国間の水掛け論に終止符を打つため、信頼の置ける第三者による客観的調査と評価を国連などの国際機関に必死になってお願いして回ってきた。それが社会正義であり、そのために国連などの国際機関は世界中の国民の税金の下に存在しているというのはみなさんもきっと共感してくれるだろう。

ところが、国連はそんなに綺麗な組織ではない。私も類似した国際機関に17年間勤めていたのでその裏と表を熟知している。そこは、「世界の正義・公正の実現」を看板に掲げるが、国益と国益がぶつかり合う情報戦の戦場であり、各国の外交官が角と角を付き合わせて自国を少しでも有利にするためのゲームを日々行なっているタフでワイルドな場所だ。

実は、韓国はこのような情報戦や外交戦術に非常に長けている。各国ともそのような存在感の高い韓国を「忖度し」、ラオスが「第三者委員会での調査・仲介を」と涙ながらに訴えてもビクともしない。

現場でリアルな情報に触れている日経新聞の記者がそのような現場を知らないはずがない。もし知らなかったらメディアを名乗る資格はない。そして忖度の結果あのような読者が読んでも争点がなんだかわからない記事になる。

日経は記事化しただけまだいい。他の大手新聞やテレビ番組は一切取り上げずに、日々「森友・かけ・財務省」等々の日本政府のどちらかというと軽度な問題を「忖度・忖度」とあげつらう。忖度しているのはあなたたちの方だ。偽善者のレッテルを貼られても仕方ないのではないか。フェイクニュースとどこが違うのか。国民の知る権利を阻害しているのはあなた方大手メディアだ。

さて、八方塞がりで窮地に追い込まれたラオス政府とラオス国民に、「私たちが中立の第三者として入ってあげましょう」と言ってきたある国がある。もちろん正式な外交ルートではなく企業の皮を被ってだが。その国の名前は中国だ。

ラオス政府はこれを断る。これ以上中国に影響力を行使されたら国を乗っ取られてしまうからだ。そして、ラオス政府が助けを求めた国がある。 それは日本だ。

国連筋によると、ラオス政府は事故直後から安倍政権に第三者の仲介役の段取りをするよう助けを求め続けていたそうだ。しかし、日本としても火中の栗を拾うには大きなリスクとコストが付きまとう。

今、朝鮮半島の非核化や拉致問題を巡って韓国との距離を縮めているところだ。中国、そして米国と熾烈な外交ゲームを繰り広げている。こんなところで、ホワイトナイト（白馬の騎士）として仲裁役に立つと、韓国との外交問題に発展しかねない。

首相官邸サイトより

そこで首相官邸は、日本が前面には出ないが、欧米等と連携して、この問題に当たる座組みを考え、先週日本や国際組織の非政府専門家を現地に赴かせた。表向きは政府は絡んでいない。政府とは無関係の法人の専門家が詳細に客観的に情報を分析した。

彼らは、現地をつぶさに冷静に確認した後、ラオスの首都ビエンチャンの首相官邸に赴き、トーンルン・シースリット首相に直接面会しその結果を口頭で伝えた。もちろんその場に現地の日本大使館関係者も日本政府系機関職員も同席していない。

安倍首相は大変したたかだ。表向きは、韓国と直接対峙しない。中国のこれ以上のインドシナ半島への侵食を食い止められる。ラオス政府や国民からは感謝される。それは米国の影響力が低下するアジアの新秩序形成において、大変意義深い良手である。

多分、早晩、国際的な陣容で第三者評価委員会の立ち上げが世界的なニュースとして駆け巡ることになるだろう。日本ではあまり報道されないだろうが。これが、外交の現場で起きていることだ。私もリスク覚悟で私なりの正義を貫くため、こうした情報をみなさんに提供していきたい。

（http://agora-web.jp/archives/2034425.html）

韓国経済、韓米の金利差、来月０．７５％に…雇用ショックで動けない韓国

記事要約：韓国と米国の金利差は韓国経済の投資において重要な情報となる。一般的に金利が高い国に投資が集まりやすく、低い国には投資は減少する。もっとも、これには安定というものが大前提だ。

日本のように金利が低くても、経済や政治が安定していれば投資というものが集まり、円が安全資産として買われている。そういった意味で何を持って安定とするかの基準は様々だ。

しかし、米国が金利を上げることで、世界中の投資が米国に戻っていくことが考えられる。これをドルキャリーの逆転現象というわけだが、それについて以前に解説した通り。さて、問題は韓国と米国の金利差がどこまで広がるかである。

最終的に､管理人は米国は金利を3％までは引き上げるのではないかと予想している。これが1年後、2年後かまではわからない。ただ、その場合、韓国はそれに対応して金利を上げることが可能か。実際､金利を上げれば負債が増加する。ただでさえ、家計債務が1500兆ウォン間近となっていて、危険水域に入り込もうとしている。しかも、韓国経済は不況の波もやってくる。好景気でもないのに金利を上げるなんて選択肢は難しい。すると、凍結という選択肢を取らざる得ない。

なら、仮に来月、米国が金利をあげればどうなるかというのが今回の話題だ。

＞米国が来月２５、２６日（現地時間）の政策金利（年１．７５－２，０％）引き上げを既成事実化した半面、韓国は３１日に政策金利（年１．５％）を据え置くと予想されるからだ。この場合、両国の政策金利の差は０．７５％とさらに広がる。２００６年８月以降の最大となる。

米国が来月、2。0ー2.25％に引き上げれば､韓国は1.5％なので、差が0.75％になる。この金利差がどこまで許容範囲かは投資家の判断であるが、韓国から投資を逃げ出すには十分な理由となる。

＞市場の予想は年１．５％の政策金利据え置きだ。こうした雰囲気を反映するかのように２４日、３年国債の利回りは年１．９６３％で取引を終えた。年１％台に落ち、１０カ月ぶりの最低水準となった。海外投資銀行（ＩＢ）は韓銀が１０－１２月期に利上げに踏み切る可能性があると予想している。

据え置きするかはしらないが、韓国が金利を上げるのが難しい状態に立たされているのは見ての通りだ。しかし、金利を上げたところで根本的問題解決にはならない。なぜなら、米国の金利はもっと上がるからだ。もっとも、金利の引き上げには多少なりとも時間はある。

そこで韓国経済が好転すればいいのだが、世の中、そんな甘くない。1年、2年でどこまで変わるかわからないが、中間選挙でトランプ大統領が勝つか､負けるかでわりと韓国投資への判断が出てくるかも知れない。外債の償還もあるので実に悩みが尽きないな。これで過度なウォン安とかになれば、借金がますます膨らむわけだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓米の金利差、来月０．７５％に…雇用ショックで動けない韓国

ふらつく韓国と果敢な米国。通貨政策のキーを握る両国の中央銀行が現在直面している状況だ。その結果は両国政策金利の差の拡大につながっている。

米国が来月２５、２６日（現地時間）の政策金利（年１．７５－２，０％）引き上げを既成事実化した半面、韓国は３１日に政策金利（年１．５％）を据え置くと予想されるからだ。この場合、両国の政策金利の差は０．７５％とさらに広がる。２００６年８月以降の最大となる。

このため３１日の金融通貨委員会全体会議を控えた李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁は悩みが多い。先月の金融通貨委員会で利上げを主張する李一衡（イ・イルヒョン）委員の少数意見が登場し、市場に信号を送った。

しかし内外の悪材料が足かせになっている。先月の就業者数増加幅は５０００人にすぎず「雇用ショック」は進行形だ。トルコ発の国際金融市場の不安定も無視できない。さらに２１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「米国が利上げしても我々に合う政策を進めなければいけない」とし、利上げにブレーキをかけるような発言をした。

市場の予想は年１．５％の政策金利据え置きだ。こうした雰囲気を反映するかのように２４日、３年国債の利回りは年１．９６３％で取引を終えた。年１％台に落ち、１０カ月ぶりの最低水準となった。海外投資銀行（ＩＢ）は韓銀が１０－１２月期に利上げに踏み切る可能性があると予想している。

ふらつく韓国とは違い、緊縮ペダルに足をのせた米国は速度を落とさない態勢だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２４日（現地時間）、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた「カンザスシティ連邦準備銀行年次シンポジウム」で漸進的な利上げ基調を再確認した。

パウエル議長は「ＦＲＢがあまりにも速く動いて不必要に景気拡張傾向を抑制したり、あまりにも遅く動いて景気過熱を招く２種類のリスクに直面している」とし「この２つのリスクを管理するためには徐々に金利を引き上げなければいけない」と強調した。

パウエル議長は利上げに不満を露骨に表したトランプ大統領の圧力にもかかわらず、来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを既成事実化した。

これを後押しするのは強い成長を見せる米国経済だ。４－６月期の米国経済は前期比４．１％（年率基準）成長した。前年同期比の経済成長率は２．８％だった。７月の失業率は３．９％と、２０年ぶりの最低水準となっている。大信証券のコン・ドンラク研究員は「ＦＲＢが慎重論を前に出して緊縮ペースを遅らせるという分析は少数にすぎない」とし「韓銀は米国の中間選挙が終わった１１月以降に利上げすると予想される」と述べた。

（http://japanese.joins.com/article/424/244424.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、韓国の飲食・宿泊業の８０％が５年以内に廃業

記事要約：なるほど。今回の記事で1人納得している管理人がここにいる。どういうことか説明すると、韓国の飲食・宿泊業の80％が5年以内に廃業しているという。

＞産業研究院が２６日に公開した「観光宿泊業の生存決定要因と示唆点」と題する報告書によると、飲食・宿泊業の５年生存率は２０１５年基準で１７．９％にとどまった。これは同じ期間の製造業生存率３８．４％より２０ポイントほど低い数値だ。

これは許可と資産規模の問題だ。飲食・宿泊業というのは土地と建物があればそこまで難しいものではない。もちろん、料理屋をするなら食品衛生法など学ぶ必要があるが、コンビニやチキン屋などにはそういうものはいらない。宿泊に関しても、違法民泊が流行するように、基本的に個人同士が満足すればいい。

反対に製造業というのは元手がかかりやすい。何か物を造るには小さな工場とかも必要だ。まあ、実際、どこまで製造業とみなすかの基準は知らないが、例えば、携帯電話の部品を造るにしても、相応の技術が必要とされる。リストラや早期退職して自営業のしようとするなら、本人に技術があるなら別だが､普通はまず避けるだろう。

製造業が元手はかかるが、一度､起動に乗れば製品はある程度は売れる。何を売るかでも競争は変わるが、同じ食品を扱うよりは遙かに特色を出しやすい。

つまり、自営業でも、宿泊や工場をするなら大きく難易度が異なるてことだ。韓国人は基本、簡単なものへと集まる。開業しやすい。資金が安い。だから、チキン屋やコンビニが韓国中に溢れているわけだ。だが、同じことを皆考えれば、それは供給が過多になる。需要より、供給が大きくなれば1人当たりのパイが減る。それが最低賃金を得てバイトしたほうがいいという事態となっているわけだ。

＞観光宿泊業はホテル、モーテルなど旅館業、都市民泊やペンションなど代替宿泊施設が含まれたその他観光宿泊施設で構成される。旅館業が５０％、その他観光宿泊施設が４７％で絶対多数を占める。

そして、チキン屋やコンビニがダメなら､今度は民泊だと。韓国人がたくさん集まった結果、今度はその宿泊施設が供給過多になっていくと。すると、パイが小さくなり、結局､廃業する数が増えるはめに陥ると。何だろうな。この何かが儲かりそうなら、みんなそれにならうというやつ。仮想通貨が儲かると思えば､皆、ビットコインに走る。まあ、韓国の国民性なんだろうな。それが良いかは別だが。

チキン屋でも、コンビニでも､民泊でも何でもいいが、自営業の数をいったん整理しようとか、そういうのはないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の飲食・宿泊業の８０％が５年以内に廃業

 飲食・宿泊業者１０カ所のうち８カ所は開業から５年以内廃業していることが明らかになった。

産業研究院が２６日に公開した「観光宿泊業の生存決定要因と示唆点」と題する報告書によると、飲食・宿泊業の５年生存率は２０１５年基準で１７．９％にとどまった。これは同じ期間の製造業生存率３８．４％より２０ポイントほど低い数値だ。

１年生存率は５９．５％で製造業の７０．１％より１０．６ポイント低かった。飲食・宿泊業者と製造業者の生存率格差は時間が経つほど広がる様相を見せた。飲食・宿泊業界では従業員数４人以下が９１．７％で大部分を占めた。次いで５～９人が５．６％、１０～１９人が１．４％、２０～４９人が０．８％、５０人以上が０．５％の順だった。

観光宿泊業はホテル、モーテルなど旅館業、都市民泊やペンションなど代替宿泊施設が含まれたその他観光宿泊施設で構成される。旅館業が５０％、その他観光宿泊施設が４７％で絶対多数を占める。

地域別ではソウルが１２．７％、京畿道（キョンギド）が１４．８％で首都圏に全体の２７．５％が密集している。韓国人の国内旅行支出のうち宿泊費の割合は２０１１年の１３．８％から２０１５年には１７．３％、同じ期間に全観光事業者売り上げのうち観光宿泊業が占める割合は３０．４％から３５．２％に増加した。

産業研究院のイ・スンハク研究員は「韓国の観光宿泊業者は規模が小さく地域別の分布差が大きい。地域の小規模宿泊施設が共同ブランドを構築して多様なコンテンツを開発すべき」と助言した。

（http://japanese.joins.com/article/422/244422.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕青瓦台政策室長「所得主導成長、さらに速度を上げる」

記事要約：文在寅大統領のムンジェノミクスが上手く言っている。文在寅大統領、本人がそう言うのだから間違いない。管理人も所得主導成長は素晴らしいと思う。しかも、この速度をさらに上げるそうだ。

＞青瓦台（チョンワデ、大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長は２６日、経済指標が最悪に達して論議を呼んでいる「所得主導成長」の政策速度をむしろ上げなければならないと述べた。

そうだよな。最低賃金引き上げを2020年にまで1000円にしないとな。まだ、165円ほど足りないからな。2019年に165円あげたら目標達成だ。ええ？自営業がさらに潰れる。元々､いらないからな。韓国にとって内需は雀の涙。それよりも財閥グループを支援するほうが韓国経済は成長する。理由はどうであれ結果的に間違っていない。

このサイトは韓国経済を分析するサイトなので、基本的に経済効果が高い方をよしとする。実際､所得格差は増えたと騒ぐが､むしろ、金持ちがさらに稼いだのだ。それが悪いことだと？まあ、そこから再分配できれば良いんじゃないか。

 ＞この日、張室長は所得主導成長に対する批判世論が理解不足のためだと主張した。張室長は「最低賃金引き上げは所得主導成長政策の極めて一部に過ぎない」とし「所得主導成長は▼家計所得の増加▼生計費減少を通した可処分所得の増大▼社会セーフティネット・福祉を通した実質所得増大効果－－などで構成される」と述べた。続いて彼は「予算と政策が実行されて１年も経っていない」とし「新しい経済パラダイムの転換に苦痛はつきもの」と述べた。あわせて「大企業・輸出企業中心の成長政策は圧縮成長時代に効用があったことが立証された」とした。

まったくもってその通り。確かに色々理解力不足だよな。1年も経過してないのに統計の数値がどうとかいうのは時期尚早だ。新しい経済のパラダイムの転換に苦痛はつきもの。つまり、自営業の廃止は必要な犠牲だった。そして、財閥優遇は効果あると。ええと、庶民派？庶民派の文在寅大統領。ロウソクデモで大衆に支持された文在寅大統領はどこいったのか。よくわからないが、これは難しいな。

韓国経済の成長を考えれば財閥優遇するのは概ね､正しい。だが、その財閥を優遇すれば、さらに搾取されていくのが韓国の庶民。低所得層である。値上げなどで物価がこれ以上、上がるなら所得は増えてもインフレするなら逆に体感では減るだろう。仕事もさらに減るので所得増加がそこまで期待できない。

できるだけ管理人は庶民の味方でいたいのだが、それで韓国経済の成長が止まる政策が果たして､良しとするのか。経済を扱うサイトとしては悩ましい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕青瓦台政策室長「所得主導成長、さらに速度を上げる」

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長は２６日、経済指標が最悪に達して論議を呼んでいる「所得主導成長」の政策速度をむしろ上げなければならないと述べた。

張室長はこの日の青瓦台記者懇談会で「最近の雇用・家計所得指標は所得主導成長の放棄ではなく、むしろ所得主導成長政策を速度感を持って推進するよう力説している」とし「下半期には所得主導成長、革新成長、公正経済政策の推進に対し、さらに体系的かつ大胆に速度を出す」と明らかにした。

これに先立つ２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「共に民主党」全党大会に送った映像メッセージで「我々は正しい政策基調を進んでいる」とし、所得主導成長政策を擁護した。

この日、張室長は所得主導成長に対する批判世論が理解不足のためだと主張した。張室長は「最低賃金引き上げは所得主導成長政策の極めて一部に過ぎない」とし「所得主導成長は▼家計所得の増加▼生計費減少を通した可処分所得の増大▼社会セーフティネット・福祉を通した実質所得増大効果－－などで構成される」と述べた。続いて彼は「予算と政策が実行されて１年も経っていない」とし「新しい経済パラダイムの転換に苦痛はつきもの」と述べた。あわせて「大企業・輸出企業中心の成長政策は圧縮成長時代に効用があったことが立証された」とした。張室長は金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相との不和説について「私は秘書室で政策を担当しているスタッフで、副首相は政策執行の首長なので討論して政策選択を継続するのはとても当然なこと」と述べた。

（http://japanese.joins.com/article/426/244426.html?servcode=300&sectcode=300）