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韓国経済、〔続々と訴えられる韓国政府〕世界2位のエレベータ会社、韓国政府を相手にISD訴訟

韓国経済、〔続々と訴えられる韓国政府〕世界2位のエレベータ会社、韓国政府を相手にISD訴訟

記事要約:最近、韓国政府が海外企業から訴えられるニュースをいくつか出しているが、今度はシンドラー社から韓国政府はISD訴訟を起こされたようだ。シンドラー社といえば、世界的なエレベータ会社。この会社がどうして韓国政府を訴えたのか。早速見ていきますか。

>現代エレベーターの持株15.87%を保有する第2株主であるシンドラーは、現代グループが2013年から2015年まで進めた有償増資を問題にしていることが分かった。当時の有償増資が「経営権防御」目的であるにもかかわらず、金融監督院がこれを受理したのは違法だとするものだ。政府は、この有償増資は合法的手続きを経たとし、玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)現代グループ会長ら現代エレベーター筆頭株主とシンドラー間の協議を通じ、ISDまで進まないことを希望している。

これについては少しわきに置いてもらいたい。そもそも、問題はシンドラー社は現代グループを助ける「ホワイトナイト」であったことが重要だ。また、わけのわからない用語を出してきたと思うかもしれないが、説明させてほしい。野村証券用語集にはこう書いてある。

>敵対的買収を仕掛けられた対象会社を、買収者に対抗して、友好的に買収または合併する会社のこと。白馬の騎士になぞらえて、このように呼ばれる。

主として対象会社より規模が大きく、資金力のある会社であり、防衛手段としては、買収者よりも高い価格でTOBをかける(カウンターTOB)、もしくは、対象会社の第三者割当増資を引受けるなどが考えられる。

対象会社が、敵対的買収の際に自ら友好的な企業の支配下となることを選択することで、敵対的買収者による買収から防衛することを目的としている。ただし、自社を売却するという覚悟が必要であり、身売りの意思表示を公にすることで、さらに競合する新たな買収者を誘引する可能性も否定できない。

用は現代グループが経営難であって、他の企業に買収されかかっていたのをシンドラー社がホワイトナイトとして名乗り出て助けようとした。あれ?これどこかで聞いたことあるパターンではないか。ああ。ローンスターだ。多少は違うのだが、似ているところは色々ある。

そして、シンドラー社は現代エレベーターの株を少しずつ集めて34%まで手中にした。さらに、シンドラー社は現代エレベーターを傘下におこうとTOBを試みる。

>しかし2011年から両社の関係が揺らぎ始めた。シンドラーが2011年の経営情報を獲得するために「理事会議事録閲覧許可申請」および「会計帳簿閲覧仮処分申請」等で提訴してからだ。財界ではシンドラーが現代エレベーターに対する「敵対的M&A(合併・買収)」を試みたとみている。

シンドラー社が34%の株を所持しているので現代エレベーターはこのまま、シンドラー社に合併・買収されてしまうわけだが、買収を阻止するために現代エレベーターは969億ウォン規模の有償増資を行った。増資されればシンドラー社の持ち株比率が下がるので、不当だとシンドラー社が怒るのも無理はない。

しかも、現代グループの支配権を維持するために株主配分方式ではなく、一般公募方式だったそうだ。ええと、これ説明していると長くなるので割愛するが、株主から増資を募ることで、これならシンドラー社がさらに株を買い足すことができた。ところが、一般公募方式というのは、広く投資家を募る方式のことをいう。

簡単に言えば、既存の株主にとっては株主配分方式が有利で、一般公募方式は不利だということだ。おそらく株主配分方式というのは株主割当増資のことだと思うのでそういう風に解説した。

さらに、ここに韓国政府がまた卑怯な手を使う。

>2013年には現代エレベーターの969億ウォン規模有償増資が「支配株主(玄貞恩現代グループ会長)のグループ支配権を維持するために株主配分方式ではなく一般公募方式で行われていて不当だ」として新株発行禁止仮処分申請を提起した。だが、水原(スウォン)地裁驪州(ヨジュ)支院は「一般公募増資は法令に反しておらず、顕著に不公正な発行に該当しないため請求を棄却する」との判決を下した。

シンドラー社はこの一般公募方式は不当だと韓国の裁判所に提訴したわけだ。しかし、なぜか、これが法令に違反してないというわけのわからない判決を下した。これは明らかにおかしい。なぜなら、持ち株率34%まで高めて現代グループの危機を救ったのはシンドラー社である。それなのにTOBしようとしたら、一般公募方式で持ち株比率を下げられて買収から逃げられたのだ。しかも、それを不当したら韓国の裁判では棄却されるという。本当、汚いよな。

>その後2014年1900億ウォン、2015年2700億ウォン規模で進めた有償増資でも第2株主として反対票を入れた。これは今回のISDの火種になった。シンドラー関係者は「法律上、有償増資は会社の新規事業と会社の運営資金を目的としなければならないが、2013~2015年の有償増資は『経営権強化』が目的だった」とし、当時、有償増資にブレーキをかけられなかった金融監督院に矛先を転じた。

さらに、現代グループは経験強化に有償増資を行ったようだ。また、裁判所が自国に有利な判決をしている。これ、確実に訴えられたら負けるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔続々と訴えられる韓国政府〕世界2位のエレベータ会社、韓国政府を相手にISD訴訟

スイスの世界2位エレベータ製造会社のシンドラーが韓国政府を相手取り3000億ウォン(298億円)規模の投資家・国家間訴訟(ISD)を起こすための仲裁意向書を提出した。今年に入り、4月米国系ヘッジファンドのエリオット・マネジメント、6月メイソン・キャピタル・マネージメント、今月初め在米同胞のS氏に続いて4回目だ。

19日、韓国政府関係者は「シンドラーが3月から韓国政府を相手にISDに向けた紛争協議を要請し、最近仲裁意向書を提出した」とし「政府も対応する法律事務所(ローファーム)を選定中」と説明した。政府は、法務部が訴訟を主導して金融委員会が訴訟資料収集を受け持つよう役割を分担した。

現代エレベーターの持株15.87%を保有する第2株主であるシンドラーは、現代グループが2013年から2015年まで進めた有償増資を問題にしていることが分かった。当時の有償増資が「経営権防御」目的であるにもかかわらず、金融監督院がこれを受理したのは違法だとするものだ。政府は、この有償増資は合法的手続きを経たとし、玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)現代グループ会長ら現代エレベーター筆頭株主とシンドラー間の協議を通じ、ISDまで進まないことを希望している。2012年ローンスターが起こした5兆3000億ウォン(約5262億円)規模のISDなど敗訴の可能性に伴う国家賠償金負担が重くのしかかっているためだ。

シンドラーは韓国と欧州自由貿易連合(EFTA)間の自由貿易協定(FTA)に従って仲裁意向書の提出後、最大6カ月間の交渉期間を経た後、ISDを起こすことができる。

シンドラーのISD推進背景には、2011年から7年間続いてきた現代グループとの葛藤がある。シンドラーはこれまで5件の訴訟を現代グループに対して起こし、うち現在1件が進行中だ。

シンドラーは2004年当時、経営難に苦しんでいた現代グループに「救済者」役を自任しながら国内1位エレベータ会社の現代エレベーターに投資を始めた。持株を徐々に増やして持株率を2014年34%まで拡大させた。

しかし2011年から両社の関係が揺らぎ始めた。シンドラーが2011年の経営情報を獲得するために「理事会議事録閲覧許可申請」および「会計帳簿閲覧仮処分申請」等で提訴してからだ。財界ではシンドラーが現代エレベーターに対する「敵対的M&A(合併・買収)」を試みたとみている。2013年には現代エレベーターの969億ウォン規模有償増資が「支配株主(玄貞恩現代グループ会長)のグループ支配権を維持するために株主配分方式ではなく一般公募方式で行われていて不当だ」として新株発行禁止仮処分申請を提起した。だが、水原(スウォン)地裁驪州(ヨジュ)支院は「一般公募増資は法令に反しておらず、顕著に不公正な発行に該当しないため請求を棄却する」との判決を下した。

その後2014年1900億ウォン、2015年2700億ウォン規模で進めた有償増資でも第2株主として反対票を入れた。これは今回のISDの火種になった。シンドラー関係者は「法律上、有償増資は会社の新規事業と会社の運営資金を目的としなければならないが、2013~2015年の有償増資は『経営権強化』が目的だった」とし、当時、有償増資にブレーキをかけられなかった金融監督院に矛先を転じた。

シンドラーは2014年には玄貞恩会長ら経営陣を相手取り7180億ウォンの損害賠償訴訟を提起した。経営陣が無理に投資した現代商船基礎資産派生商品によって会社と株主が被害を受けたということだ。だが、2016年8月、水原地裁はシンドラーに敗訴判決を下し、現在2審が争われている。

政府はローンスターが起こした5兆3000億ウォン規模のISDで敗訴する可能性が高いうえ、今年に入ってエリオットとメイソンが起こした1兆ウォン規模のISDまで重なって賠償金準備が緊急となっている。世界3位エレベーター市場である韓国でエレベータ営業を拡大しようとするシンドラーも、ISD提起を通じて政府と半目するよりは現代エレベーターとの妥協点を探すだろうとの分析もある。

(http://japanese.joins.com/article/361/243361.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔おめでとう〕革新力量ランキング、韓国が6年連続で世界1位

韓国経済、〔おめでとう〕革新力量ランキング、韓国が6年連続で世界1位

記事要約:管理人は10年ほどこのサイトを運営してるわけだが、革新力量ランキングとか初めて聞いた気がする。しかも、韓国が6年連続で世界1位らしいのに、全く知らなかったという、何でだ。管理人は毎日、韓国経済ニュースはチェックしているので、こういうのを見逃すとは思えないんだが。日本語版にはなかったのかな。

>EU執行委員会は、韓国の25~64歳の高等教育人口、公共分野の研究開発(R&D)支出、民間分野のR&D支出、商標出願、デザイン出願などで韓国を高く評価した。執行委は2001年から革新条件・投資・革新活動・波及効果など4分野で10部門27項目の細部指標を活用して革新力量を評価している。

わからん。EU執行委員会が考えることはさっぱりわからない。高等教育の人口は多いかもしれないが、それあれだろう。就職できてないからだろう。商標出願、デザイン出願ね。ここ6年で韓国製で優れたものなんてあったか。何一つ、イノベーションはないような気がするんだが。まあ、よくわからないが、おめでとうでいいんじゃないか。いやあ。韓国は凄い国だな。なら、日本なんかあてにしないで独自に進んでいただければいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

欧州連合(EU)が2018年国別革新力量評価で韓国を1位に選んだ。2013年の評価以降、大韓民国が6年連続で1位を占めた。

EU執行委員会はEU加盟国28カ国と近隣8カ国、米国、日本、オーストラリア、中国、韓国などEUの主要競争10カ国の革新指数を20日、発表した。

韓国の革新指数は129.2(2010年EUの平均革新指数100を基準)で1位を占めた。2位はカナダ(122.5)、3位はオーストラリア(116.9)、4位は日本(107.4)、5位は米国(105.2)の順となっている。次いで中国、ブラジル、南アフリカ共和国がランキングに入った。

EU執行委員会は、韓国の25~64歳の高等教育人口、公共分野の研究開発(R&D)支出、民間分野のR&D支出、商標出願、デザイン出願などで韓国を高く評価した。執行委は2001年から革新条件・投資・革新活動・波及効果など4分野で10部門27項目の細部指標を活用して革新力量を評価している。

(http://japanese.joins.com/article/373/243373.html?servcode=400)

韓国経済、約15兆円分の宝物?韓国企業が宝船として知られる露の船を発見

韓国経済、約15兆円分の宝物?韓国企業が宝船として知られる露の船を発見

記事要約:1905年、日露戦争で日本とロシアは開戦を中心に戦を始めて、東郷平八郎司令による日本海軍がロシアのバルチック艦隊を破ったことは世界的に有名なわけだが、その日露戦争で沈んだとされるロシア巡洋艦ドンスコイ号を慶尚北道鬱陵(キョンサンブクド・ウルルン)沖で発見したと韓国建設・海運業者のシニルグループが公表した。

本当かどうかは知らないが、このドンスコイ号には「宝船」とされており、なんと約15兆円分の宝物が眠っているそうだ。しかし、日露戦争中に15兆円の相当の宝物を船で運ぶか。とりあえず、何が運ばれたかを見ておこうか。

>ドンスコイ号は、ロシアのバルト艦隊所属の1級装甲巡洋艦で、1905年日露戦争に参戦し、鬱陵島付近で日本軍の攻撃を受けた。激しい攻撃で船を奪われる危機に直面したことで艦船指揮部が沈没を指示し、海底に沈められた。ドンスコイ号には金貨や金塊5000箱など150兆ウォン(約15兆)規模の宝物が積載されていると伝えられて関心を集めてきた。今回の発見は沈没から113年となる。

金貨はわかる。金は必要だからな。だが、金塊5000箱は無理があるんじゃないか。戦争中にそんな金塊大移動させるなんてあり得ないとおもうぞ。ナチスの隠し財宝ぐらいあり得ない。財宝が隠された列車が世界のどこかにあるとか、でも、あれでも95億円だからな。今回は15兆円だ。規模が違いすぎる。でも、こういう海底からお宝発見は歴史好きとして興味をそそられる。

ただ、それ相応の宝物が眠っている可能性はあるからな。沈没船で引き上げられた宝物としてはワインやシャンパンが有名だな。美味しいかはさておき、保存状態が良ければ1本、数百万、へたすれば数千万円で取引される。実際、世界最古のシャンパン11本はオークションで1200万円で落札された。このように一部は宝物として価値はあるが、当然、水に長いこと浸かってるわけなので、他に価値があるものが発見されるかという難しいとおもう。

>シニルグループ側は宝物があるかどうかについては今後公開するという立場だ。同社のパク・ソンジン広報チーム長は「宝物の箱と見られる物があることは確認されたが、まだ開くことはできなかった」とし「手順を踏んだ後、開くことになるだろう」と明らかにした。沈没船から宝物を引き上げるには、埋蔵発掘許可や所有権登記、引き揚げ手続きなどが必要だ。シニルグループ側は「全世界をあっと驚かせるような事実の一部を18~19日に、国内外のすべてのメディアに公開する」という立場も表明した。今回発見に成功したと主張したシニルグループはソウルに本社を置く海運・建設専門業者だ。

宝物の箱があった。おお、海底ロマンだ。手順はあるそうなので、どうなるかはまだわからないが、宝物があるなら楽しみではあるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、約15兆円分の宝物?韓国企業が宝船として知られる露の船を発見

韓国建設・海運業者のシニルグループが「宝船」として知られているロシア巡洋艦ドンスコイ号を慶尚北道鬱陵(キョンサンブクド・ウルルン)沖で発見したと17日、明らかにした。

シニルグループ側は「今月15日、鬱陵邑苧洞里(チョドンリ)から1.3キロメートル離れた水深434メートル地点で船体にロシア文字でドンスコイと書かれた沈没船を発見した」と説明した。

ドンスコイ号は、ロシアのバルト艦隊所属の1級装甲巡洋艦で、1905年日露戦争に参戦し、鬱陵島付近で日本軍の攻撃を受けた。激しい攻撃で船を奪われる危機に直面したことで艦船指揮部が沈没を指示し、海底に沈められた。ドンスコイ号には金貨や金塊5000箱など150兆ウォン(約15兆)規模の宝物が積載されていると伝えられて関心を集めてきた。今回の発見は沈没から113年となる。

シニルグループ側は宝物があるかどうかについては今後公開するという立場だ。同社のパク・ソンジン広報チーム長は「宝物の箱と見られる物があることは確認されたが、まだ開くことはできなかった」とし「手順を踏んだ後、開くことになるだろう」と明らかにした。沈没船から宝物を引き上げるには、埋蔵発掘許可や所有権登記、引き揚げ手続きなどが必要だ。シニルグループ側は「全世界をあっと驚かせるような事実の一部を18~19日に、国内外のすべてのメディアに公開する」という立場も表明した。今回発見に成功したと主張したシニルグループはソウルに本社を置く海運・建設専門業者だ。

ドンスコイ号引き揚げが試みられたのは今回が初めてではない。日本は1916年に初めてドンスコイ号の引き揚げ事業を始めた後、数十年間にわたり挑戦してきた。韓国では1981年にトジン実業という会社が引き揚げに挑戦した。続いて1998年通貨危機で危機に処した東亜建設が引き揚げ事業に参入した。しかし東亜建設は確認したというドンスコイ号を引き揚げることはできず、そもそもこの船舶がドンスコイ号かどうか分からないという反論もあった。2001年3月9日にソウル地方裁判所は東亜建設の破産を決めた。

シニルグループによると、この船が爆撃を受けて沈没した軍艦ならロシアが所有権を主張する可能性もある。だが、韓国の領海で自沈した船で、沈没から100年が経過していることからロシアが所有権を主張できないという説明だ。「埋蔵物発掘法」によって発見された船に積まれた物の価値の80%は発見者が、20%は国家に帰属するというのがシニルグループの主張だ。

(http://news.livedoor.com/article/detail/15027154/)

最高裁判決で君が代不起立で再雇用せず 元教職員22人逆転敗訴、1審と2審は、都に1人あたり200万円余りの賠償を

最高裁判決で君が代不起立で再雇用せず 元教職員22人逆転敗訴、1審と2審は、都に1人あたり200万円余りの賠償を

記事要約:地裁と高裁がおかしな判決をして、最高裁まで争って逆転敗訴というのが左翼に良くあることなのだが、日本は思想・良心の自由というものがある。だから、君が代を歌うことを強制していることはない。

だが、君が代が流れているときに不起立するのは市に採用された職員としておかしいだろう。それを歌えないとか、意味のわからないのことを述べるのが屑左翼教師である。歌えといってない。立つだけなのだ。そこを理解しないで裁判で争うから負けると。

>東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

起立を求められて立たないという屑教師。そんなのが生徒の見本になるわけないだろう。職務規定違反になる前にモラルや社会性の問題だ。どうせこういう教師が生徒に挨拶しろとか、うるさく言うんだろうな。

秩序を乱すな。立つことすらしない教師が再雇用されないのは当然だが、そういう教師はさっさと解雇したほうが生徒の未来のためだ。屑教師が認めようが、認めまいが卒業式で君が代が流れたら普通は立つのだ。

しかし、最高裁のお墨付きも出たので、この先、君が代で立たない教師は問題無用で違反にすることができると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

最高裁判決で君が代不起立で再雇用せず 元教職員22人逆転敗訴、1審と2審は、都に1人あたり200万円余りの賠償を

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

都立高校の元教職員22人は、平成18年度から20年度にかけて、卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だとして、都に賠償を求めました。

1審と2審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、1人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。

19日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成26年度から希望する都の教職員を原則、再雇用しているということです。

原告団「非常に憤り感じる」

判決のあと会見を開いた原告団の代表の泉健二さん(71)は「君が代を歌えない者たちを完全に職場から排除しようという不当さを訴えてきたが、最高裁判所の論理は理解できず、非常に憤りを感じている」と話していました。

また、原告の片山むぎほさん(69)は「母の介護のために退職し、再雇用を希望したが、不起立を理由に不合格になり、生活の安定が奪われた。1審と2審の判決を最高裁がひっくり返したことは理解ができない」と話していました。
都教委「都の主張が認められた」

一方、東京都教育委員会の中井敬三教育長は「都の主張が認められたものと考えている。今後も、職務命令違反については厳正に対処していく」とコメントしています。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180719/k10011540261000.html)

 

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。

今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。つまり、景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。だから、序盤と述べたわけだ。だから、韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。

そして、不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。

韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。そして、その技術を元に通貨安政策とダンピングをして自動車・鉄鋼・造船を主力としてきた。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。しかし、この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。

この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。さらに米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。

これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。しかも、200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。

>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。まあ、お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。しかし、税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。さすがだよな。

>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

だから、潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。そして、経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。良かったな。無限ループだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

(http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300)

韓国経済、アシアナ航空、SKによる買収説で株価揺れ動く

韓国経済、アシアナ航空、SKによる買収説で株価揺れ動く

記事要約:先日、やたらと酷いあり様のアシアナ航空をSKグループが買収しようとしている噂がでてきて、株価が揺れ動いたそうだ。SKグループというのは簡単に説明しておくと韓国の5大財閥の1つで主に石油精製と通信事業を主力としている。

日本でもわりと知られていると思うが、韓国財閥として、サムスン、ヒュンダイ、LG、大宇、SKとこの辺が財閥として有名。他にもロッテ、韓進、ハンファ、どうさん、ポスコといって、だいたい10大、または30大ぐらい。管理人が存じているのは10大ぐらいかな。

それぞれにサムスンならサムスン電子、ヒュンダイなら現代自動車、LGならLG電子、韓進は大韓航空などがある。今回のSKグループの代表はSKイノベーションとSKテレコムといったところだ。後、済州ユナイテッドFCなど5つのスポーツ球団も運営している。

ただの風説の流布の可能性もあるのだが、今のアシアナ航空はそれぐらい低迷している。大事故一歩手前のような状況だしな。まあ、日経みたいなメディアの飛ばし記事であったのだが、後でSKグループが検討していないと正式に回答したようだ。では、株価を先に見ておこう。

さて、買収疑惑があった7月17日のようで、確かに低迷していた株が20%以上上昇して、それから買収説が否定されたら下がっている。しかも、2日後にほとんど元に戻っている。では、もう少し踏み込んでいこうか。

>アシアナ航空買収説が出てきたのは同社の流動性が悪化したためだ。年末まで満期を迎える借入金だけで約2兆ウォンだ。アシアナ航空の主債権銀行である産業銀行はすでに昨年アシアナ航空を「深層管理対象」に編入した。産業銀行とアシアナ航空は今年4月に財務構造改善約定を結び、下半期の有償増資実施などの計画を立てたが、最近の機内食問題などでアシアナ航空の株価は額面金額の5000ウォン以下に落ち、履行の可否が不透明になった。額面金額以下では有償増資が禁止されているためだ。最悪の場合、産業銀行がアシアナ航空の売却を推進することもあるという話が出る理由だ。

満期を迎える借入金が2兆ウォン。日本円に直すときはだいたい一桁切ればいいので、2000億円の借入金を満期まで返済しないといけない。しかも、額面金額以下では有償増資が禁止されている。これ、わりとピンチだな。年末の楽しみがまた増えたんじゃないか。アシアナ航空が破綻。それともどこかに売却されるのか。しかも、産業銀行だしな。韓国政府のさじ加減次第ではないか。ただ、SKグループはアシアナ航空よりも別の海外事業の買収を検討しているという。まあ、いらないものな。アシアナ航空なんて。

>ただSKグループは新規成長動力確保の次元から最近海外の航空会社の買収を一部検討していたことがわかった。SKグループのターゲットがグローバル市場のため海外の航空会社買収を通じて世界を対象にする航空業に進出するということだが、もしそうなった場合には実質的に韓国国内の航空業界にも迂回進出することになるわけだ

こっちの方がありそうというか、動きとしては面白いな。どこを買収しようとしているかは知らないが。

>航空業界と投資銀行業界ではアシアナ航空が売りに出される場合、湖畔建設、中興建設、富栄など湖南地域を基盤とする建設会社と、愛敬グループ、新世界グループ、ホテル新羅、ハンファグループなどが買収戦に加わる可能性が大きいとみている。グループが厳しい状況のためにアシアナ航空が流動性危機に陥っているだけで、アシアナ航空自体はこの2年間に毎年2500億ウォン以上の営業利益を出すなど業績は良いためだ。

わりと財閥が動いてくる可能性があると。アシアナ航空はあれで業績が良いのか。まあ、大韓航空と並ぶ韓国の2大航空だからな。これは財閥やグループでは良くあることだな。多角的に営業しているとどうしても、赤字が出てくる分野がある。用はアシアナ航空という稼ぎ頭を買収しようとしている。東芝の半導体事業と同じだな。中々、面白い動きではあるので、そのうち何か出てくるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、アシアナ航空、SKによる買収説で株価揺れ動く

17日の株式市場でアシアナ航空の株価は取引時間中揺れ動き続けた。この日アシアナ航空の株価はSKグループが同社の買収を検討しているという一部メディアの報道などが出たことで取引開始直後に前日より20%以上急騰した。その後韓国取引所の関連内容事実照会公示にSKが「検討していない」と正式に回答したことで2%台まで上昇幅は下がった。だがKOSPI全銘柄で出来高3位を記録するほど投資家の関心を集めた。

アシアナ航空買収説が出てきたのは同社の流動性が悪化したためだ。年末まで満期を迎える借入金だけで約2兆ウォンだ。アシアナ航空の主債権銀行である産業銀行はすでに昨年アシアナ航空を「深層管理対象」に編入した。産業銀行とアシアナ航空は今年4月に財務構造改善約定を結び、下半期の有償増資実施などの計画を立てたが、最近の機内食問題などでアシアナ航空の株価は額面金額の5000ウォン以下に落ち、履行の可否が不透明になった。額面金額以下では有償増資が禁止されているためだ。最悪の場合、産業銀行がアシアナ航空の売却を推進することもあるという話が出る理由だ。

SKグループが具体的にアシアナ航空の買収を検討しているといううわさも最近出回った崔圭楠(チェ・ギュナム)前チェジュ航空社長が最近SKグループのグローバル成長委員会傘下グローバル事業開発部総括副社長に選任されたのもこうした推測を呼び起こさせた。崔副社長は2012年から今年3月までチェジュ航空社長を務め、チェジュ航空を韓国最高の格安航空会社(LCC)に育て上げた人物のため、崔副社長の招聘とアシアナ航空買収を関連づけたのだ。だが崔副社長は中央日報との通話で「グローバル事業開発部という部署名のように海外企業の買収合併などを検討しているだけで、韓国企業の買収合併は全く考えていない」と話した。

SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長もこの日、ソウルの韓国高等教育財団で開かれた行事に参加した後、アシアナ航空買収推進説を問う記者らの質問に「事実無根」とし、「航空産業自体に関心がない」と答えた。

ただSKグループは新規成長動力確保の次元から最近海外の航空会社の買収を一部検討していたことがわかった。SKグループのターゲットがグローバル市場のため海外の航空会社買収を通じて世界を対象にする航空業に進出するということだが、もしそうなった場合には実質的に韓国国内の航空業界にも迂回進出することになるわけだ。

航空業界と投資銀行業界ではアシアナ航空が売りに出される場合、湖畔建設、中興建設、富栄など湖南地域を基盤とする建設会社と、愛敬グループ、新世界グループ、ホテル新羅、ハンファグループなどが買収戦に加わる可能性が大きいとみている。グループが厳しい状況のためにアシアナ航空が流動性危機に陥っているだけで、アシアナ航空自体はこの2年間に毎年2500億ウォン以上の営業利益を出すなど業績は良いためだ。

今年初めに大宇建設買収戦に参入した湖畔建設の場合、2015年の錦湖産業買収戦にも積極的に参加した。キム・サンヨル湖畔建設会長のアシアナ航空買収への関心が高いためだ。

愛敬グループは系列会社であるチェジュ航空を通じてアシアナ航空を買収する可能性がある。2016年にチェジュ航空の企業公開で多額の現金を確保したが、企業公開後は特別な投資をしておらず現金がそのまま残っている状態だ。現在チェジュ航空は3000億~4000億ウォンの現金を動員できる。新世界グループの場合、2015年の錦湖産業買収戦に参入しており、鄭溶鎮(チョン・ヨンジン)副会長がアシアナ航空に関心があるためだとの噂が広がった。だが新世界グループはアシアナ航空買収を検討していないと17日に明らかにしている。

(http://japanese.joins.com/article/298/243298.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国軍事、自慢の海外輸出用ミサイル、現地テストで命中“ゼロ”の屈辱

韓国軍事、自慢の海外輸出用ミサイル、現地テストで命中“ゼロ”の屈辱

記事要約:読者様が興味深い情報を提供してくれたので早速、紹介していこう。韓国によると「これまで何度も試験評価や射撃で100%の命中率をたたき出したブランド武器」がある南米国家に輸出されたそうで、その国の大統領の前で試験として2発発射したがいずれも標的に命中しなかったそうだ。

つまり、命中率ゼロだ。ええ?100%ではないのか。それで製造者の言い訳はこうだ。

>射程距離を伸ばし、周波数を現地に合わせた「アップグレードバージョン」だったそうだ。その後、輸出国の大統領が見つめる中、試験として2発を発射したというが、いずれも標的に命中させることができなかったとされる。

アップグレードバージョンなのに、逆に命中させることもできない。それはダウングレードだろう。

>この結果を受け、製造社は現地に技術チームを派遣して原因究明を進行中。選任研究員は「さまざまな原因があるが、センサー、エンジンの欠陥など既存の海星ミサイルにも問題がないか精密点検が必要」と話しているとのこと。

最初から広告が嘘なんじゃないか?100%命中するとか嘘らしいものな。

>記事は「K―9自走砲の爆発事故に続き、スリオン(ヘリコプター)墜落、そして海星改良型の命中失敗まで、韓国産のブランド兵器に対する総合的な点検が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

お笑い韓国兵器を世界に輸出するのは自由だが、爆発事故やら、墜落とかされたら、貴重な人命が失われるのだ。だから、笑えるような兵器は国内だけにしておいてもらいたい。それが世界のためだ。しかし、何も知らない南米国家を欺して輸出するとか、酷いものだ。

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韓国軍事、自慢の海外輸出用ミサイル、現地テストで命中“ゼロ”の屈辱

2018年7月18日、韓国・テレビ朝鮮は、最近南米の国に輸出された韓国の新型ミサイルが、現地テストで1度も標的に当てられなかったと報じた。

韓国海軍が運用中の艦対艦ミサイル「海星」は06年に戦力化された。記事は海星について「これまで何度も試験評価や射撃で100%の命中率をたたき出したブランド武器」と説明している。射程距離は180キロ以上、海面すれすれを飛行することから敵のレーダーを避けられる能力を備えているという。

製造社によると、最近同ミサイルの改良型10発余りを南米のある国に輸出したという。

射程距離を伸ばし、周波数を現地に合わせた「アップグレードバージョン」だったそうだ。その後、輸出国の大統領が見つめる中、試験として2発を発射したというが、いずれも標的に命中させることができなかったとされる。

この結果を受け、製造社は現地に技術チームを派遣して原因究明を進行中。選任研究員は「さまざまな原因があるが、センサー、エンジンの欠陥など既存の海星ミサイルにも問題がないか精密点検が必要」と話しているとのこと。

記事は「K―9自走砲の爆発事故に続き、スリオン(ヘリコプター)墜落、そして海星改良型の命中失敗まで、韓国産のブランド兵器に対する総合的な点検が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、男性を中心にさまざまなコメントが寄せられている。

「これで(北朝鮮の)核に対抗できるとでも?もっとできることを頑張ろうよ」
「誰かが照準器で不正を働いたとか?」
「ブランド?韓国がしっかり造ったものなんてある?とりあえず予算をもらって隠そうとすることばかり考える人間が多過ぎ」

など、かなり辛口な意見が目立つ。

その他にも

「心配無用。作戦はほかの追随を許さないほどいっぱい企画してあるだろうから」
「関係ない。現政権は戦争することなどないから。訓練もしない軍隊に古びたミサイルだからって何?」

など皮肉たっぷりの声も上がった。

(https://www.recordchina.co.jp/b626535-s0-c10-d0127.html)

韓国軍事、〔まさにタケコプター〕墜落した韓国海兵隊ヘリコプター、離陸5秒で回転翼全体が分離〔動画あり〕

韓国軍事、〔まさにタケコプター〕墜落した韓国海兵隊ヘリコプター、離陸5秒で回転翼全体が分離

記事要約:今から書くことを読んで決して驚かないでほしい。まずは深呼吸したほうがいい。ほら、1回…。2回…。これで良し。では、続きを書いていく。

17日、墜落して5人死亡させた韓国海兵隊のヘリコプター「マリンオン」がスリオンの派生型だということを紹介した。監理人はマンホールか、スリオン関係かに興味を抱いていたわけだが、甘かった。この事故はそんな次元ではなかったのだ。何故か、知らないが監視カメラが偶然のその時の映像を捉えていたようだ。

>18日、海兵隊が公開した監視カメラの映像によると、17日午後4時45分に事故を起こした機体は、4~5秒間で30メートルほど上昇している途中で、先にローターを構成するブレードの1枚が突然分離して飛んでいき、まもなくローターブレード全体が根こそぎ分離して飛ばされた後に墜落した。

この飛行機は離陸したとほぼ同時に先にローターを構成するブレードの1枚が突然分離して飛んでいき、その後、まもなくローターブレード全体が根こそぎ分離して飛ばされたと。つまり、タケコプターだ。うん。書いても未だに信じられないな。なんたって飛行後5秒で空中分解だからな。いや、これテスト試験とか、そういうのやってるはずなのに5秒で潰れたのだ。脱出する時間がないとか、そういう問題ではない。

>折れたブレード1枚も胴体から10メートル離れたところで見つかった。これに伴い、軍内外からは機体欠陥の可能性が提起された。しかし、軍関係者は「現在としては正確な事故原因は精密な調査を経なければならない」と明らかにした。

きっと見えない攻撃でもあったんだろう。ああ。わかった。飛ぶ瞬間に旭日旗でも見えてマリンオンが火病を起こしたんだろう。韓国産なら人でも、機械でも、火病を起こしそうだからな。

しかし、韓国の世界最強ヘリ「スリオン」は日本人を笑い死にさせるつもりか。監理人は笑いすぎて死にそうなんだが。また、新しい伝説を作ったな。5秒で空中分解してタケコプターか。空は自由に飛べなかったというオチまでついた。だから、墜落てか。ああ。これコントだ。

追記:どうやら映像があるようだ。だから、おまけにつけておこう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔まさにタケコプター〕墜落した韓国海兵隊ヘリコプター、離陸5秒で回転翼全体が分離

17日、将兵5人の命を奪った海兵隊上陸機動ヘリコプター「マリンオン」(MUH-1)墜落事故は、離陸直後に突然ローター(回転翼)が分離して飛ばされたことから起きた可能性が提起されている。

18日、海兵隊が公開した監視カメラの映像によると、17日午後4時45分に事故を起こした機体は、4~5秒間で30メートルほど上昇している途中で、先にローターを構成するブレードの1枚が突然分離して飛んでいき、まもなくローターブレード全体が根こそぎ分離して飛ばされた後に墜落した。

このため、ローターを固定していた装置の部分に欠陥があった可能性が提起されている。

ローターは胴体と20メートルほど離れた地点で見つかった。機体はほぼ燃えてしまったが、ローターは4枚のブレードのうち1枚が折れて飛ばされた他には損傷がほとんどないことが明らかになった。

折れたブレード1枚も胴体から10メートル離れたところで見つかった。これに伴い、軍内外からは機体欠陥の可能性が提起された。しかし、軍関係者は「現在としては正確な事故原因は精密な調査を経なければならない」と明らかにした。

陸軍はこの日、各級部隊に配備されたおよそ90機のスリオンの運用を全面的に中止した。前日事故が起きたマリンオンと同機種のスリオンに対する安全措置だ。陸軍関係者は「海兵隊による事故調査の結果が出てから運用再開を検討する」と伝えた。

マリンオンはスリオンを海上作戦に投入できるように改造したヘリコプターだ。海兵隊もマリンオンの運用を中断した。海兵隊は前日、任務遂行中に殉職した将兵5人に対して、1階級特別進級叙勲を決めた。

(http://japanese.joins.com/article/313/243313.html?servcode=200)

韓国政治、〔ロウソクデモの危機か〕文在寅大統領の支持率が急落 経済政策巡り混乱広がる

韓国政治、〔ロウソクデモの危機か〕文在寅大統領の支持率が急落 経済政策巡り混乱広がる

記事要約:なんということか。さすがに酷すぎた経済政策のせいか、文在寅大統領の支持率が急落していることがわかった。以前は69%あったのに、今では61.7%まで下降したようだ。さすがに7.3%は誤差とはいえないな。でも、それでも6割あるので大丈夫なのか。しかし、韓国では5割切ったらかなりレームダックだといわれる。

これは支持率を回復させるために、韓進グループ苛めか、反日政策を大々的に行う必要があるだろう。しかし。ここで倒れてしまっては楽しみにしていた赤化の道が消えてしまうおそれがある。これについては監理人はもっと文在寅大統領を応援したい。彼こそが韓国の大統領として最も相応しいと。

>文政権が14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めたことに対し、自営業者や保守層などが景気に悪影響が出るとして反発した。文大統領は16日、2020年に最低賃金を時給1万ウォンにするとした公約を撤回するなど、経済政策を巡る混乱が広がっている。

やっぱり謝罪なんてするから文在寅大統領の支持率が下がったのだろう。問答無用であげればいいのにな。最後に日和るとろくな結果にならんぞ。だから、2020年で最低賃金1000円まで引き上げるのだ。最低賃金の引き上げは別に悪くない。赤化するから、北と経済レベルを合わせたいのだろう。いつまでも資本主義なんてやっているほうがおかしいよな。早く共産主義に移行するのだ。

だいたい、飲食業とか、コンビニが反発とかいうが、韓国の内需なんてたかが知れている。どうせ外需で食べていくのなら国内の内需が死んだって大丈夫だろう。ここで文在寅大統領が日和るとロウソクデモが待っているんだぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔ロウソクデモの危機か〕文在寅大統領の支持率が急落 経済政策巡り混乱広がる

韓国の世論調査会社リアルメーターは19日、文在寅(ムンジェイン)大統領の7月第3週の支持率が前週から6・4ポイント下がって61・7%になったと発表した。不支持は32・3%だった。文政権が14日に来年の最低賃金引き上げを決めたことに、自営業者や保守層が反発した。

文政権は昨年5月の就任以降、7割前後の高い支持率を維持してきた。6割前後にまで支持率が下がったのは、平昌(ピョンチャン)冬季五輪・女子アイスホッケーの南北合同チーム結成などで世論の反発を買った今年1月以来。

文政権が14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めたことに対し、自営業者や保守層などが景気に悪影響が出るとして反発した。文大統領は16日、2020年に最低賃金を時給1万ウォンにするとした公約を撤回するなど、経済政策を巡る混乱が広がっている。(ソウル=牧野愛博)

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000044-asahi-int)

韓国経済、【ムンジェノミクス】冷麺1400円、海苔巻き400円 食品価格が続々急騰

韓国経済、【ムンジェノミクス】冷麺1400円、海苔巻き400円 食品価格が続々急騰

記事要約:最低賃金を引き上げれば、今度は雇用側がその最低賃金に応じて便乗値上げをしていく。そうすると物価が上がると述べたわけだが、まだ2019年になってもいないのに食品価格が続続急騰しているようだ。

まあ、予想通りの動きであるが、これだけ結構なインフレになるかもしれんな。最も雇用も悪化するのは確実なので不況も加わる。つまり、スタグフレーション加速中である。でも、文在寅大統領が好んで盛大な実験をしているのだから、良いんじゃないか。なんせ2年で30%も最低賃金引き上げをしたのだから。

どう考えてもあげすぎなんだよな。これは近い将来見られるかもしれんな。最低賃金引き下げを叫ぶ韓国議員の姿が。もっとも、最低賃金を引き下げても問題解決にはならないが。

>最低賃金引き上げによる外食業界値上げがドミノ式に拡散している。 歌声比(価格性能比)が好き気軽に楽しめることができたのり巻きからホットドッグ、ハンバーガー、キムチチゲ、冷麺まで次々と価格が上がっている。

結局、食品価格が抑えきれないと。せっかくFTA政策で外国産の食品が安くで購入できるようになったのに、おそらくそれも便乗値上げが来るだろうな。後、これ全部、小麦価格関係だな。サンドイッチと同じではないか。キムチチゲは違うような。あれは辛口の鍋料理というか。日本でいう水炊きにキムチを入れて、後は肉や野菜やらを入れる鍋料理だ。まあ、値上げの実際価格はこれぐらいでいいか。では、値上げしないと行けない理由だ。

>外食業界によると、外食業の売上高の人件費が占める割合は20%で、最大30%に達している。 人件費の割合が大きい外食業の特性上、最低賃金の上昇による収益悪化が避けられない。 このような理由から、経営の負担を感じた自営業者が従業員を削減する可能性も大きいという指摘が出ている。

韓国はチキン屋だらけだし、飲食業が多すぎるんじゃないか。後、コンビニも多いよな。そんなに必要ないと思う。どのみち最低賃金ですら雇えない経営者などお話にならない。安くで労働力が使えるという考えが甘い。そもそも、本当に彼らは最低賃金を守って雇用しているかすら怪しい。

>イ・ジョンヒ中央大経済学部教授は「現在は、いくつかのメーカーが値上げをしたが、長期的には、より多くの企業が参加することができる」とし「人件費の負担を経る企業が他の部分でコストを削減することができるように、政府が政策支援をを通じて市場環境を作って与えなければならない」と強調した。

財政支援ね。それ一年前も零細企業を助けていたよな。結局、政府の税金で支援するならあげる理由がないんじゃないか?普通の企業は最低賃金以上にお金を払っているのは当たり前だからな。でも、これ財閥潰しとして全く逆効果なんだよな。

文在寅大統領は財閥ハンターを政権に入れてまで財閥潰しを慣行すると思ったら、やっていることはその逆とか。これ取り込まれているんじゃないか。これ、潰れた飲食店を財閥経営グループが安くで買いたたいていくんだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

冷麺1万4000ウォン、のり巻き4000ウォン… 過度の最低賃金引き上げの食べ物の値も急騰

朝鮮ビーズ 原文 記事転送2018-07-19 06:04

[最低賃金大乱]⑧

冷麺・チゲ・のり巻きなどの食品の値次々印象

来年の最低賃金上がれば仕事より与えるよう

最低賃金引き上げによる外食業界値上げがドミノ式に拡散している。 歌声比(価格性能比)が好き気軽に楽しめることができたのり巻きからホットドッグ、ハンバーガー、キムチチゲ、冷麺まで次々と価格が上がっている。

李朝ミョンオクは5月冷麺のメニューの価格を9000ウォンから1万ウォンで上げた。

冷麺チェーンのボンピ量今年に入って平壌冷麺価格を1万3000ウォンから1万4000ウォンで上げた。 筆洞ミョンオクも今年に入って冷麺価格を1万ウォンから1万1000ウォンに引き上げた。 李朝ミョンオクは5月冷麺価格を9000ウォンから1万ウォンで上げた。

昼食フランチャイズ香港の点は、3月の主なメニューの価格を上げた。 ジャージャーメンは4000ウォンから4500ウォンにチャンポンは4500ウォンから5500ウォンに上げ、酢豚(小サイズ)も9500ウォンから1万1000ウォンに引き上げた。 うどんのフランチャイズの逆転うどんも代表メニューである昔うどんの価格を3000ウォンから3500ウォンに引き上げた。

のり巻きフランチャイズギムガネは、4月の基本のり巻きのギムガネのり巻きの価格を3000ウォンから3200ウォンに引き上げた。 マグロマヨのり巻きとアンチョビナッツのり巻きは、3800ウォンから4000ウォンに、ラボクイは5000ウォンから5500ウォンに引き上げた。 ホットドッグ専門フランチャイズの陽気ホットドッグは4月からモッツァレラ・墨・チェダーチーズ・ジャンボホットドッグ価格を1500ウォンから1800ウォンに引き上げた。

ソウル新林洞のイイダコ家は、5月1日からイイダコ炒め定食などイイダコメニューの3つの価格を1000?2000ウォン上げた。

主な外食ブランド値上げ

これらの企業は、原材料の値と賃料上昇に負担が大きくなったうえに、最低賃金引き上げで人件費が20%以上上昇したことを考慮すると、(引き上げられた)食品の値が決して高価なものではないと口をそろえる。

専門家は、外食物価上昇の最大の原因で、最低賃金引き上げを挙げる。 今年の最低賃金は、昨年より16.4%上がった7530ウォンで歴代最高水準の上昇率を記録した。 来年度の最低賃金が今年より10.9%上がった8350ウォンで決定され、追加の物価上昇も避けられないものと見られる。

外食業界によると、外食業の売上高の人件費が占める割合は20%で、最大30%に達している。 人件費の割合が大きい外食業の特性上、最低賃金の上昇による収益悪化が避けられない。 このような理由から、経営の負担を感じた自営業者が従業員を削減する可能性も大きいという指摘が出ている。

韓国外食産業研究院が昨年3月に外食店300社を調査した結果によると、応答業者の24.2%が最低賃金引き上げに応じて食品の値を上げたと答えた。 外食産業の78.6%は、今後のメニューの価格を引き上げる計画だと明らかにした。

イ・ジョンヒ中央大経済学部教授は「現在は、いくつかのメーカーが値上げをしたが、長期的には、より多くの企業が参加することができる」とし「人件費の負担を経る企業が他の部分でコストを削減することができるように、政府が政策支援をを通じて市場環境を作って与えなければならない」と強調した。

(http://news.nate.com/view/20180719n03043)