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韓国経済、【伝説の2分会談を超えるか】文大統領が22日から訪米 トランプ氏と首脳会談へ

韓国経済、【伝説の2分会談を超えるか】文大統領が22日から訪米 トランプ氏と首脳会談へ

記事要約:どうやら文在寅大統領が22日から,国連議会に出席するために訪米するそうだ。それで、その訪米期間中にトランプ大統領と首脳会談を行うと発表した。つまり、あの伝説の2分会談の記録更新が狙えるかだ。

ただ、今回、トランプ大統領はG7でもGSOMIA破棄した韓国に対して激怒していたので、説教するなら2分で済まないかも知れない。そういう意味で延長して5分ぐらいになるかもしれない。しかし、一体、トランプ大統領にGSOMIA破棄についてどう説明するんだろうな。これはこれで気になるが・・・。

> 韓国青瓦台(大統領府)は13日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が第74回国連総会に出席するため22~26日の日程で米ニューヨークを訪問し、訪米期間中にトランプ米大統領と首脳会談を行うと発表した。

しかし、アメリカからどれだけ塩対応されるのか。この前は自分でレッドカーペットを持参したんだったか。今回も持参するのか。何でも良いが、ニホンガーといったところで解決しないと思うぞ。そもそも、韓国メディアの情報は信用ならないので、本当にアポ取っているかすら怪しいからな。

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韓国経済、【伝説の2分会談を超えるか】文大統領が22日から訪米 トランプ氏と首脳会談へ

【ソウル聯合ニュース】

韓国青瓦台(大統領府)は13日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が第74回国連総会に出席するため22~26日の日程で米ニューヨークを訪問し、訪米期間中にトランプ米大統領と首脳会談を行うと発表した。

文大統領は24日に国連総会で演説する予定だ。

トランプ大統領との会談は6月以来、3カ月ぶりとなる。会談の具体的な日程は青瓦台と米ホワイトハウスが調整中だ。また、国連のグテレス事務総長や主要国首脳との会談も行う予定だ。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190913000400882?section=news

韓国経済、【韓国JCBT】日本の右翼大臣たち『初日から妄言』・・・「バーベキュー内閣」との批判も

韓国経済、【韓国JCBT】日本の右翼大臣たち『初日から妄言』・・・「バーベキュー内閣」との批判も

記事要約:日本で内閣改造が行われたわけだが、どうやらその大臣たちに早速,韓国メディアが批判している。「初日から妄言」、「バーベキュー」内閣とか。つまり、韓国メディアが批判するということは素晴らしい人材が揃った証左にもなる。

管理人は大臣になる前の経歴よりも、一度リセットして、大臣になって何をしたかを評価していくスタンスである。だから、河野太郎氏が外務大臣になったときだって、あまり、信用出来ないが様子を見ると述べたとおもう。結果は、まさに鳶が鷹を生むというやつだ。

親のどうしようもないレッテルを覆し、外務大臣として資質を発揮してくれた。だから、再任を望む声だって多かった。そして、河野氏は防衛大臣となったわけだが、近年、防衛大臣も非常に重要なポストになってきているので、どうか頑張って頂きたい。期待しているし,応援している。防衛をおそろかにして国が成り立つわけないからな。

今回、初入閣した小泉進次郎環境・原子力防災大臣も頑張ってほしい。もしかしたら、凄い有能かも知れないしな。

話はずれてきたが、韓国メディアが批判がどういうものを見ていこう。

> 11日、日本の安倍首相が右翼の人士を大挙重用した大幅な内閣改造を行ったという消息を伝えました。 案の定、就任初日から大臣たちの妄言が溢れ出しました。日本国内でも、『国民の目を塞ぐ内閣』という批判が出ていますが、安倍政権の関係者は気にしていません。

そんな屑新聞のいうことを真に受けている韓国メディアは自分が喜ぶ情報をしか得てないのだろうな。内閣改造後の世論調査では支持率は59%と横ばいなんだよな。これはテレビ東京と日経新聞の世論調査である。つまり、国民の6割は安倍政権を支持しているわけだ。国民の目を塞いでるのではなく、国民の目を覚ましているんじゃ無いか。韓国と付き合うことは無駄だとな。

それで、文部科学省の大臣となった萩生田光一(はぎうだこういち)氏が妄言を吐いたという。一体何がだ。

> 「日々の暮らしの中で参考になることもある」とし、今は失効している教育勅語に敢えて意味を付与したものです

ええ?教育勅語が暮らしの中で参考になることなんていくらでもあるよな。なんで、それが妄言なんだ?どうせ教育勅語を読んだこともないんだろうな。この記者。だって韓国人は漢字は読めないものな。まずは教育勅語を読んでから批判しろと。探せばいくらでも暮らしの中で参考になることは見つかるのにな。

> 特に、安倍首相とパビキュ(バーベキュー)パティ(パーティー)を楽しむほど特別な萩生田がいるため、今回の内閣は『バーベキュー内閣』という嘲弄まで受けています。

これ初めて聞いたんだが、どこかのメディアがいったのか?韓国メディアが造り話ではないのか。簡単に捏造してくるからな。これを見る限りでは、今回の内閣改造は成功したということだ。

> 茂木敏充(日本外相)
「韓国が国際法違反をして韓日関係の基礎を覆し、1年近く残念ながらこのような状態が続いているのです」

おお、新しい外相、茂木敏光氏(もてぎとしみつ)もしっかり、韓国については言及していると。スタートは大丈夫そうだな。

> スガワラ・イッシュ(菅原一秀)経済産業大臣も、「日本政府の輸出規制措置はWTO協定を違反していない」と主張しました。

これ輸出規制措置とは述べてないとおもうが、菅原一秀(すがわらいっしゅう)氏もちゃんとやってくれそうだ。前は財務副大臣なので麻生さんの部下だったものな。だから、しっかりやってくれそうだな。

以上、韓国メディアから大絶賛を受けているので,わりと期待できる内閣改造だったということがわかった。

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韓国経済、【韓国JCBT】日本の右翼大臣たち『初日から妄言』・・・「バーベキュー内閣」との批判も

<アンカー>
11日、日本の安倍首相が右翼の人士を大挙重用した大幅な内閣改造を行ったという消息を伝えました。 案の定、就任初日から大臣たちの妄言が溢れ出しました。日本国内でも、『国民の目を塞ぐ内閣』という批判が出ていますが、安倍政権の関係者は気にしていません。

東京からユン・ソルヨン特派員です。

<記者>
妄言のトップバッターは、『安倍の分身』ことハギウダ・コイチ(萩生田光一)文部科学大臣でした。

彼は就任記者会見で、軍国主義の残滓である教育勅語を擁護する発言をしました。

「日々の暮らしの中で参考になることもある」とし、今は失効している教育勅語に敢えて意味を付与したものです

教育勅語は明治天皇時代発表された教育原則で、日帝の敗亡直後である1946年に廃止されました。

特に、安倍首相とパビキュ(バーベキュー)パティ(パーティー)を楽しむほど特別な萩生田がいるため、今回の内閣は『バーベキュー内閣』という嘲弄まで受けています。

米日貿易交渉でポクポク(ぱさぱさ)した態度を見せ、トランプ大統領から『トプ・ネゴシエイト(タフネゴシエーター)』というニックネームを受けたモテギ・トシミツ(茂木敏充)外務大臣は、再び「韓国せい」と出ました。

茂木敏充(日本外相)
「韓国が国際法違反をして韓日関係の基礎を覆し、1年近く残念ながらこのような状態が続いているのです」

スガワラ・イッシュ(菅原一秀)経済産業大臣も、「日本政府の輸出規制措置はWTO協定を違反していない」と主張しました。

東京からJTBC、ユン・ソルヨンでした。

http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11879293

ソースは5chより記事掲載

韓国経済、【子供を利用する屑】日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 20万ウォン以上の製品を対象とし、文房具などは含まない

韓国経済、【子供を利用する屑】日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 20万ウォン以上の製品を対象とし、文房具などは含まない

記事要約:以前、韓国の自治体( 京畿道議会 )が日本企業の300社だったかを勝手に戦犯企業とか言い出して、20万ウォン以上の日本製品に戦犯ステッカーを公認する条例を可決したわけだが、さらに屑なことがわかった。

なんと、ステッカーを貼るかどうかは生徒の自主判断に任せるという。こういう子供を使って政治活動するのは左翼の典型例だが、韓国の大人は子供にすら責任を押しつける屑ということだ。どうせ何かあったら子供の判断とか言い訳するんだろう。でも、そんなのが通ると思っているのか。条例を可決した時点でWTO違反である。

> 可決は10日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した284社の製品。20万ウォン(1万8千円)以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。

読者様も指摘していたが、これ戦犯企業300社だったはずだ。それがなぜか284社になっている。こちらからどの日本企業が減ったかなんて知る由もないが、どうせ半導体とか,医療関係なんだろうな。こういうのも屑の典型だよな。必要なのは日本製だろうか輸入するてか。不買運動するなら徹底的にやれ。まずはサムスン電子のスマホをたたき壊せといっているのにこれだ。日本人に馬鹿にされるわけだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【子供を利用する屑】日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 20万ウォン以上の製品を対象とし、文房具などは含まない

韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。

ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。

可決は10日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した284社の製品。20万ウォン(1万8千円)以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。

同様の条例は3月にも提案されたが、当時は康京和(カンギョンファ)外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。

京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として100億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。

https://www.asahi.com/articles/ASM9B4TGNM9BUHBI01Z.html

韓国経済、【だが、断る!】「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」~新任の金融委員長、スワップ再開を希望

韓国経済、【だが、断る!】「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」~新任の金融委員長、スワップ再開を希望

記事要約:9月11日の読売新聞の朝刊というか、他の朝刊でもトップだとおもうが、内閣改造人事の一覧が掲載されているだろう。その中で安倍総理を筆頭に副総理・金融・財務は麻生氏がそのまま留任する。それなのに、韓国の新任の金融委員長が「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」とかスワップ再開を希望しているようだ。

あの厚顔無恥という言葉を知っているか?あれだけ日本に対して敵対行為をとり続けて,日韓通貨スワップ協定を結んで貰えるとでも?馬鹿なのか?韓国人なのか?いい加減,状況を理解しろよ。日韓断交に進んでいるのだから、これ以上と韓国との何か取り決めすることなんて、徴用工問題が解決しない限りはあり得ない。

もう、断交が既定路線なのだ。愚かな左翼メディアが何を言おうが,日本人はたいした影響を受けない。だから、安倍政権がずっと続いてるわけだ。左翼メディアの崩壊が手に取るようにわかるだろう。毎日新聞の購読数も、そろそろ日経新聞に負けるそうなので、いよいよ左翼メディアの凋落も隠しきれないところまできたといったところだ。

どれだけ韓国と仲良くしようと述べても,日本人はする気ないのだから、部数は落ち込んでいくだけ。一方、週刊誌は大衆が求めているものに敏感なので、韓国を特集して売上を伸ばすという。

話がずれてきたが、まずは韓国は国家間の合意や約束を守れ。日韓通貨スワップ協定だって国家間の合意である。だから、韓国が約束を守らない限りは日本は協議にすら応じない。韓国は交渉の入口にすら立たせて貰えないのだ。門前払いである。

だいたい、韓国人はいつになれば日本国民が韓国の行いに対して激怒していることを理解するのか。安倍政権が韓国に対して強硬姿勢を取っているとか思い込んでるが、むしろ、ほとんど何もしてないぞ。

ホワイト国除外にしても、韓国が約束を守らないからだ。フッ化水素をどこかに横流しして、3年間協議を放置して、経済産業省の呼びかけにも応じなかったものな。それを徴用工問題の報復とか、わけの分からないことを述べて火病したことで、日本人の怒りをさらに買ったという。

だから、はっきりいえば安倍政権が強攻策をとったというよりは、普通に輸出管理の国際条約に従って手続きをしているだけという。戦略的物資はしっかり管理しないといけないのだ。それを韓国メディアは輸出規制といって、何も伝えないからな。既に意思疎通が出来ないのだから、日韓通貨スワップの協議なんてあり得ないだろう。それで、先ほど言及した麻生財務大臣の言葉がそのままのっている。

> 2016年以後、再締結議論が時々進められたが、日本が2016年釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置など「政治的理由」をあげて決裂を宣言した。麻生太郎日本財務相は2017年初め”韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない”という極言を日常行うこともした。

全くもってその通りだ。韓国が日本に借りた金を返す保証なんてどこにもないものな。極言ですらない。というより、今の情勢を見ても当たり前だ。約束を守らないものな。日韓慰安婦合意の10億円だって返ってこないものな。慰安婦財団は解散されたというのに、その金は返さない。普通、いらなくなったのだから、すぐ返すものではないのか。だから、麻生財務大臣がいる限り、日韓通貨スワップの協議などない。

もう、韓国は日本に見捨てられたのだ。だから、このまま放置して死ぬのを待つのもいいが、管理人は日本がトドメを刺すべきだと思っているので、韓国経済が破綻するまで死ぬまで殴り続ければいい。2度目のIMFを楽しんでこい。もっとも、経済規模が大きすぎてIMFにお断りされるかしれないが。

> 当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「冤罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。しかし、韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。

そりゃそうだ。米韓通貨スワップを使って為替介入していたものな。アメリカがどれだけ激怒したのかは想像に難くない。親韓のオバマ大統領でさえ激おこであった。だから、アメリカが韓国とは通貨スワップは結ぶことなどない。例え、金融危機が起きてもだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【だが、断る!】「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」~新任の金融委員長、スワップ再開を希望

日本の輸出規制挑発で鋭く対立する中、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が最近、両国間通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにした(記者注:ウン・ソンス氏は今回の内閣改造で韓国輸出入銀行頭取から金融委員長に新しく就任したばかり)。当事国間の「信頼」が基盤であるだけに、韓日通貨スワップ成功の可能性は少ないと考えられる。

11日、韓国銀行によれば我が国はカナダ・スイス・中国など7カ国と両者間通貨スワップ、チェンマイ・イニシアチブ・マルチ(CMIM)と多者間通貨スワップ契約を各々締結した状態だ。カナダとの契約は満期と限度がない。限度が設定された通貨スワップの総額規模はドル換算時1300億ドル水準だ。

4000億ドル水準の外国為替保有額の最小3分の1、最大無制限規模で私たちの韓国ウォンを任せて対象国通貨を借りられるために金融危機勃発など有事の際外貨流動性が保障される。また、主要国との通貨スワップ締結自体で国家の支払能力が向上し国家信用度が上がる。

カナダ ドルとスイス フランは米国ドルの通貨価値指標であるドルインデックス測定に使われる6大主要通貨に当たる。現在締結された通貨スワップ規模も決して小さくない成果だ。だとしても私たちの交易に必須の米国ドルや日本円に比べて現在の契約通貨の重要度が相対的に低く、以前、韓米・韓日通貨スワップが一時締結されたことがあった点は金融当局が残念がある部分だ。

特にウン・ソンス金融委員長は2011年、企画財政部国際金融政策局長在職時、韓日通貨スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長した主役だ。当時、韓中通貨スワップも560億ドルまで拡大して今に至る。

ウン委員長は国会人事聴聞会で「その当時推進したスワップの中で中国はずっとあるので日本とも新しく締結されたら良いだろう」と言った。しかし、内外の情況を勘案すれば韓日通貨スワップ再開の可能性は高くない。2001年20億ドルから始まって700億ドルまで拡大した韓日通貨スワップは2012年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問後、次々と限度縮小が続いて2015年に完全終了した。

2016年以後、再締結議論が時々進められたが、日本が2016年釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置など「政治的理由」をあげて決裂を宣言した。麻生太郎日本財務相は2017年初め”韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない”という極言を日常行うこともした。

最近も「信頼できない」という非外交的修辞を動員して輸出規制挑発した日本政府が快く締結するわけがない、というのが大半の意見だ。日本円に比べて韓国ウォンの国際的価値が脆弱な点も日本を再協議に導けない理由だ。

韓国政府もやはり国民感情上、日本にもの乞いする理由はないという雰囲気だ。韓日通貨スワップ期間に実際、日本円が国内に入ってきたこともなかった事も緊急性や実効性に疑問符が付く部分でもある。

かえって唯一スワップ発動事例があり、実用性が最も高いのが韓米通貨スワップだ。韓米通貨スワップはグローバル金融危機の際、2008~2010年300億ドル規模で締結されたことがあり、これに伴い、米国FRBからドル支援がなされて当時、国内金融不安が宥和された。

当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「冤罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。しかし、韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。

米国はユーロ・円・英国ポンド・カナダ ドル・スイスフランなど主要機軸通貨国の他に通貨スワップの必要性を感じないとされる。韓国銀行関係者は「米国はグローバル金融危機のような特殊状況でなければ非先進国とは常時通貨スワップは必要ないという立場。私たちも韓米通貨スワップ締結努力をしてきたが成果はなく、これに伴い、他の国々との通貨スワップの幅を広げている」と話した。

ソース:ノーカットニュース(韓国語)ウン・ソンス言及’韓日通貨スワップ’再開可能性があるだろうか

ソースは5chより記事掲載

https://www.nocutnews.co.kr/news/5212434

韓国経済、9月12日の韓国市場の結果

韓国経済、9月12日の韓国市場の結果

最近、1日の韓国ニュースが面白すぎて、突っ込みにも気合いが入っているわけだが、管理人の興味が韓国経済よりも、リアルタイムの社会主義、共産主義かは定かではないが、そっちの方に移っているという。チョ・グク氏の法相就任で検察はもはや、親族が真っ黒でも逮捕もできない状態となった。

これが映画なら、韓国の検察が主人公ポジションぽいが。残念だがリアルだと支持率は拮抗しているんだよな。つまり、このまま文在寅王国が誕生するかもしれない。というより、もうほぼ完成しているだろうか。17億円を使った文在寅記念館は白紙したそうだが、それは裏で計画は進行中のはずだ。

しかも、映画なら結末が決まっているが,リアルタイムだと全くどちらに転ぶかわからない。アメリカの人気ドラマ「24」を見ている気分だ。24は1日にジャック・バウアは何度死にかけているんだと突っ込むところ、満載だが、この場合は1日に管理人は何度「赤化」とか、共産主義と突っ込んでいるのか。数えたことはないが、きっと、最近、増えてると思う。

文在寅大統領はサイコパスだと一部の韓国人が述べているが、偉大なるカリスマ性が彼の過去の言葉の中には存在する。そして、その意味を知るときに日本人は震撼するのだ。1つ例を上げようか。

文「私の幸福が国民の幸福でありますように」

おそらく、読者様の中ではこの言葉を聞いて、ただの言い間違えだと思ったかもしれない。しかし、今の状況を見ればわかる。まさに文在寅大統領の幸福が韓国民の幸福となっている(強制)のだ。とか、突っ込んでたら、韓国市場のまとめを忘れていたという。ということで、昨日、韓国市場の結果を見ていこう。

それではウォンから見ていくが、開幕は1190でスタート。それから午前中は1193まで下がるが、午後から急に上昇して1190の防衛ラインに戻している。明らかに1190を意識した動きである。特に終了前なんて1189ウォンまで上がっていると思ったら、すぐに1190まで下げられた。結局,数値は昨日と大して変わってない。

次にKOSPIだが、開幕は2043。KOSPIも順調に上がっているように見えるのだが,実は同じ数値あたりで行ったり来たりしている。つまり、2050の壁を突き破れないのだ。2060を超えると何故か下がるという。昨日も日経平均は21759円と上がっていたのに対して、2040→2050の範囲で上下しただけという。

確かに米中貿易戦争の緩和という良い材料はあるにしても、KOSPIはその材料に対して上昇度が低く感じる。ただ、5日チャートを見ると上昇しっぱなしなので、このまま2050を超えて安全圏に入れるか。今日はもう金曜日なので市場は週末を迎えるという。本当、速い。

しかも、2週目に入ってウォンもKOSPIも強くなり、9月末までにどうなるかはわからなくなった。ここからナイアガラという展開は考えにくいが、米中貿易戦争で何かあれば大幅に売られる可能性はあるだろう。

追記:どうやら読者様のコメントによると韓国市場は12日は休みだったそうだ。本当に管理人が寝ぼけてて申し訳ない。なんで昨日と変わらないそうなのだが、せっかく書いたのだから削除しないで載せておく。ただ、リアルタイムチャートのウォンは動いてるのでそちらの最新情報を追記しておく。これなら問題ないはずだ。

ええと、1190ウォンで終わった韓国ウォンだが、5時過ぎには1181ウォンまであがっている。チャートを見ればわかるが、市場は休みなのにウォンはわりと活発に動いている。それで13日に日付が変わる頃、1177ウォンまで上昇している。凄いな。どうなっているんだ。それで、今日も韓国市場は休みなのか。心配になってきた。調べておこう。

祝日カレンダーによると、9月13日は休みとなっている。それから日本は敬老の日で9月16日は休み。23日も秋分の日で休み。それで、韓国市場の休みは13日のみとなっている。

韓国経済、【韓国は東京五輪をボイコットしろ!】パラメダルデザイン変更要望  国際パラリンピック委員会会長 「パラメダルは美しく全く問題ない」

韓国経済、【韓国は東京五輪をボイコットしろ!】パラメダルデザイン変更要望  国際パラリンピック委員会会長 「パラメダルは美しく全く問題ない」

記事要約:韓国が東京五輪・パラリンピックのメダルが旭日旗を連想させるとか、意味不明なことを言い出して、パラメダルのデザイン変更を要望したそうだが、国債パラリンピック委員会会長は「パラメダルは美しく全く問題ない」と述べた。

ええと、旭日旗を持って応援してもIOCのお墨付き、さらにパラリンピックメダルのデザインも問題ない。福島産がどうとかも韓国以外は問題にしてない。つまり、韓国が東京五輪をボイコットすれば全て解決するてことだ。

そんな変更ばかりを要求するぐらいなら参加しなければいいだろう?日本にいちゃもんばかりつけてないでさっさと出場やめたらいい。韓国がいないだけで平和の五輪確定だからな。

> また韓国側からIPCへ11日、大会会場に旭日旗を持ち込ませないように要望する書面が届いたことも明かした。パーソンズ会長は「旗を持ち込めないルールはそもそもIPCにない。あくまでも政治問題なので、混同することは決してない」と語った。

しかも、旗を持ち込めないルールはないそうだぞ。これだけ否定されたのだから、韓国は東京五輪をボイコットするよな。まだ火病して続けても世界から反感が来るだけだぞ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国は東京五輪をボイコットしろ!】パラメダルデザイン変更要望  国際パラリンピック委員会会長 「パラメダルは美しく全く問題ない」

韓国パラリンピック委員会が12日、都内で行われたパラリンピック選手団団長会議で「旭日旗」をほうふつさせるとし、パラリンピックメダルのデザイン変更を大会組織委員会へ要望した。国際パラリンピック委員会(IPC)アンドリュー・パーソンズ会長が明かした。

旭日旗をイメージさせるかとの質問にパーソンズ会長は「ノーだ。パラメダルは美しく、日本の伝統である扇からデザインされている。IPCとしては全く問題ない」と述べた。

また韓国側からIPCへ11日、大会会場に旭日旗を持ち込ませないように要望する書面が届いたことも明かした。パーソンズ会長は「旗を持ち込めないルールはそもそもIPCにない。あくまでも政治問題なので、混同することは決してない」と語った。

https://www.nikkansports.com/olympic/paralympic/news/201909120000355.html

韓国経済、【予想はしてた】韓国、月軌道船日程を19カ月延長…次期政権に持ち越し

韓国経済、【予想はしてた】韓国、月軌道船日程を19カ月延長…次期政権に持ち越し

記事要約:韓国の月探査が2020年、2021年とか予定に合ったわけだが、そんなことができるわけないだろうと多くの読者様も予想していたとおもう。管理人もそうだが、どうやら月軌道船日程を19カ月延長して次期政権に持ち越しするそうだ。つまり、これは延長ではない。白紙である。

管理人はロケット打ち上げを見るのが好きなので、韓国の月探査には期待していたのだ。あのナロ号みたいな面白い打ち上げ花火がいつ見れるのかわくわくしていた。それなのに、持ち越しとか。そんな次期政権があるかすらわからないのにな。

> 当初の計画によると、月軌道船打ち上げ目標日程は来年12月だった。しかし今回の計画修正を受け、次期政権の2022年7月に月軌道船が打ち上げられることになった。変更計画によると、月軌道船は重量が従来より128キロ増えた678キロとなる。月軌道船にはアメリカ航空宇宙局(NASA)の装備をはじめ、6つの搭載体が入る予定だ。

韓国が2022年に存在すると思っているのか。もう、その頃は文在寅王国になっているんじゃないのか。今の韓国の赤化速度だとなっていても何ら不思議では無いからな。2年半ぐらいでここまで赤化を進めたのだ。あと、3年もあれば完成させることだって出来るかもしれない。どうせこれも延びるんだろうな。月探査は期待しないで待つしかない。

> しかし今回の計画修正を受け、米NASAと結んだ宇宙協定と技術交流にも支障が避けられなくなった。匿名を求めた宇宙工学専攻大学教授は「今回の計画修正は、朴槿恵(パク・クネ)政権の公約の一つだった月探査に対して現政権がリーダーシップを見せず放置したのが最も大きな理由」とし「世界は現在、強大国と小国に関係なく、月をはじめとする宇宙探査に取り組んで宇宙産業時代を開いているが、我々は逆に遅れていてもどかしさを感じる」と述べた。

ええ?NASAがそんなこと期待しているわけではないだろう。韓国がまともなロケット打ち上げも出来ないのに,月探査とか100万年早いわ。まずは普通の宇宙に飛ぶロケットを打ち上げるのが先だろう。このままでは、ホリエモンのロケットに負けてしまうぞ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【予想はしてた】韓国、月軌道船日程を19カ月延長…次期政権に持ち越し

 結局、月軌道船の打ち上げは次期政権に持ち越すことになった。韓国の科学技術情報通信部は10日午前、国家宇宙委員会宇宙開発振興実務委員会を開き、月軌道船開発日程の19カ月延長を柱とする月探査事業主要計画変更案を審議、確定した。

  当初の計画によると、月軌道船打ち上げ目標日程は来年12月だった。しかし今回の計画修正を受け、次期政権の2022年7月に月軌道船が打ち上げられることになった。変更計画によると、月軌道船は重量が従来より128キロ増えた678キロとなる。月軌道船にはアメリカ航空宇宙局(NASA)の装備をはじめ、6つの搭載体が入る予定だ。

  その間、研究現場では重量増加による燃料不足とこれによる任務期間短縮の可能性など、いくつか懸念が提起された。このため技術的な解決法をめぐり労働組合が批判声明書を発表するなど研究者の間で隔たりが生じた。韓国航空宇宙研究院の研究者の間では678キロ級軌道船で任務遂行が可能だという意見と、再設計が避けられないという意見が対立し、事業が遅れることになった。

  科学技術情報通信部のキム・ヨンウン宇宙技術課長は「正確な原因究明と解決策のために、まず航空宇宙研究院が昨年11月から今年3月まで点検した」とし「これを基礎に宇宙分野の外部専門家で構成された点検評価団を最近まで運営し、研究者間の異見を調整し、実現可能な合理的な解決法を導き出すことにした」と説明した。

  点検評価団は軽量化に対する航空宇宙研究院の技術的限界を受け入れ、▼現設計を維持して目標重量を678キロに調整する▼月軌道船を2022年7月以内に打ち上げる▼任務軌道最適化を通じて任務期間1年を維持する--ことを提案した。

  当初の計画に基づくと、軌道船は月の上空100キロの円軌道だけで12カ月間運営される予定だった。しかし今回の計画修正では円軌道と最大300キロ上空の楕円軌道を併用する方向に変更した。楕円軌道飛行では燃料の消耗が少ないため、従来の設計案を変更する必要がないというのが評価団の診断だ。

  しかし今回の計画修正を受け、米NASAと結んだ宇宙協定と技術交流にも支障が避けられなくなった。匿名を求めた宇宙工学専攻大学教授は「今回の計画修正は、朴槿恵(パク・クネ)政権の公約の一つだった月探査に対して現政権がリーダーシップを見せず放置したのが最も大きな理由」とし「世界は現在、強大国と小国に関係なく、月をはじめとする宇宙探査に取り組んで宇宙産業時代を開いているが、我々は逆に遅れていてもどかしさを感じる」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/483/257483.html?servcode=300&sectcode=330

韓国経済、【文大統領に暗殺予告】韓国はインターポールに協力要請

韓国経済、【文大統領に暗殺予告】韓国はインターポールに協力要請

記事要約:なんと、韓国の文在寅大統領に暗殺予告があり、韓国はインターポールに協力要請したそうだ。全くもって理解できない。あんな素晴らしい大統領を暗殺しようとするなんて、一部の韓国人とはいえ狂ってるな。

管理人は文在寅大統領ファンなので、暗殺なんてしてほしくない。ちゃんと文在寅大統領が目指す「公正な社会」とやらの実現に協力して欲しい。犯人はこんな下らないことをしてないで、真面目に働くように。暗殺のような手段では決して何も変わらないのだ。

だいたい、文在寅大統領が倒れたところで、次はあの法相が大統領だろう。仮にそんなことになれば、法相は秘密警察でも組織してきそうだ。むしろ、もう、作ってそうだよな。検察の粛正が完了すれば、もう、文在寅政権に逆らうものは全て逮捕できる。どんな疑惑があろうが、裁判所は逮捕の許可も出さない。

今まで、こんな面白いエンターテイメントがあっただろうか。韓国経済の破綻が先か。それとも、韓国の赤化が先になるのかデッドヒートである。管理人は赤化はもっと遅いと思ったのが,最近、目に見えるように加速しているからな。2020年は韓国にとって歴史的な年になりそうだな。

しかし、文在寅大統領の人気は日本では絶大なのにな。多くの日本人は3年といわずに、もう一生、韓国大統領で良いんじゃ無いかと思うぐらいファンが急増している。管理人も大ファンだと公言している。だから、日本人が文在寅大統領の暗殺を考えるなんて事はまずない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【文大統領に暗殺予告】韓国はインターポールに協力要請

2019年9月11日、環球時報は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する暗殺予告がネット上に書き込まれたことで、韓国警察当局が国際刑事警察機構(インターポール)に協力要請を出したとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国英字紙コリア・ヘラルドの10日付報道を引用。今月3日にILBE(イルベ)と呼ばれる韓国の右翼系サイト上で、あるユーザーが「銃を不法に取得した」「文大統領を暗殺する」といった趣旨の書き込みを行ったという。

その後、サイト管理者が警察当局にユーザー関連のログやアカウント情報を提供し、警察当局が捜査を進めていたが、ソウル江北警察局が9日にユーザーについて海外在住の外国人であることを確認したと発表した。

そして、警察当局がすでにインターポールに対して容疑者確保に向けた支援を要請したことを明らかにするとともに、その理由について「韓国の警察だけでは捕まえることが難しいため」と説明したという。

https://www.recordchina.co.jp/b744263-s0-c10-d0135.html

韓国経済、【韓国裁判所】 チョ氏親族の疑惑で逮捕請求を棄却

韓国経済、【韓国裁判所】 チョ氏親族の疑惑で逮捕請求を棄却

記事要約:韓国の検察がいくら抵抗しても、既に裁判所を抑えている文在寅大統領に勝てるはずも無い。チョ氏の親族を捉えようと逮捕状を請求したようだが、棄却されたようだ。

これはチョ氏親族が起こした犯罪の握りつぶしというやつだろう。もう、闇の社会が訪れたわけだ。チョ氏親族すら逮捕できない。これが黒を白に塗り替える法相の力というやつか。

> 運営会社の代表は、チョ氏の妻などからの投資金額を、金融当局に水増し申告した疑いなどがあるが、「事実関係をおおむね認め、証拠は集められており、現段階での逮捕の必要性は認められない」というのが棄却理由だという。

事実関係が認められて証拠もある。なのに逮捕の必要性は認められない。ええと、管理人が分かるよう説明してほしい。証言も証拠あるのに逮捕する必要性はないとはどういうことなんだ。

>検察では、2人の逮捕でチョ氏をめぐる疑惑の捜査に本格的に取り組む方針のようだったが、逮捕状が見送られたことで今後の捜査に影響が出る可能性が出てきた。

これはもう駄目か。いくら検察がどれだけ証拠を突きつけても,裁判所が握りつぶす。これが韓国の三権分立なのか。真っ黒な法相が誕生したら、その親族の犯罪も無罪てか。もう、これは「三権文立」だよな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国裁判所】 チョ氏親族の疑惑で逮捕請求を棄却

【ソウル=名村隆寛】

韓国のチョ・グク法相の不正疑惑に関連し、ソウル中央地裁は11日、チョ氏の親族が投資したファンド運営会社の代表ら2人に対する背任や横領などの検察の逮捕状請求を棄却した。

韓国メディアによれば、不透明な資金運用のほか、投資先の企業による公共工事の受注増加があったという。

運営会社の代表は、チョ氏の妻などからの投資金額を、金融当局に水増し申告した疑いなどがあるが、「事実関係をおおむね認め、証拠は集められており、現段階での逮捕の必要性は認められない」というのが棄却理由だという。

検察では、2人の逮捕でチョ氏をめぐる疑惑の捜査に本格的に取り組む方針のようだったが、逮捕状が見送られたことで今後の捜査に影響が出る可能性が出てきた。

チョ氏の妻は、娘の進学にからみ私文書偽造の罪で起訴されている。

https://www.sankei.com/world/news/190912/wor1909120008-n1.html

韓国経済、AGCが韓国撤退へ=日韓対立影響

韓国経済、AGCが韓国撤退へ=日韓対立影響

記事要約:どうやらAGCが韓国から来年1月までに工場を閉鎖し、撤退するようだ。その背景として、液晶パネル関連事業の不振、日韓対立や労使問題が影響したという。その分析は強ち間違っていないと思われる。1番大きいのは液晶パネル関連事業はもう、どこでも採算が取れないてこと。本当、安くなったからな。

> AGCの韓国法人が、慶尚北道亀尾市にある工場や建物を閉鎖すると道当局に伝えたという。毎日経済によると、2006年に同市の国家産業団地に進出し、売り上げを伸ばしたこともあったが、パネル需要の落ち込みを受けて15年からは工場の操業を停止していた。

そもそも、2015年から4年間も工場の操業を停止して、ようやく撤退とか決断が遅すぎるんじゃないか。明らかに1年経過して駄目そうならさっさと事業を折りたたんだ方が無駄な損失が出なかったと思われる。2015年時点で液晶パネルに未来がないことぐらい出ていたはずだ。

ただ、AGCが撤退したことで、他の日本企業も撤退しやすくなったことは評価する。日本企業は黒を白と塗り替えるような法相がいる韓国からおさらばしたほうがいい。しかも、超反日らしいのでどんな法律を出すかわからないからな。管理人はジンバブエみたいな展開を期待しているぞ。共産化するならやるはずだ。

追記:どうやら読者様から寄せられた情報だと撤退はしないということ。それについての記事も紹介しておく。しかも、リンク先の記事も書き換えられているという。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、AGCが韓国撤退へ=日韓対立影響

【ソウル時事】11日付の韓国紙・毎日経済は、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国の工場を閉鎖し、撤退すると報じた。

 同紙は撤退の背景として、液晶パネル関連事業が不振な上、日韓対立や労使問題が影響したと指摘した。

 AGCの韓国法人が、慶尚北道亀尾市にある工場や建物を閉鎖すると道当局に伝えたという。毎日経済によると、2006年に同市の国家産業団地に進出し、売り上げを伸ばしたこともあったが、パネル需要の落ち込みを受けて15年からは工場の操業を停止していた。

 韓国政府機関は12年にAGCを「戦犯企業」に指定している。

【ソウル時事】AGC(旧旭硝子)の韓国現地法人は11日、AGCが韓国から撤退するとした同国紙・毎日経済の報道について「事実と異なる」と否定した。

 既に生産を停止したプラズマディスプレー事業に関わる工場を閉鎖するものの、液晶ディスプレー用のガラス基板生産は続けると説明した。

 毎日経済はAGCが日韓対立などの影響で来年1月までに工場を閉鎖し、韓国から撤退すると伝えたが、現地法人担当者は「2014年に生産ラインを閉じた工場を閉鎖するだけだ。閉鎖は(最近の日韓対立とは)全く関係ない」と語った。

 11日付の毎日経済は、AGCの韓国法人が、慶尚北道亀尾市にある工場や建物を閉鎖すると道当局に伝えたなどとして、韓国撤退を報じていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000044-jij-kr