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韓国経済、【反騰どころか破綻】韓国企業10社中9社「今年、経済反騰は難しい」

韓国経済、【反騰どころか破綻】韓国企業10社中9社「今年、経済反騰は難しい」

記事要約:韓国企業の10社中9社が「 今年、経済反騰は難しい 」という認識を示したことがわかった。昨年と同じか、あるいは下降局面に入ると見通していると。でも、下降局面ぐらいでは終わらないんだよな。

何しろ、頼みの綱は半導体の需要回復だけ。仮にそれがあっていてもサムスン電子やSKハイニックスといった一部の半導体生産している企業だけ業績回復することになる。ほとんどの韓国企業はそのまま破産するわけだ。なので、10社中1社ぐらい半導体関連としても、その見方は実に悲観的ということだ。

韓国の主な企業10社中9社は今年韓国経済が昨年とほぼ同じ、あるいは下降局面に入ると見通しているという調査結果が出た。企業経営を脅かす要因としては「米中貿易紛争」と「労働者寄りの政策」などが挙げられた。

甘い甘い。米中貿易戦争よりも怖いのは中国の台頭である。昨日も衣料品分野で既に韓国の衣料品が危機的な状況を確認しただろ。これから、様々な分野で韓国産は中国産よりも品質も価格も劣化するのでそのまま駆逐されていく。半導体を中国に売って儲けていたら、その半導体そのものもいらないと言われるときがそのうちやってくる。その時、韓国は中国に何を売るんだ?

後、労働者よりの政策も変わらない。なぜなら、ムン君の支持母体だもんな。その政策をしなければ文在寅大統領の政権は持たないのだから、ここをないがしろにするはずもない。もっとも、その労働者よりの政策というのは一部の労働貴族のために存在するがな。

>調査企業の48.6%は今年の経済成長率を1%台と見通した。「1%台後半」が33.9%、「1%台中盤」は8.3%、「1%台序盤」は6.4%だった。「2%台序盤」という回答は46.3%だった。調査企業のほとんどが昨年(韓国銀行推定値2.0%)と似た水準、あるいはさらに低くなるものと予想した。

とりあえず、2%台はまずない。それより下がるので妥当なところで、1%台後半といったところだろう。ただ、ムン君だからな。成長率を無理に上げてくる可能性はある。政府ドーピングという手を使ってな。もっとも、財源はいつまでも続かないが。

>韓国経済が底を打ったという分析には意見が分かれた。半分に近い46.8%が「概して同意しない」と答え、「概して同意する」という回答は45.0%だった。政府経済政策に対する評価では「あまり満足できない」(35.3%)「非常に満足できない」(8.8%)など否定的な評価が半分に近かった。「普通だ」は46.1%、「満足する」は9.8%だった。

設備投資、輸出が回復してない現状で韓国経済が底を打ったというのは同意しかねるな。管理人はまだまだ落ちている最中だと思う。もっとも、政府経済対策に対する評価は非常に満足している。赤化したいムン君の計画通りに進んでいるものな。

>最も上手くできている政策分野を選定してほしいという質問には「上手くできている分野がない」(20.0%)が最も多かった。「南北政策」(19.1%)、「革新成長」(13.0%)が後に続いた。できていない政策には「規制政策」(27.3%)と「不動産・家計融資政策」(23.1%)、「労働政策」(11.3%)などが挙げられた。

これはわりと不思議だな。失業者がこれだけ増えているのに労働政策ができてないのは意外と低いという。不動産・家計融資政策はこれからやってくれるそうだし、期待している。南北政策は無理だろうな。革新成長?マイナスの革新なら歴代ナンバーワンだと思う。

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韓国経済、【反騰どころか破綻】韓国企業10社中9社「今年、経済反騰は難しい」

韓国の主な企業10社中9社は今年韓国経済が昨年とほぼ同じ、あるいは下降局面に入ると見通しているという調査結果が出た。企業経営を脅かす要因としては「米中貿易紛争」と「労働者寄りの政策」などが挙げられた。

現代経済研究院は16日「2020年企業経営環境展望および示唆点」報告書を通じて先月9~20日、韓国の主な企業109社を対象に行ったアンケート調査結果を発表した。調査結果、今年の韓国経済展望について46.3%が「昨年ほぼ同じだろう」、42.6%は「悪くなるだろう」と答えた。「良くなるだろう」は11.1%に過ぎなかった。

調査企業の48.6%は今年の経済成長率を1%台と見通した。「1%台後半」が33.9%、「1%台中盤」は8.3%、「1%台序盤」は6.4%だった。「2%台序盤」という回答は46.3%だった。調査企業のほとんどが昨年(韓国銀行推定値2.0%)と似た水準、あるいはさらに低くなるものと予想した。

韓国経済が底を打ったという分析には意見が分かれた。半分に近い46.8%が「概して同意しない」と答え、「概して同意する」という回答は45.0%だった。政府経済政策に対する評価では「あまり満足できない」(35.3%)「非常に満足できない」(8.8%)など否定的な評価が半分に近かった。「普通だ」は46.1%、「満足する」は9.8%だった。

最も上手くできている政策分野を選定してほしいという質問には「上手くできている分野がない」(20.0%)が最も多かった。「南北政策」(19.1%)、「革新成長」(13.0%)が後に続いた。できていない政策には「規制政策」(27.3%)と「不動産・家計融資政策」(23.1%)、「労働政策」(11.3%)などが挙げられた。

今年企業経営の最大の不安要因では「米中貿易紛争の余波」(36.4%)を最も多く挙げた。「産業競争力の弱化」(33.6%)、「勤労時間の短縮など労働者寄りの政策」(11.2%)を懸念する企業も多かった。企業らはこのような不安要因が解消されなければ主力産業分野の投資・生産・輸出不振が今年も続く可能性が大きいと見通した。

一方、この日産業通商資源部が発表した「2019年自動車産業動向」をみると、昨年の自動車生産台数は前年より1.9%減少した395万1000台だった。自動車生産台数が400万台を下回ったのは世界金融危機直後である2009年(351万3000台)以降10年ぶりだ。

自動車業界はルノーサムスン「ローグ」の委託生産物量の減少、韓国GMストライキにともなう生産支障、韓国の生産ライン調整などが影響を及ぼしたと見ている。完成車および部品業界の慢性的な高コスト・低効率の生産構造重なったという評価だ。

昨年の新車販売量も大きく減少したことが分かった。消費不振などで前年より1.8%減少した178万台の販売にとどまった。輸出は1.9%減った240万2000台だった。

自動車業界の不安感は大きくなっている。今年の状況が昨年よりさらに厳しいだろうという見方が多いからだ。完成車メーカーが生産物量を減らすことで彼らと取り引きする部品会社が相次ぎ倒産する可能性があるという警告も発している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000014-cnippou-kr

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韓国経済、【気が付くと150億ドル!】トランプ大統領「韓国、MDシステム費用100億ドル払わないなら在韓米軍撤収

韓国経済、【気が付くと150億ドル!】トランプ大統領「韓国、MDシステム費用100億ドル払わないなら在韓米軍撤収

記事要約:トランプ大統領はさすがだよな。管理人もひっくりしたが、在韓米軍駐在費交渉の50億ドル請求だけではなく、韓国がMDシステム費用100億ドル払わないなら在韓米軍撤収するそうだ。つまり、気が付くと150億ドルになっているという。

良かったな。しかも、どう見ても中国に宣言した3不+1限に抵触するので、韓国が払った瞬間に赤化チームからも完全に追い出されると。もちろん、韓国は金持ちだから150億ドルぐらい払うよな。

>17日(現地時間)米国のメディアは2017年7月20日に米国防総省の会見の逸話を報道した。

とおもったら、トランプ大統領が就任早々の逸話か。なら、今の韓国をどう思っているのか。どう見てもそれよりも嫌っているかもしれないが。

ハリス米大使を連日批判していたら、とんでもない援護射撃が飛んできたと。さあ、韓国メディアはトランプ大統領に傲慢だとか、内政干渉だ。謝罪せよというのか。言っておくが、大使も国の顔ではあるが、トランプ大統領は短気だからな。批判した瞬間に150億ドルが倍の300億ドルになっているかもしれないな。

>ドナルド・トランプ米国大統領が就任当初、ミサイル防衛(MD)システムの費用100億ドルを韓国が負担しなければ在韓米軍を撤収しなければならないと主張した事実が明るみに出た。

それは当たり前だ。ミサイルが飛んできても撃ち落とすのがミサイル防衛だ。そのシステム費用は相当高額だろう。100億ドルかどうかは知らないが、韓国がただ乗りできると思っているのか?

>トランプ大統領は「我々の兵士たちが韓国民を保護しているのに対してその代価を支払わねばばならない。我々はあらゆることを通してお金を稼がねばならない」としながら韓国が費用を負担しないなら在韓米軍を撤収しようと提案したとのことである。

そうなんだよな。トランプ大統領や米兵士が韓国民を保護しているのに、感謝もなければ50億ドルすら払わないからな。こういう屑国家はもっと金を要求した方がいいぞ。150億ドルだって、外貨準備高4000億ドル以上もあるんだから楽勝に払えるだろう。だから、さっさとOKしないから、どんどん金額が増えていくという。ああ。ミサイル防衛は別腹ですか。

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韓国経済、【気が付くと150億ドル!】トランプ大統領「韓国、MDシステム費用100億ドル払わないなら在韓米軍撤収

ドナルド・トランプ米国大統領が就任当初、ミサイル防衛(MD)システムの費用100億ドルを韓国が負担しなければ在韓米軍を撤収しなければならないと主張した事実が明るみに出た。

17日(現地時間)米国のメディアは2017年7月20日に米国防総省の会見の逸話を報道した。

このメディアによると、その会見でトランプ大統領は「米国が構築した100億ドル規模のMDシステムの費用を韓国が負担しなければならない」と主張した。

トランプ大統領は「我々の兵士たちが韓国民を保護しているのに対してその代価を支払わねばばならない。我々はあらゆることを通してお金を稼がねばならない」としながら韓国が費用を負担しないなら在韓米軍を撤収しようと提案したとのことである。

トランプ大統領が言及した100億ドルは10年間のサード(THAAD:終末高高度防衛ミサイル)の費用である可能性がある。

また、トランプ大統領は同盟国を役に立たない存在だとみなし、戦略的な要衝地で米軍を撤収しようと主張した。そのうえアフガニスタンの米軍撤収を主張しながらアフガン駐屯米軍司令官にむかって口にできないような悪口を浴びせ、執務室にいた参謀陣たち皆が驚愕したとのことである。

トランプ大統領は北大西洋条約機構(NATO)に対しても、無価値であるとこき下ろしたと伝えられた。

https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2020/0118/10249584.html

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韓国経済、【屑議員はさっさと辞任しろ!】河村幹事長、元徴用工法案の成立要請 韓国ヒサン議長に 解決法案が成立すれば日本企業や国民も基金に出資する

韓国経済、【屑議員はさっさと辞任しろ!】河村幹事長、元徴用工法案の成立要請 韓国ヒサン議長に 解決法案が成立すれば日本企業や国民も基金に出資する

記事要約:既に日本政府に一蹴された案に屑議員である河村幹事長が「韓国ヒサン議長に解決法案が成立すれば日本企業や国民も基金に出資する」とか、また意味不明なことを述べている。

だから言っているだろう。さっさと日韓議員連盟を解散してさっさと辞任しろ。屑議員がいるだけで日韓関係がまともにならないのだ。こういうやからを売国奴以外になんていうんだ。

>河村氏は17日の帰国に先立ち、ソウルで記者団の質問に答えた。文議長の説明では、約50ある元徴用工関連団体の9割超が法案に理解を示しているという。文議長は反対する団体とも話し合いを進める考えを示し「最終的には日韓両首脳が法案について合意することが望ましい」と述べた。

何言ってるんだ?日本政府も日本人も賛同してないだろう?一回、世間の反応を見てきたらどうだ。屑議員は怖くてネットとか見れないのか。日本人は全く賛成してないし、日本企業や国民も基金に出資などするわけないだろう。

慰安婦合意の財団は勝手に解散されられたあげく、10億円すら返さない前例を忘れたのか。基金などやっても無駄なのだ。どうせおかわりするだけだからな。

>河村氏は17日付の韓国紙・朝鮮日報のインタビューで、解決法案が成立すれば日本の企業や国民も基金に出資するとの見方を示した。ただ、韓国大法院(最高裁)が賠償を命じた日本企業に関しては、株主が訴訟を起こす可能性があるため資金拠出は難しいと説明した。

何言ってるんだ?仮に基金に金を出した日本企業が在日朝鮮人関連以外なら、株主になって代表訴訟を起こすだけだぞ。普通に100株や1000株あれば代表訴訟ぐらい起こせるだろう。日本企業はそんなリスクを負うとは思えないが。その時は管理人も出資者集めて代表訴訟でもやろうか。日本でやれば100%勝てる裁判だしな。

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韓国経済、【屑議員はさっさと辞任しろ!】河村幹事長、元徴用工法案の成立要請 韓国ヒサン議長に 解決法案が成立すれば日本企業や国民も基金に出資する

【ソウル=恩地洋介】日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は16、17の両日、ソウルで韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長や、丁世均(チョン・セギュン)首相らと相次ぎ会談した。河村氏は文議長との会談で、元徴用工問題の解決をはかるため国会提出された法案の成立を要請。河村氏によると、文議長は4月の韓国総選挙後の成立を期す意向を示した。

元徴用工問題の解決法案は日韓の企業と国民から寄付金を募って基金をつくり、元徴用工らに支給する内容。2019年12月に文議長が中心となって国会提出したが、訴訟の原告が反対しており成立は不透明な情勢だ。

河村氏は17日の帰国に先立ち、ソウルで記者団の質問に答えた。文議長の説明では、約50ある元徴用工関連団体の9割超が法案に理解を示しているという。文議長は反対する団体とも話し合いを進める考えを示し「最終的には日韓両首脳が法案について合意することが望ましい」と述べた。

河村氏は17日付の韓国紙・朝鮮日報のインタビューで、解決法案が成立すれば日本の企業や国民も基金に出資するとの見方を示した。ただ、韓国大法院(最高裁)が賠償を命じた日本企業に関しては、株主が訴訟を起こす可能性があるため資金拠出は難しいと説明した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54537320X10C20A1EA3000/

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韓国経済、【さっさと50億ドル払え】米軍負担増要求、「圧力」と報道  交渉妥結は見通せず

韓国経済、【さっさと50億ドル払え】米軍負担増要求、「圧力」と報道  交渉妥結は見通せず

記事要約:通信6回目の交渉を迎えた在韓米軍駐在費の交渉。とっくに年末という機嫌は過ぎているのだが、韓国は未だに50億ドル払おうとしないようで、米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官が在韓米軍駐留費の負担増を韓国に求めることを米紙に寄稿したことで韓国メディアが火病している。

>米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官が米紙への寄稿で在韓米軍駐留費の負担増を韓国に求めたことに関し、韓国メディアは18日までに「増額圧力」だと批判的に報じた。

昨日はハリス米大使にだったが、今度は米国の国務長官と国防長官にまで火病とはさすがだ。もう、さっさと赤化チームへ行ったら良いじゃないか。たぶん、米国もそう思っているんじゃないか。なんせ、要求しかしない屑国家だからな。

今までどれだけ米兵にお世話になったとか、防衛してもらって感謝とか、そういうのは全くないからな。韓国が豊かな国になったのだから、今まで米国が立て替えていた費用を払うのは当然なんだよな。

敵である北朝鮮に6億円払うぐらいなら余裕だろう。他にも使い道のない空母や、沈んだら浮上してこない潜水艦など、色々金がかかるのものを製造しようとしているものな。50億ドルぐらい余裕だろう。外貨準備高も4000億ドル以上あるしな。

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韓国経済、【さっさと50億ドル払え】米軍負担増要求、「圧力」と報道  交渉妥結は見通せず

【ソウル共同】米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官が米紙への寄稿で在韓米軍駐留費の負担増を韓国に求めたことに関し、韓国メディアは18日までに「増額圧力」だと批判的に報じた。

負担交渉は両国の見解差が大きく妥結が見通せていない。韓国では南北協力事業を巡っても米国への不満が募っている。

聯合ニュースは、両長官の寄稿が2020年以降の駐留費を巡る6回目の交渉が妥結に至らなかった直後に米紙で掲載された点に触れ「露骨な圧迫」だと伝えた。

保守系紙、東亜日報は「韓米間に厳しい寒冷前線が広がっている」と報じ、米韓関係の今後の展望にも懸念を示している。

https://this.kiji.is/591166740466992225?c=39546741839462401

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韓国経済、【金剛山に個別観光すれば良いじゃないか】傲慢きわまりないハリス大使、国民に謝罪せよ

韓国経済、【金剛山に個別観光すれば良いじゃないか】傲慢きわまりないハリス大使、国民に謝罪せよ

記事要約:管理人はよくわからないんだが、北朝鮮の個別観光は国際制裁に抵触にせず、米国の承認も必要ないと本気で思うなら勝手にやればいいじゃないか。管理人は明らかに外貨獲得手段なので、国際制裁に抵触するし、米国の承認もいるとおもうんだが。実際、どうなのか国連制裁の長い英文を読破しないといけないからな。それで、ハリス大使は南北協力はまず米国に協議してからにしろと言ったら、何故か、韓国メディアは火病しだしと。

>ハリー・ハリス駐韓米国大使が16日、「韓国が制裁を触発する可能性がある誤解を避けるためには、南北協力のためのいかなる計画も、米国との作業部会を通じて協議した方がいいと思う」と語った。

ハリス大使はわざわざ忠告してくれているのに火病するとかよくわからんな。

>政府は即刻、「対北朝鮮政策は大韓民国の主権に該当する」とハリス大使の発言に反論したが、今後、南北協力事業推進に米国が干渉に出る可能性が大きいだけに、より一層明確な対応が要求される。

主権に該当?そんなはずないだろう。まずは韓国の主権以前に国連のメンバーだろ?それを守るのが先ではないのか。北朝鮮政策は韓国の自由かも知れないが、外貨獲得や資源入手する手段は制限されているという一般の認識ではないのか。ああ。韓国では違うかも知れないが。

>個別観光を推進する過程で米国に説明して理解を求めることはできるが、基本的に米国がああしろこうしろと言う事案ではない。米政府でもない駐在国大使が「制裁」という敏感な単語まで使ってこの問題に割り込むのは内政干渉だという批判を自ら招くことだ。

いや、北朝鮮に個別観光なんて危険きわまりないだろう。誰が責任を取るんだ?韓国人は自分たちが韓国人にたくさん拉致されているのを忘れているのか?観光して帰ってこない場合はどうするんだ?

まさか、行方不明者を捜索してとか北朝鮮に頼むのか、あほすぎてどうしようもないな。北朝鮮なんかに個人旅行などしてみろよ。すぐに人質に取られて、ドルを請求されるだけである。

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韓国経済、【金剛山に個別観光すれば良いじゃないか】傲慢きわまりないハリス大使、国民に謝罪せよ

ハリー・ハリス駐韓米国大使が16日、「韓国が制裁を触発する可能性がある誤解を避けるためには、南北協力のためのいかなる計画も、米国との作業部会を通じて協議した方がいいと思う」と語った。

政府が推進している「北朝鮮個別観光」に面と向かって待ったをかけた発言だ。

政府は即刻、「対北朝鮮政策は大韓民国の主権に該当する」とハリス大使の発言に反論したが、今後、南北協力事業推進に米国が干渉に出る可能性が大きいだけに、より一層明確な対応が要求される。

北朝鮮個別観光は南北協力を通じた朝米対話促進の中心案の一つで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が年頭記者会見で意欲的に提示した事業だ。個別観光は国際制裁に抵触せず、米国の承認も必要ない。

個別観光を推進する過程で米国に説明して理解を求めることはできるが、基本的に米国がああしろこうしろと言う事案ではない。米政府でもない駐在国大使が「制裁」という敏感な単語まで使ってこの問題に割り込むのは内政干渉だという批判を自ら招くことだ。

ハリス大使は越権的で傲慢な発言について韓国国民に謝罪すべきだ。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35510.html

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韓国経済、【閉店ガラガラ】韓国ファッション業界 倒産・閉店ラッシュ

韓国経済、【閉店ガラガラ】韓国ファッション業界 倒産・閉店ラッシュ

記事要約:韓国産の衣料品にブランドなど全くないので、安い中国産の衣料品が出回れば駆逐される。そんなことはずっと前から指摘されていたことだが、どうやらそれがようやく現実となってきたようだ。大丈夫だ。こんなのはまだ序の口である。韓国産が中国産に淘汰されていくのは自明の理なのだから、気が付くと韓国産そのものがなくなっているさ。例えば、韓国産キムチとかな。

> 「Kファッション」の成長を導いた東大門ファッション業界の生態系が崩壊している。生態系の核心は、この地域の問屋だ。 問屋が縫製メーカー、物流業者、デザイナーはもちろん、小売店まで密接な関係を結び、生態系を形成してきた。最近の不況と人件費などで各種コストが急増するうえ、中国の産低価格製品攻勢まで重なり、問屋は急速に売上が墜落している。

いいじゃないか。Kファッションなんて初めて聞くぐらい知名度ないんだから。韓国産なんか消えたところで、韓国人はユニクロと中国産があれば大丈夫だろう。

>業界関係者は、「卸売市場の売上高80%に属する商人はすべて危機と見れば良い」と口をそろえた。売上高が減少してビジネスを折りたたむ者が続出し、商店街で10?30%ほど空室が発生した。中略

50年に一度の韓国経済危機だからな。しかも、韓国の内需なんて雀の涙だろう。商店街が全て潰れていくのも時間の問題と

>ハン・ヨンスン東大門ファッションタウン商人会長は「(中略)今年の空室率は歴代最高レベルを記録する見通しだ」と伝えた。

確かソウルでは食料品と衣料品が高騰しているんだよな。安い中国産の衣料品が存在しているのに何故、衣料品が高騰しているんだろうな。

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韓国経済、【閉店ガラガラ】韓国ファッション業界 倒産・閉店ラッシュ

崩れた `Kファッション`生態系… 東大門の商店街は20%が空室
2020.01.17

不況・中国産の攻勢重なり
問屋廃業相次ぐ
縫製・物流まで連鎖打撃
アパレル業界の生態系、試練の危機

◆崩れた東大門ファッション生態系◆

東大門で20年以上にわたり衣類卸売をするチョン某氏は、最近従業員1人をまた解雇した。長くなった不況に最低賃金引き上げまで重なり、人件費の負担は余裕がないほど大きくなったからである。

チョン氏は3人を雇用していたが、順次、すべて解雇した。今後、他の店舗と同じように、従業員を雇用していない夫婦が交互に勤務する覚悟もしている。彼は「10年前と比較すると、収入が10分の1に減った」とし「東大門で長く働いてきたが、今が文字通り最悪」と述べた。

「Kファッション」の成長を導いた東大門ファッション業界の生態系が崩壊している。生態系の核心は、この地域の問屋だ。 問屋が縫製メーカー、物流業者、デザイナーはもちろん、小売店まで密接な関係を結び、生態系を形成してきた。最近の不況と人件費などで各種コストが急増するうえ、中国の産低価格製品攻勢まで重なり、問屋は急速に売上が墜落している。

業界関係者は、「卸売市場の売上高80%に属する商人はすべて危機と見れば良い」と口をそろえた。売上高が減少してビジネスを折りたたむ者が続出し、商店街で10?30%ほど空室が発生した。中略

ハン・ヨンスン東大門ファッションタウン商人会長は「(中略)今年の空室率は歴代最高レベルを記録する見通しだ」と伝えた。
中略

縫製メーカーも直撃弾を受けた。イ韓国縫製ファッション協会長は「数年前に新しい注文が減り始め、昨年は30%以上減少した」とし「縫製業者は、毎年10%程度廃業をして、残りの企業も多くが開店休業状態」と述べた。

縫製メーカーのほか、デザイナー、生地市場、物流サービスなど、東大門の生態系での卸売業者と接続されたすべての業種に連鎖衝撃が起きた。以下略

ソースは韓国語。グーグル翻訳。

https://translate.google.com/translate?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D009%26aid%3D0004502611%26date%3D20200117%26type%3D1%26rankingSeq%3D6%26rankingSectionId%3D101

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韓国経済、【徴用問題】 茂木外相 「どれが解決案なのかわからない」 韓国大統領発言に

韓国経済、【徴用問題】 茂木外相 「どれが解決案なのかわからない」 韓国大統領発言に

記事要約: 管理人も知らなかったのだが、ムン君派いつのまにか解決案を示していたそうだ。でも、きっと次元超越者のムン君だから、別次元のことと勘違いしたとおもう。

ただ、別次元ことを我々の住んでいる次元に持ってこられても困るという。だから、茂木外相に「 どれが解決案なのかわからない」という意見に管理人も同意する。いつ韓国は解決案を示したんだ? そもそも解決案てなんだ。既に日本は日韓請求権協定で解決済みだと述べているよな。やはり、次元が違うのだろう。

>茂木敏充外相は17日の記者会見で、いわゆる徴用工判決をめぐり韓国の文在寅大統領が韓国側はすでに解決案を示したとして日本側にも案を示すよう求めたことに関し、「どれが(文氏のいう)解決案なのかよくわからない。少なくともボールが韓国側にあるのは間違いない」と指摘した。

解決案を示した?一体何を示した?それで、日本側に案を示すように求めた?日本はすでに解決している問題なのに案を示す?ムン君、病院に行った方が良いぞ。韓国は解決案を示してもいない。日本はとっくに解決済みだ。どれ一つも話がかみ合っていない。

>韓国政府は昨年6月、日韓両国企業の出資により原告側に慰謝料を支払う案を発表したが、日本側は「日本企業が出資する案では何の解決にもならない」として受け入れなかった。茂木氏は日本側が納得できる解決策を早期に示すよう重ねて求めた形だ。

まさか、こんな現場で即答で拒否された案を解決案とかいうのか。あほですか。拒否された案は通らないに決まっているだろう。しかも、昨年の6月だぞ。あれから何も考えてないのか。日本はさっさと韓国に経済制裁を行うべきだ。出直してこいと言われて、全く何もしていないという。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

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韓国経済、【徴用問題】 茂木外相 「どれが解決案なのかわからない」 韓国大統領発言に

茂木敏充外相は17日の記者会見で、いわゆる徴用工判決をめぐり韓国の文在寅大統領が韓国側はすでに解決案を示したとして日本側にも案を示すよう求めたことに関し、「どれが(文氏のいう)解決案なのかよくわからない。少なくともボールが韓国側にあるのは間違いない」と指摘した。

韓国政府は昨年6月、日韓両国企業の出資により原告側に慰謝料を支払う案を発表したが、日本側は「日本企業が出資する案では何の解決にもならない」として受け入れなかった。茂木氏は日本側が納得できる解決策を早期に示すよう重ねて求めた形だ。

日韓両国民の請求権に関する問題は、昭和40(1965)年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、茂木氏は「国と国との約束は守られるべきだ」とも述べた。

https://www.sankei.com/politics/news/200117/plt2001170031-n1.html

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韓国経済、日本、「世界最高の国」ランキングで1ランクダウン…韓国は20位

韓国経済、日本、「世界最高の国」ランキングで1ランクダウン…韓国は20位

記事要約:米国のランキング調査部門メディア「 USニューズ&ワールド・レポート 」によると「2020最高の国」は73カ国のうちスイスが1位に選ばれた。スイスには行ったことないが、とりあえず、最高の国らしい。それで、日本は何位なのか。

> 総合順位でスイスは4年連続で1位を占め、昨年3位だったカナダが2位に上がった代わりに昨年2位だった日本は3位にランクダウンしながら上位の順位が入れ替わった。4位以下はドイツ、オーストラリア、英国、米国、スウェーデン、オランダ、ノルウェーの順でトップ10を構成した。

スイスは4年連続。カナダは2位にあがって、昨年2位だった日本は3位になったそうだ。米国よりも上というのはわりと凄いな。でも、これ調査上位がほぼ先進国ではないか。他のアジアも入ってない。日本がオワコンと左翼メディアが火病しながら伝えるが、実際は世界3位の国ということになる。

あれ?日本をとっくに追い越したとか言っている韓国はどこにランクインしているんだろうなあ。まさか、10位にすら入ってないとか、どうやら。20位だった。あれ?日本を追い越したはずの韓国は世界的に20位なんだが。その差は17も離れていると。そもそも、まともな軍事力がない日本はランキングは不利なんだよなあ。

>韓国は、該当国家がどれほど起業家的かを測定する「起業家精神」(Entrepreneurship)と政治・経済的影響力と軍事力レベルを示す「原動力」(Power)分野で高い点数を記録してそれぞれ8位と9位に入ったが、官僚主義や製造単価、腐敗、税制恩恵などを評価する「ビジネスの開放度」(Open for Business)と観光魅力度を測定した「冒険的要素」(Adventure)部門でそれぞれ31位と55位にとどまった。

ビジネス開放度は31位、観光の魅力度は55位。それって韓国は観光するレベルではないてことですよね。世界73カ国のうち55位だもんな。だいたい、この起業家精神と原動力で高い点数というのも嘘くさい。来年はもっと下がっているだろうがな。

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韓国経済、日本、「世界最高の国」ランキングで1ランクダウン…韓国は20位

スイスが世界73カ国のうち「最高の国」に選ばれた。

米国のランキング調査専門メディア「USニューズ&ワールド・レポート」が世界2万人余りを対象に「2020最高の国」(2020 Best Countries)アンケート調査を実施した結果、スイスが評価対象国73カ国のうち1位を占めて4年連続首位を守った。

2016年にスタートした同調査は、ペンシルバニア大学ウォートン・スクール研究チームなどが作った評価モデルに基づき、生活の質、原動力、ビジネスの開放度、経済・政治的影響力、文化・自然遺産、起業家精神、文化的影響力、市民の権利、冒険的要素など9部門・65項目について、約2万人に調査対象国に対する認識を質問してスコアを出したあと合算して総合点数を算定する。

総合順位でスイスは4年連続で1位を占め、昨年3位だったカナダが2位に上がった代わりに昨年2位だった日本は3位にランクダウンしながら上位の順位が入れ替わった。4位以下はドイツ、オーストラリア、英国、米国、スウェーデン、オランダ、ノルウェーの順でトップ10を構成した。

韓国は、該当国家がどれほど起業家的かを測定する「起業家精神」(Entrepreneurship)と政治・経済的影響力と軍事力レベルを示す「原動力」(Power)分野で高い点数を記録してそれぞれ8位と9位に入ったが、官僚主義や製造単価、腐敗、税制恩恵などを評価する「ビジネスの開放度」(Open for Business)と観光魅力度を測定した「冒険的要素」(Adventure)部門でそれぞれ31位と55位にとどまった。

https://japanese.joins.com/JArticle/261589?sectcode=A00&servcode=A00

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韓国経済、【米陸軍ライアン・マッカーシー長官】「米中関係悪化すれば、尖閣に極超音速ミサイル配備する」

韓国経済、【米陸軍ライアン・マッカーシー長官】「米中関係悪化すれば、尖閣に極超音速ミサイル配備する」

記事要約:米中関係が悪化すれば尖閣に極超音速ミサイルを配備すると、 米陸軍ライアン・マッカーシー長官 が述べている。このミサイルについてはわからないが、尖閣に配備するのは重要だろう。何しろ、中国は尖閣諸島を狙っているからな。

悪化など気にしないで今すぐ配備するべきではないか。そうすれば韓国のTHAADだっていらなくなるからな。ああ、もしかして、韓国がそのうちTHAADを撤去すると考えている上での判断か。

>環球時報によると、米陸軍のライアン・マッカーシー長官は10日、米シンクタンク、ブルッキングス研究所で行われたインタビューで、米陸軍が中国とロシアに備えるため、電子戦、サイバー攻撃、極超音速ミサイルなどによる作戦を行うことができる「マルチドメインタスクフォース」を太平洋地域に配備する計画に言及した。

マルチドメインタスクフォースね。最近、部隊名すらよくわからなくなっているが、とにかく電子戦、サイバー攻撃などによる作戦も行うことができるそうだ。

>そして、「今後、米中関係が悪化し、対立が激しさを増すネガティブな状況になった場合、どのように配備するか」と問われると、「尖閣諸島、もしくは南シナ海のどこかに、この新しい部隊を配備することができる」と述べたという。

韓国が今後、赤化するなら、台湾辺りが重要な位置となる。台湾にミサイルを配備するのは中国は許さないだろうし、そこは尖閣諸島か、南シナ海あたりになると。管理人としては尖閣諸島も大事だが、竹島にも配備してほしいところだな。もちろん、韓国は追い出して日本の領土に戻ってからな。

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韓国経済、【米陸軍ライアン・マッカーシー長官】「米中関係悪化すれば、尖閣に極超音速ミサイル配備する」

2020年1月14日、中国紙・環球時報は、「米中関係が悪化すれば、尖閣諸島に極超音速ミサイルを配備する」と米陸軍の高官が述べたと報じた。

環球時報によると、米陸軍のライアン・マッカーシー長官は10日、米シンクタンク、ブルッキングス研究所で行われたインタビューで、米陸軍が中国とロシアに備えるため、電子戦、サイバー攻撃、極超音速ミサイルなどによる作戦を行うことができる「マルチドメインタスクフォース」を太平洋地域に配備する計画に言及した。

そして、「今後、米中関係が悪化し、対立が激しさを増すネガティブな状況になった場合、どのように配備するか」と問われると、「尖閣諸島、もしくは南シナ海のどこかに、この新しい部隊を配備することができる」と述べたという。

https://www.recordchina.co.jp/b773865-s0-c10-d0054.html

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韓国経済、【さすがパン君だ!】潘基文前国連事務総長 「韓国空気の質、OECD36カ国の中で35位…まもなく良くなるだろう」

韓国経済、【さすがパン君だ!】潘基文前国連事務総長 「韓国空気の質、OECD36カ国の中で35位…まもなく良くなるだろう」

記事要約:例のPM2.5騒動で文在寅大統領があの前国連事務総長だったパン君に白羽の矢を立てた。それは国家気候環境会議委員長就任せよということだった。パン君は快く引き受けて、だいたい9ヶ月ぐらい経過したわけだが、韓国の空気の質はどう変わったのか。

>潘基文(パン・ギムン)国家気候環境会議委員長は16日「大韓民国の空気大気の質は経済協力開発機構(OECD)加盟国36カ国の中で後ろから2番目である35位」として韓国の粒子状物質状態の深刻性に言及した。

ぶっちゃけて空気の質は深刻だと。OECD加盟国36カ国の中で35位と。まあ、それはわかっていた。問題はそこじゃない。

>潘委員長は「先月3日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会って粒子状物質など対策をさらに積極的に準備しなければならないと申立て、来年末までに20%水準に減らすと約束した」と話した。 また「今は空気大気の質の状態が深刻だが、まもなく良くなると思う」と付け加えた。

管理人はムン君が脱原発を進めて、北朝鮮から質の悪い石炭を購入して火力発電をしている韓国の大気汚染がまもなく良くなるなんてどうしても思えない。しかし、パン君は良くなるという。そこで閃いた。

大気汚染の1番の原因はもちろん、韓国の工場だ。工場がもっとも有害物質を空に排出している。大気汚染を減らすなら工場をどうにかしないといけない。だが、思い出して欲しい。韓国は経済危機の真っ只中。

つまり、工場の大気汚染問題は自然と解決するのだ。なぜなら、工場をフルに動かす余裕がなくなるから。有能なパン君はこのことを見抜いているのだ。大気汚染問題はいずれ改善するとな。この考えにたどり着いて、管理人はさすがパン君だとおもった。確かに環境なんて工場が動かなければ自然と改善するものな。

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韓国経済、【さすがパン君だ!】潘基文前国連事務総長 「韓国空気の質、OECD36カ国の中で35位…まもなく良くなるだろう」

潘基文(パン・ギムン)国家気候環境会議委員長は16日「大韓民国の空気大気の質は経済協力開発機構(OECD)加盟国36カ国の中で後ろから2番目である35位」として韓国の粒子状物質状態の深刻性に言及した。

潘委員長はこの日、慶南昌原市(キョンナム・チャンウォンシ)馬山会原区(マサン・フェウォング)3・15アートセンターで開かれた「持続可能な開発目標と気候変動」第504回合浦(ハッポ)文化講座で「信じられないが、統計が事実」と話した。

同時に、粒子状物質の悪化で国民1万人余りが病気にかかり世界的にも数百万人が苦痛を受けていると説明した。

潘委員長は「粒子状物質は産業体、自動車、工事現場、石炭発電所の82%が発生し、残りの18%は農村営農ゴミ、生活ゴミなど私たちから出てくる」として「私たち自らが被害者であり、同時に加害者という考えで関心を持ってほしい」と呼びかけた。

潘委員長は粒子状物質の深刻性のほかにも「ここ200年間、地球の温度が1度上昇する地球温暖化で全世界人が苦痛を受けている」として「温暖化を解決しなければ、海水が6~200センチまで上昇して鎮海(チンへ)、木浦(モクポ)、釜山(プサン)、仁川(インチョン)、江陵(カンヌン)などが水に浸る」と話した。

潘委員長は「先月3日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会って粒子状物質など対策をさらに積極的に準備しなければならないと申立て、来年末までに20%水準に減らすと約束した」と話した。

また「今は空気大気の質の状態が深刻だが、まもなく良くなると思う」と付け加えた。

これに先立ち、文大統領も7日、新年の辞で粒子状物質に言及して「年平均粒子状物質の濃度が改善されるなど成果が現れている」としつつも「大気の質の確実な変化を作り出したい」と約束した。

実際に、ソウルの超粒子状物質(PM2.5)の濃度は2016年26μg(マイクログラム)/平方メートルで、2017年25μg/平方メートル、2018年23μg/平方メートルへと着実に減少中だ。

しかし、2018年OECDが発表した「より良い暮らし指標」(Better Life Index)をみると、粒子状物質の濃度に対する国民の満足度は全体40カ国の中で最下位だった。

https://japanese.joins.com/JArticle/261594?servcode=400

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