韓国経済、【だが、断る!】「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」~新任の金融委員長、スワップ再開を希望
記事要約:9月11日の読売新聞の朝刊というか、他の朝刊でもトップだとおもうが、内閣改造人事の一覧が掲載されているだろう。その中で安倍総理を筆頭に副総理・金融・財務は麻生氏がそのまま留任する。それなのに、韓国の新任の金融委員長が「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」とかスワップ再開を希望しているようだ。
あの厚顔無恥という言葉を知っているか?あれだけ日本に対して敵対行為をとり続けて,日韓通貨スワップ協定を結んで貰えるとでも?馬鹿なのか?韓国人なのか?いい加減,状況を理解しろよ。日韓断交に進んでいるのだから、これ以上と韓国との何か取り決めすることなんて、徴用工問題が解決しない限りはあり得ない。
もう、断交が既定路線なのだ。愚かな左翼メディアが何を言おうが,日本人はたいした影響を受けない。だから、安倍政権がずっと続いてるわけだ。左翼メディアの崩壊が手に取るようにわかるだろう。毎日新聞の購読数も、そろそろ日経新聞に負けるそうなので、いよいよ左翼メディアの凋落も隠しきれないところまできたといったところだ。
どれだけ韓国と仲良くしようと述べても,日本人はする気ないのだから、部数は落ち込んでいくだけ。一方、週刊誌は大衆が求めているものに敏感なので、韓国を特集して売上を伸ばすという。
話がずれてきたが、まずは韓国は国家間の合意や約束を守れ。日韓通貨スワップ協定だって国家間の合意である。だから、韓国が約束を守らない限りは日本は協議にすら応じない。韓国は交渉の入口にすら立たせて貰えないのだ。門前払いである。
だいたい、韓国人はいつになれば日本国民が韓国の行いに対して激怒していることを理解するのか。安倍政権が韓国に対して強硬姿勢を取っているとか思い込んでるが、むしろ、ほとんど何もしてないぞ。
ホワイト国除外にしても、韓国が約束を守らないからだ。フッ化水素をどこかに横流しして、3年間協議を放置して、経済産業省の呼びかけにも応じなかったものな。それを徴用工問題の報復とか、わけの分からないことを述べて火病したことで、日本人の怒りをさらに買ったという。
だから、はっきりいえば安倍政権が強攻策をとったというよりは、普通に輸出管理の国際条約に従って手続きをしているだけという。戦略的物資はしっかり管理しないといけないのだ。それを韓国メディアは輸出規制といって、何も伝えないからな。既に意思疎通が出来ないのだから、日韓通貨スワップの協議なんてあり得ないだろう。それで、先ほど言及した麻生財務大臣の言葉がそのままのっている。
> 2016年以後、再締結議論が時々進められたが、日本が2016年釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置など「政治的理由」をあげて決裂を宣言した。麻生太郎日本財務相は2017年初め”韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない”という極言を日常行うこともした。
全くもってその通りだ。韓国が日本に借りた金を返す保証なんてどこにもないものな。極言ですらない。というより、今の情勢を見ても当たり前だ。約束を守らないものな。日韓慰安婦合意の10億円だって返ってこないものな。慰安婦財団は解散されたというのに、その金は返さない。普通、いらなくなったのだから、すぐ返すものではないのか。だから、麻生財務大臣がいる限り、日韓通貨スワップの協議などない。
もう、韓国は日本に見捨てられたのだ。だから、このまま放置して死ぬのを待つのもいいが、管理人は日本がトドメを刺すべきだと思っているので、韓国経済が破綻するまで死ぬまで殴り続ければいい。2度目のIMFを楽しんでこい。もっとも、経済規模が大きすぎてIMFにお断りされるかしれないが。
> 当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「冤罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。しかし、韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。
そりゃそうだ。米韓通貨スワップを使って為替介入していたものな。アメリカがどれだけ激怒したのかは想像に難くない。親韓のオバマ大統領でさえ激おこであった。だから、アメリカが韓国とは通貨スワップは結ぶことなどない。例え、金融危機が起きてもだ。
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韓国経済、【だが、断る!】「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」~新任の金融委員長、スワップ再開を希望
日本の輸出規制挑発で鋭く対立する中、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が最近、両国間通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにした(記者注:ウン・ソンス氏は今回の内閣改造で韓国輸出入銀行頭取から金融委員長に新しく就任したばかり)。当事国間の「信頼」が基盤であるだけに、韓日通貨スワップ成功の可能性は少ないと考えられる。
11日、韓国銀行によれば我が国はカナダ・スイス・中国など7カ国と両者間通貨スワップ、チェンマイ・イニシアチブ・マルチ(CMIM)と多者間通貨スワップ契約を各々締結した状態だ。カナダとの契約は満期と限度がない。限度が設定された通貨スワップの総額規模はドル換算時1300億ドル水準だ。
4000億ドル水準の外国為替保有額の最小3分の1、最大無制限規模で私たちの韓国ウォンを任せて対象国通貨を借りられるために金融危機勃発など有事の際外貨流動性が保障される。また、主要国との通貨スワップ締結自体で国家の支払能力が向上し国家信用度が上がる。
カナダ ドルとスイス フランは米国ドルの通貨価値指標であるドルインデックス測定に使われる6大主要通貨に当たる。現在締結された通貨スワップ規模も決して小さくない成果だ。だとしても私たちの交易に必須の米国ドルや日本円に比べて現在の契約通貨の重要度が相対的に低く、以前、韓米・韓日通貨スワップが一時締結されたことがあった点は金融当局が残念がある部分だ。
特にウン・ソンス金融委員長は2011年、企画財政部国際金融政策局長在職時、韓日通貨スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長した主役だ。当時、韓中通貨スワップも560億ドルまで拡大して今に至る。
ウン委員長は国会人事聴聞会で「その当時推進したスワップの中で中国はずっとあるので日本とも新しく締結されたら良いだろう」と言った。しかし、内外の情況を勘案すれば韓日通貨スワップ再開の可能性は高くない。2001年20億ドルから始まって700億ドルまで拡大した韓日通貨スワップは2012年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問後、次々と限度縮小が続いて2015年に完全終了した。
2016年以後、再締結議論が時々進められたが、日本が2016年釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置など「政治的理由」をあげて決裂を宣言した。麻生太郎日本財務相は2017年初め”韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない”という極言を日常行うこともした。
最近も「信頼できない」という非外交的修辞を動員して輸出規制挑発した日本政府が快く締結するわけがない、というのが大半の意見だ。日本円に比べて韓国ウォンの国際的価値が脆弱な点も日本を再協議に導けない理由だ。
韓国政府もやはり国民感情上、日本にもの乞いする理由はないという雰囲気だ。韓日通貨スワップ期間に実際、日本円が国内に入ってきたこともなかった事も緊急性や実効性に疑問符が付く部分でもある。
かえって唯一スワップ発動事例があり、実用性が最も高いのが韓米通貨スワップだ。韓米通貨スワップはグローバル金融危機の際、2008~2010年300億ドル規模で締結されたことがあり、これに伴い、米国FRBからドル支援がなされて当時、国内金融不安が宥和された。
当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「冤罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。しかし、韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。
米国はユーロ・円・英国ポンド・カナダ ドル・スイスフランなど主要機軸通貨国の他に通貨スワップの必要性を感じないとされる。韓国銀行関係者は「米国はグローバル金融危機のような特殊状況でなければ非先進国とは常時通貨スワップは必要ないという立場。私たちも韓米通貨スワップ締結努力をしてきたが成果はなく、これに伴い、他の国々との通貨スワップの幅を広げている」と話した。
ソース:ノーカットニュース(韓国語)ウン・ソンス言及’韓日通貨スワップ’再開可能性があるだろうか
ソースは5chより記事掲載
( https://www.nocutnews.co.kr/news/5212434 )