韓国経済、〔さすが文在寅大統領〕文大統領「青年の就職のために公務員増やす」　OECD「的外れの政策」と厳しい指摘

記事要約：文在寅大統領の雇用対策は間違っていない。なぜなら、若者の失業率が11.2％と増加していて企業が採用を見送るのは仕事がないからだ。しかも、せっかく雇われてもすぐに企業側の都合で解雇されてしまうかもしれない。でも、公務員にリストラはない。

つまり、若者を公務員にすれば、若者の失業率は減るし、文在寅大統領の810000人増加の公約を守れる。まさに経済Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係ではないか。人件費が増大するなんて多少の問題点だ。気にする必要はない。ちょっとギリシャ化するだけだ。でも、韓国とギリシャでは観光資源に雲泥の差があるので、公務員を増やした後にどうなるかは知らないが。だからＯＥＣＤは余計なことをいわないように。

だいたい韓国の学生が身の程わきまえないのもあるんじゃないか。

＞大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

誰もが大企業や公共部門に就職できるわけではない。多くの学生のほとんどはそうだ。そんな狭き門を叩くよりも、中小企業で働けば良いということだな。まあ、その大企業も採用枠が減少しているわけだが。実際､韓国の若者の失業率は韓国経済の構造ゆがみそのものにある。

財閥搾取によって中小企業は毎回、締め上げられている。そして、その財閥企業には労働組合が存在し、高い給料を労働組合員に払い続ける。雇用を増やしたくても賃金上昇が著しいので企業も採用を見送らざるをえない。結局、財閥解体と労働組合の解体の2つが韓国経済には必須ということになる。今のままではもっと若者は苦しむことになる。もっとも、そのどちらも絶望的なのはいうまでもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔さすが文在寅大統領〕文大統領「青年の就職のために公務員増やす」　OECD「的外れの政策」と厳しい指摘

韓国政府が雇用市場に予算をばらまいている間、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は労働市場構造改革のための政策を勧告していた。先月１４日、ＯＥＣＤは韓国労働市場に対する報告書を通じて青年と女性、壮年層を区分して労働市場の問題点を厳しくえぐった。

ＯＥＣＤは韓国労働市場における青年層の動向に対して「教育水準は高いが雇用率（４２．３％）はＯＥＣＤ平均（５２．６％）より低い」と指摘した。その原因として「大企業・公共部門に就職しようとして青年が追加で正規教育システム以外で資格などを取得しようとするため」と分析した。

大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

ＯＥＣＤは大・中小企業の間の格差を縮めなければならないという課題も提示した。賃金格差だけでなく市場構造改革を通じて生産性も引き上げなければならない。

実際、大企業の生産を１００とした場合、韓国中小企業の生産性は２９．１％にしかならない。ルクセンブルクは９０．３％、ドイツは６０．８％、日本も５６．５％などの点を考慮すると、韓国中小企業のグローバル競争力は最下位圏を行ったり来たりしている。

女性に対しては「女性の雇用率は５６．２％で男性より２０％ポイント低い。性別賃金格差は３７％でＯＥＣＤ平均（１５％）よりも高い」と指摘した。このような不合理な格差が女性の経済活動参加をためらわせているということだ。

壮年層（５５～６４歳）の雇用率（６６％）はＯＥＣＤ平均（５８．５％）よりも高いが、臨時職と非正規職の比率が高いと明らかにした。その理由として、ＯＥＣＤは「企業が年功序列の賃金体系により壮年層の正規職雇用を避けるため」と分析した。硬直した賃金体系が雇用の質を落としているということだ。

最低賃金制度の改善に対する言及もあった。勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）が最低賃金や基礎生活保障制度、雇用保険などと相互にカバーしあえるよう改善を勧めた。「最低賃金さえ上げれば貧困を退治して成長を導くことができる」という韓国政府の考えに変化を促したものだ。

ＥＩＴＣは低所得労働者に奨励金を支給し、実質所得を高める制度だ。政府は今年、最低賃金の引き上げに伴う補填金として、３兆ウォン（約３０００億円）の予算を策定した。この予算は労働者を雇用する零細自営業者や中小企業に支給される。低所得勤労者に直接支給するＥＩＴＣには１兆７０００億ウォンが使われているが、このような制度が別々に動いているという指摘がある。建国（コングク）大学金融ＩＴ学部のオ・ジョングン特任教授は「最低賃金は１万ウォンにこだわらずに適正水準に引き上げ幅を合わせていくべきだ」とし「ＥＩＴＣなどの各制度の連係を通じて、脆弱階層の所得を増やしながら雇用への悪影響を弱める方法を模索しなければならない」と述べた。

ＯＥＣＤは先月２１日から２日間開かれた雇用労働社会委員会会議で新雇用戦略を集中的に話し合った。核心メッセージとして▼良質の雇用が創出できる環境の構築▼個別労働者の保護▼急変する労働市場と商品市場の変化に対する備え－－の３つを挙げた。雇用創出のための環境構築に関連しては、雇用費用を軽減するよう税制改革を提案している。

ＯＥＣＤはまた、労働市場の柔軟化措置と並行して、雇用安定性の確保に向けて、労働時間や賃金などに対する柔軟性を確保するよう促した。現政権になってから、柔軟な労働市場を作ろうとする政策がまだ出ていない。さらに、労働時間短縮に伴う柔軟な勤務体系の拡大を政府は受け入れなかった。労使が自律的に合意しても、労働時間を柔軟に運用することができない。

（http://japanese.joins.com/article/472/240472.html?servcode=300）