「尖閣諸島問題」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕習近平氏「戦争への備えを強化」 自ら機関銃を操作し檄を飛ばす 対立が深まる米国をけん制か(※サングラス画像)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕習近平氏「戦争への備えを強化」 自ら機関銃を操作し檄を飛ばす 対立が深まる米国をけん制か(※サングラス画像)

記事要約:米中貿易戦争の長期化、拡大によって、万が一、米中戦争に発展するかもしれないという懸念が出てきた。本気で戦うつもりは双方にないとおもうのだが、紛争となる可能性はある。

南シナ海の軍事拠点か、尖閣諸島への不法侵入、インドとの確執。気が付くと中国の横暴さが周りに警戒心を生んでいる。今回の習近平国家主席の自ら機関銃を操作して「戦争への備えを強化」と檄を飛ばしたようだ。

なんだろうな。サングラス付けても、全然、強そうには見えないな。何でだろうな。ロシアのプーチン大統領や麻生財務大臣はもっと格好良いのにな。こんなんで檄を飛ばされても中国軍にやる気が出るとは思えない。

でも、戦争をしたことがない国が訓練ばかりしていても、そこまで米国の脅威ではないだろうな。いくら兵士の数が多くてもそれを輸送するには船や飛行機がいる。武器や弾薬。さらに食料もいる。実際、兵隊が多くても動かせる数には限りがある。まあ、尖閣諸島を占領に動く可能性は低いにしても常に想定しておく必要はあるだろう。

米中貿易戦争はどうあがいても米国には勝てない。為替操作国に指定されたら、中国から投資が一斉に引き上げられる。韓国経済もついでに道連れになりそうだが、そうなったシナリオも面白そうなので採用ということで。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕習近平氏「戦争への備えを強化」 自ら機関銃を操作し檄を飛ばす 対立が深まる米国をけん制か(※サングラス画像)

北京=永井央紀】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は27日、遼寧省で人民解放軍79集団軍の訓練を視察した。駐機中の攻撃ヘリコプターに自らヘルメットをかぶって乗り込み機関銃を操作し、「訓練と戦争への備えを強化し、戦いに勝てる能力を高め、任務を果たさなければならない」と檄(げき)を飛ばした。貿易戦争を機に対立が深まる米国をけん制したとみられる。

中国国営中央テレビが29日に報じた。訓練はヘリコプターによる攻撃や低空飛行、装甲車輸送などの実戦形式で実施。習氏はめったに見せないサングラス姿で地上から見守った。79集団軍は遼寧省に拠点を置き、朝鮮半島などを管轄する即応部隊とされる。中国メディアによると前身である39集団軍は1950年に始まった朝鮮戦争で米軍の騎兵部隊に壊滅的な打撃を与えたことがある。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35928870Z20C18A9FF8000/)

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〔日本の防衛〕習近平国家主席、尖閣で「軍事行動」明言 最高機関の幹部会議で

〔日本の防衛〕習近平国家主席、尖閣で「軍事行動」明言 最高機関の幹部会議で

記事要約:中国の習近平国家主席が党大会でさらなる絶対的な権力を掌握したことで、遅れてきた帝国主義の野望がさらなる段階へと進みつつある。その1つが南シナ海や尖閣諸島の軍事占領にある。だが、それには日本が邪魔をする。そもそも、尖閣諸島は重要なシーレーン(海上交通)の要である。

ここを中国に押さえられると日本にとって資源の安全な輸入が難しくなる。だから、アメリカも尖閣諸島は日米同盟の範囲内とトランプ大統領が就任後の安倍総理との会談で述べていたような。つまり、軍事行動をすれば日米と中国は戦争することになる。それに備えるために防衛力の強化が必要なのだ。

北朝鮮の脅威は目の前だが、その後ろの中国の方が怖い。だが、中国には動けない理由がまだある。それが台湾である。アメリカは台湾死守に動くだろう。台湾が完全に中国の属国化してしまえばかなり危険なので、ここにTHAAD配備をするという案も検討されている。

尖閣を狙うか、台湾を狙うかは、はたまた両方かはわからないが、北朝鮮との戦争の間に火事場泥棒する可能性はある。台湾が取られてしまうともう尖閣は目前だろう。ここまで行けばもう日本が生き残るに核武装しかない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕習近平国家主席、尖閣で「軍事行動」明言 最高機関の幹部会議で

【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」を推進するよう明言していたことが2日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い。海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。

文献によると、2月20日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は海、空からのパトロールの常態化を一層強化し、東シナ海と釣魚島(尖閣諸島の中国名)の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。

(https://this.kiji.is/309603818682254433?c=39550187727945729)

 

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〔日本の防衛〕北朝鮮ミサイルに対して防衛省、PAC3を函館に展開へ

〔日本の防衛〕北朝鮮ミサイルに対して防衛省、PAC3を函館に展開へ

記事要約:北朝鮮ミサイルが相次いで東北・北海道地方を経由していることで日本政府がPAC3を函館に展開しようとしていることがわかった。早ければ19日に展開するそうだ。実際、へたれな北朝鮮がグアムを狙わないならこの辺りに通過するミサイルを発射する可能性は高い。Jアラートが発射される度になるわけなので、東北・北海道地方の防衛強化は必須だろう。

今後、中国との軋轢により、東北・北海道地方の防衛そのものが重要視されていく。対中を想定した第1列島線の時、少し触れたが仮にアジア版のNATOを形成するなら、尖閣諸島、南沙諸島、シーレーン防衛は必須として、中国海軍の抜け道を防ぐなら、東北・北海道地方がわりと防衛が手薄になってしまう。ロシアが協力してくれる可能性は考慮していない。仮にロシアが中国と手を組めば北方領土だけではなく、北海道を取りに来る可能性もあるわけだ。

日本人の多くは中国とロシアが北海道を狙うとかいっても、信じられないとおもうが、管理人はむしろ、北海道みたいな広大な土地。資源が豊富。知床といった世界遺産もある。このような土地がほとんど開拓されてないのだから、移住するにはかなり魅力的な土地なんだよな。特に軍事拠点としては函館と釧路、札幌辺りの港は重要だろう。ただ、管理人も軍事的な知識はたいしてないので予想は間違っているかもしれない。しかし、防衛に穴を開けては意味がない。手薄なところが狙われるのは戦術の基本である。

〔日本の防衛〕対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕北朝鮮ミサイルに対して防衛省、PAC3を函館に展開へ

防衛省、PAC3を函館に展開へ

北朝鮮の弾道ミサイルが2回にわたって北海道南部の上空を通過したことを受け、防衛省は航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を北海道函館市周辺に展開する方向で調整に入った。政府関係者が17日、明らかにした。早ければ19日にも展開する。

北朝鮮が8月29日と9月15日に発射した中距離弾道ミサイルは、いずれも北海道南部の渡島(おしま)半島と襟裳岬付近の上空を通過して太平洋に落下した。空自は全国に34基のPAC3を配備しているが、北海道周辺には千歳基地(北海道千歳市)と車力分屯基地(青森県つがる市)にしかなく、ミサイルの通過ルート付近の住民から不安の声が上がっていた。

自衛隊の弾道ミサイル防衛は、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外を通過するミサイルを迎撃。撃ち漏らした場合は落下する弾頭をPAC3が高度十数キロで迎え撃つ2段構えだ。ただ、PAC3の迎撃範囲は半径20キロ程度とされており、防護できる範囲が限られている。【前谷宏、秋山信一】

(https://mainichi.jp/articles/20170918/k00/00m/040/097000c)

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韓国経済、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない 「強い日本」を夢見る安倍首相

韓国経済、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない 「強い日本」を夢見る安倍首相

記事要約:何千年という歴史的な視点からすれば中国は東アジアの超大国であった。日本は周辺の中等国に過ぎなかったわけだが、産業革命を速くも成し遂げた欧州勢に中国から侵略されていったのも事実。アヘン戦争を忘れたとはいわせない。そして、中国がいち早く産業革命を成し遂げた日本よって、日清戦争で敗北したのも事実。その後の中国は列強によって美味しく分断される時代であった。

それが戦後、欧州勢が戦争の疲れで続々と引き上げた中、内戦が起きて中華民国と中華人民共和国に分裂した。そして、米国の愚かな外交で中華人民共和国がなぜか、正当な中国ということになった。それから中国は確かに発展してきた。しかし、実際は領土が広いほど統治は大変である。今の中国共産党がどこまで上手くやれているかは知らないが、内紛の種はそこら中に転がっているわけだ。しかも、超大国の中国は周辺国と喧嘩を売りまくっている。

確かに中国は超大国かもしれないが、それが一体何だというのだ?日本が中国を恐れる理由は1つもないんだよな。なぜなら、中国は一度も戦争に勝っていないのだ。戦後は戦勝国として無理に入れてもらったかもしれないが、たいした成果があったわけではない。その中国が超大国といって軍事力を強化しようが、各国が軍拡をすればそこまで脅威にもならない。中国が軍拡すれば、周辺国も防衛費を増額していく。

尖閣諸島や南シナ海問題での中国の横暴ぶりを見て侵略してこないと考えるのはただのお花畑である。中国は機を狙って、領土拡大をし続けている。なぜなら、13億人を食べさせる必要があるからだ。今のままでは資源もそのうち枯渇するし、食料や水も足りなくなる。チベットやウイグルへの虐殺。インターネットの検閲の強化。

独裁者がやりそうなことを中国は率先しているわけだが、実際、中国経済の成長はそのうち止まる。その時、内乱で中国は分裂することになるわけだから、日本は中国包囲網をしきつつ、時期を待てば良いのだ。中国が脅威になるのは本当に民主化を達成できたときだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米ニューズウィーク(日本語版)は最新号の「日本を待ち受ける2つの未来」と題した記事で、3つの興味深い観点を示した。まず、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない。

これは古来、東アジアの「常態」だというのだ。次に、日本はアヘン戦争後の約100年間に渡りトップの地位を維持しただけであり、歴史の大河においては一瞬の出来事だ。

それから、日本は過去30年間でこの強みを徐々に失い、「常態」に回帰しようとしている。この記事は直ちに日本メディアと人々から注目された。日本は自分の心を正すべき時が来たのだろうか。

筆者はこの3つの観点は、実情に即していると考えている。中国の学者も似たような観点を持っている。国土面積が世界62位、人口が世界11位の日本は、中小国にしかなれない運命だ。この運命が、すなわち「歴史の常態」である。

「日本はアヘン戦争後の約100年間に渡りトップの地位を維持しただけで、一瞬の出来事」とは、明らかに「非常態」である。周知の通り、英国は1860年代に第一次産業革命を終えると、第二次産業革命を開始した。

独仏米なども、産業革命と技術革命の渦に巻き込まれた。これを背景とし、日本は1868年に明治維新を開始し、「富国強兵」「殖産興業」政策を推進し、植民地をめぐる西側諸国の争奪戦に加わった。

産業革命と技術革命という時代の流れを追う日本は、「遅刻者」であり「後発者」でもあった。産業革命と技術革命のチャンスを逃し、「大きいが弱い」隣国の中国に「幸運」にも出会った。

中国の「大きさ」は、国土が狭く資源が不足している日本にとっては垂涎の的だ。中国の「弱さ」は、遅れた工業国の日本に対して、「いじめてやろう」という野心を抱かせた。

産業・技術革命の興隆、「大きいが弱く時代遅れ」の中国(及びその他のアジア弱小国)は、日本が強くなるためつかむべき「2大チャンス」になった。

余りにも強くつかみすぎたため、明治維新以降の100年以上の時間において、日本は勝利のピークと敗北の谷底という激しい浮沈が生じる国の「典型例」になった。

第二次大戦後、日本は世界2位の経済体になり、一定期間に渡り世界で最も競争力のある国とされた。これは戦後1?2世代の日本人の努力の賜物であり、日本が戦後の「新2大チャンス」をつかんだ結果でもある。

まずは戦後の技術革命発祥地となった米国を後ろ盾にし、戦後技術革命のチャンスをしっかりつかんだ。次に戦後の「ベビーブーム」(男たちが戦場から戻り、第一次ベビーブームを生んだ。

日本ではこの世代生まれの人を、団塊の世代と呼ぶ)により、人口の平均年齢が下がるというチャンスが生まれた。

現在の日本は「超高齢社会」「人口減少社会」に突入し、ベビーブームはとっくの昔に「シルバーブーム」に変わっている。日本の多くの学者は著書の中で、この国の前途に懸念を示している。日本の2016年の総人口は33万人減少した。

農業・漁業・小売業・サービス業・製造業の生産現場において、人手不足の問題が散見している。2020年代にはさらに人口が620万人減少し、その後は毎年100万人のペースで減少を続ける。2024年には国民の3分の1が65歳以上となる。

2033年には住宅の3分の1が空き家になり、介護を受けられない高齢者が増え続ける。日本では将来的に、毎週4000人が「孤独死」する可能性がある。

日本が効果的な改革を打ち出さなければ、数十年後の日本各地には廃墟が広がることになる。戦後の「戦争の廃墟」から近い将来の「平和な廃墟」に移る。これは日本の識者が現状と実情に基づき発した予想と警告だ。

ところが今の日本の政治家は事実を直視する精神に完全に背いている。現職の安倍晋三首相は依然として「強い日本の夢」を見ており、さらに改憲により日本を「戦争のできる国」にし、そのために「中国脅威論」の喧伝に力を入れている。

その行いは日本の基本的な国情から大きく外れており、平和的発展の時代の求めにも背いている。特に日本の政治家は日本の「大国の夢」を制約しているのが、日本自身の条件と国情であることを認識していない。

言い換えるならば、日本の真の「敵」は国内外の間違った政策であり、それにも関わらず中国のせいにするならばまさに自明の理というものが欠けている。

日本がいま最もすべきことは、中国の発展を包囲しけん制するという間違った政策を、言行ともに変えることだ。(筆者:馮昭奎中国社会科学院栄誉学部学院、中国中日関係史学会顧問)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年8月28日

(http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/28/content_50004218.htm)

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〔日本の防衛〕米爆撃機が南シナ海上空を飛行 米中首脳会談を前に中国を牽制 中国外務省「中国の主権を侵害することには断固反対」

〔日本の防衛〕米爆撃機が南シナ海上空を飛行 米中首脳会談を前に中国を牽制 中国外務省「中国の主権を侵害することには断固反対」

記事要約:朝鮮半島有事だけではなく、中国の南シナ海への一連の占領工作で日米との対立続いているわけだが、どうやら米韓首脳会談前に米爆撃機が南シナ海上空を飛行したようだ。中国の牽制であるが、これに中国の外務省が「中国の主権を侵害することには断固反対」という。

いや、いつから南シナ海が中国の領土になったのか。そこは公海であって中国の主権は及ばない。こういった遅れてきた帝国主義を振りかざす中国に対して周辺諸国は警戒を強めている。日本もそうだが、台湾、インドやフィリピン、ブータンなどといった国もそう。

大きな戦争に発展はしないが、紛争になる恐れは十分あるからな。このような中国の侵略行為は共同で批判して止めるように圧力をかけるしかない。ただ、中国はいうことをきかないだろうな。南シナ海に人工島を造って領有権主張を国際裁判所で認められてなくてもこれだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

 

〔日本の防衛〕米爆撃機が南シナ海上空を飛行 米中首脳会談を前に中国を牽制 中国外務省「中国の主権を侵害することには断固反対」

ロイター通信は7日、米空軍のB1戦略爆撃機2機が、中国が人工島を造成するなどして領有権を主張している南シナ海の上空を6日に飛行していたと報じた。

トランプ米政権は2日にも、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺で、米艦による「航行の自由」作戦を実施。

上空でも飛行の自由をアピールすることで、20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて実施が見込まれる米中首脳会談を前に、中国への牽制(けんせい)と揺さぶりを強めている。

中国外務省の耿爽副報道局長は7日の定例記者会見で、南シナ海の飛行と航行の自由に何の問題もないと指摘した上で「他国が武力を誇示し、中国の主権を侵害することには断固として反対する」と反発した。

B1戦略爆撃機はグアムから飛来。ロイターによると、6日夜に東シナ海上空で航空自衛隊のF15戦闘機と初の夜間共同訓練を実施したB1と同じ機体。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/170707/wor1707070075-n1.html)

 

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〔日本の防衛〕F35に「空対地ミサイル」導入検討…射程300キロ 自衛隊では初

〔日本の防衛〕F35に「空対地ミサイル」導入検討…射程300キロ 自衛隊では初

記事要約:ようやく自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35に「空対地ミサイル」の導入が検討されることがわかった。管理人からすれば北朝鮮ミサイルが飛んできて物陰に隠れるとかCMするぐらい朝鮮半島有事は緊迫しているのに未だに空対地ミサイルの導入検討とか述べてるのは遅すぎると思う。

この空対地ミサイルは主に離島といった日本の数百以上あるそういった島の防衛を目的としたものだが、敵基地攻撃能力の保有も念頭に置いていると読売新聞にある。実際、憲法改正への動きは昨日の読売新聞の朝刊に大きくあったので、自衛隊を「自衛軍」として、憲法改正でしっかりと軍と位置づけて、敵基地攻撃能力も保有できるような改正を目指す必要がある。憲法9条は当然廃止である。

今の状況でないほうがおかしいのだが、すぐに配備できるものでもないので早急に検討してさっさと実戦配備を願いたい。だいたいクラスター爆弾を禁止する条約に加盟なんてするからこうなる。おかげで本土に攻め込まれたら本当に守る手段がない状態だからな。核の持たない国でクラスター爆弾禁止とか本当に防衛する気あるのかと当時は疑ったものだ。確か2010年ぐらいだったと思う。

来年に憲法改正の国民投票が本当に行われるかはわからないが、日本がまともな国となり、しっかりとした防衛ができるようになることは最重要課題である。敵基地攻撃能力はあって当然だが、今の憲法だと解釈でどうにかなるものではない。新しく安全保障における自衛軍の役割とか、明確にした憲法改正が望ましいだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕F35に「空対地ミサイル」導入検討…射程300キロ 自衛隊では初

政府は、航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス戦闘機「F35」に、遠く離れた地上の敵を攻撃できる「空対地ミサイル」を導入する方向で検討に入った。

自衛隊への導入は初めてとなり、2018年度予算に関連経費の計上を目指している。
国内の離島有事に備えるのが主目的だが、自衛のために相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に置いているとの見方もある。

複数の政府関係者が明らかにした。空自のF4戦闘機の後継となるF35は米軍などが採用している。敵のレーダーに探知されにくい高度なステルス性能を持つ。
空自は計42機を導入し、今年度末から三沢基地(青森県)に順次配備する予定だ。

このF35に導入する有力候補として検討しているのは、F35の国際共同開発に参加したノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」だ。
海上の艦船を狙う「空対艦」とともに、空自が現在保有していない「空対地」ミサイルの能力を併せ持ち、射程は約300キロ・メートルとされている。

(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170625-OYT1T50122.html〕

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韓国経済、京都で米軍Xバンドレーダー基地の撤去を求め300人が反対集会 韓国人も参加

韓国経済、京都で米軍Xバンドレーダー基地の撤去を求め300人が反対集会 韓国人も参加

記事要約:日本の京都で米軍のXバンドレーダー基地の撤去を求めて300人が反対集会を開いたようだ。一般の日本人ならXバンドレーダー、ましや日本にあるなんていう事実もほとんど知らないはずなのに反対集会とはどう考えても中国や韓国の意向だろう。

というより、韓国人も参加しているようだ。しかし、沖縄の米軍基地反対運動といい、外国人が国の防衛に関わることに干渉するのはさっさと逮捕した方が良いんじゃないか。どうせ日当もらって参加しているんだろ?

>京丹後市丹後町に配備された米軍Xバンドレーダー基地の撤去を求める「京丹後総決起集会」が4日、同町の久僧公民館であった。北朝鮮の弾道ミサイル対処のため米軍が最新鋭迎撃システム「THAAD(終末高高度防衛、サード)ミサイル」を配備、運用開始したばかりの韓国からも住民が参加。「Xバンドレーダーやサードミサイルは米国のためのもので、韓国や日本を守るものではない」と訴えた。

何で防衛用のミサイルやXバンドレーダー基地の撤去を求めてるのか。日本に置いてあるのだから、日本を守るためのものに決まっているだろ?ただ、Xバンドレーダーというのはミサイルを感知するものであって守る力はない。つまり、レーダー基地だけではだめだ。日本にもTHAAD配備したほうがいい。

だいたい、毎週のように北朝鮮がミサイル発射しているのに防衛用のミサイルを反対するとか、まずは北朝鮮にミサイル発射を止めるようなデモをするべきじゃないのか。仲間だからしないって?だいたい防衛するなって、「家に泥棒が入れないと困るから鍵をかけるな」、ぐらいの理不尽さなんだよな。自分たちの主張がどこまでおかしいか気づけないとか。

もちろん、韓国においてあるTHAADだって韓国を守るためのものでもある。もっとも、ソウルは守れないがな。場所が近すぎるんだよな。ソウルに高高度でミサイル撃つ理由がないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

京丹後で300人反対集会 韓国からも参加 「住民脅かす存在」 /京都

毎日新聞2017年6月5日 地方版

京丹後市丹後町に配備された米軍Xバンドレーダー基地の撤去を求める「京丹後総決起集会」が4日、同町の久僧公民館であった。北朝鮮の弾道ミサイル対処のため米軍が最新鋭迎撃システム「THAAD(終末高高度防衛、サード)ミサイル」を配備、運用開始したばかりの韓国からも住民が参加。「Xバンドレーダーやサードミサイルは米国のためのもので、韓国や日本を守るものではない」と訴えた。

「米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会」などでつくる実行委員会が主催し、300人が参加した。

(https://mainichi.jp/articles/20170605/ddl/k26/010/261000c)

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〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ

〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ

記事要約:慰安婦像によって海外で住んでいる日本人の子供が苛められている。これについては管理人は日本政府はもっと積極的に朝日新聞の捏造と韓国のデマを訴えるべきだと思う。むしろ、関係のない日本の子供が被害に遭っているのを見過ごすなど国としてはあってはならない。自民党会合で政府に注文が相次ぐのも当然だ。

>高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。

朝日新聞は海外に住む日本人の子供がこのようないじめやいやがらせをうけていることを知りながら、全くスルーだからな。結局、こういうのは産経新聞でしか記事に見られない。日本メディアが信用されなくなってきている理由は報道しない自由を行使することだ。例えば、今回の日米韓首脳会談だって外務省のHPにある声明内容には次のようなことが書かれている。

>揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和,繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で,米国は地域におけるプレゼンスを強化し,日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。

(http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000297.html)

これは外務省のHPに行けば普通にPDFで確認出来る内容だ。ただ、この内容を管理人は新聞で見てないんだよな。これどう見ても米国が核の傘下に日本を置いている。そして、声明の冒頭を読めば北朝鮮の脅威より、中国についての対応の方が字数が多いのだ。この声明の趣旨を考えれば、核の傘と中国への対応が主題ということである。

是非、全文読んだ後に他の新聞社の取り上げ方を比べてほしい。はっきりいって主題がぼかされていることに気づくだろう。慰安婦問題もそういうことだ。日本の子供が苛められていることを朝日新聞は一切スルーしている。自分たちが捏造した種なのにな。韓国経済が忙しい中、あまり日本の政治やメディアについては触れたくないのだが、それでも触れざる得なかったというのが感想だ。

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〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ

自民党の外交部会などの合同会議が16日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。

会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」の山岡鉄秀氏が出席した。

高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。

「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」(小学校低学年)
「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」(小学校中学年)

といったことがあるという。

高橋氏によると、現地の日本総領事館は「学校ではいじめはないことになっている」などとして、具体的な打開策はとっておらず、通学する学校長との関係悪化を恐れ、被害を訴えていない親子もいるとされる。

報告に対し、出席議員からは

「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」
「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」
「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」

などと、政府に早急な対応を求める声が続出した。

合同会議は今後、在外邦人の子供に対するいじめの問題を集中的に議論することを検討する。

党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成27年12月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。

旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。

産経

(http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160016-n1.html)

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韓国経済、ワシントン・ポスト「トランプ大統領は声明の中で、もう1つの重要な同盟国である韓国については触れなかった」

韓国経済、ワシントン・ポスト「トランプ大統領は声明の中で、もう1つの重要な同盟国である韓国については触れなかった」

記事要約:北朝鮮がミサイル発射したことで日米共同で非難声明が行われてたわけだが、ワシントンポストが、その中でトランプ大統領がもう一つの重要な国「韓国」については触れなかったという。

管理人は北朝鮮が日米首脳会談に合わせてミサイル発射した理由について考察したときに韓国の孤立化が狙いではないかと結論付けた。そして、この声明でも明らかなようにそこには「韓国」という文字が入っていない。トランプ大統領が忘れていたわけではないだろう。つまり、北朝鮮の狙い通り、韓国は孤立化していることが確認できたわけだ。

これ、管理人が考える中でかなり深刻な問題だと思われる。北朝鮮のミサイル発射よりもだ。なぜなら、韓国の朴槿恵大統領は北朝鮮の牽制のために韓国にTHAAD配備を決めたのだ。それはマティス国防長官の訪韓したときの会談でも確認された。しかし、トランプ大統領の頭の中には韓国という文字が入っていない。同盟国であるはずなのにだ。これは明らかに韓国外しである。

普通ならトランプ大統領と連絡して密接な関係をアピールするはずなのに、今の韓国にはそれができない。大統領代行ではそんなことはできない。もっと追求すれば韓国は本当にトランプ大統領とのパイプがないんじゃないか。

韓国メディアがヒラリー氏を応援していたり、韓国人もトランプ嫌いだったことは管理人も以前に取り上げたが、普通は、トランプ氏が当選したときのことも考えて外交戦略を用意するものだ。しかし、どうやら韓国は本当に何もしていなかったようだ。今の韓国の状態を例えるなら「餌を待つ野良犬」である。大統領代行の電話会談にトランプ大統領は応じたがそれ以降は何もない。北朝鮮ミサイルのことで真っ先に相談しないといけないのは韓国のはずだ。

もしかしたら、韓国は北朝鮮問題で完全に日米にはしごを外されたかもしれない。つまり、今の韓国は敵側チームという認識である。韓国はTHAAD配備と駐韓米軍の防衛費負担に応じないとかなり危険な位置にいるんじゃないか。まあ、韓国がいなくても北朝鮮ミサイルには対応する。

後、軍事的な視点で述べると今回の北朝鮮ミサイルに韓国軍は即時探知・即時識別が出来ていない。どうやら発射して2分以内だったようだ。韓国のイージス艦では高高度に達しないとミサイルを探知できないようだ。当然、米軍の衛星はミサイル発射の瞬間に探知している。

>一方、米軍が保有する早期警戒衛星は弾道ミサイル発射時に放出される赤外線を探知するため、発射と同時に探知することができる。専門家らは、早期警戒衛星でなくとも偵察衛星で北朝鮮の弾道ミサイル発射車両を識別することができれば迅速な対応が可能だと主張する。これに関し韓国国防部の当局者は、独自に偵察衛星能力を確保できるのは2023年以降になると話している。

はっきり述べて発射して2分以内で探知・識別では全く役に立たない。ミサイルがどれだけの速さで飛んでくると思っているのだ。仮に韓国を狙っていたら探知した瞬間にはもう落ちていて迎撃も間に合わないだろう。しかも、独自に偵察衛星能力確保に2023年とか、あと6年もあるじゃないか。つまり、韓国ではミサイル一つもろくに探知できないのだ。わりと緊迫した情勢なんだよな。

さて、韓国のお正月も終わり、ウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1151ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

韓国経済、ワシントン・ポスト「トランプ大統領は声明の中で、もう1つの重要な同盟国である韓国については触れなかった」

アメリカを訪れていた安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談や、フロリダ州の大統領の別荘での滞在などの日程を終え、13日夜、帰国しました。

今回の日米首脳外交について、アメリカのCNNテレビは、北朝鮮の弾道ミサイル発射が、トランプ大統領が就任してから初めての安全保障上の事件となったと指摘したうえで、トランプ大統領が安倍総理大臣とともに記者団の前に姿を現して短いコメントを述べたことについては、「大統領として初めての緊急の外交政策に関する声明となったが、質問を受け付けることもなく、足早に立ち去った」と伝えました。

有力紙、ワシントン・ポストは「トランプ大統領は声明の中で、もう1つの重要な同盟国である韓国については触れなかった」と指摘しました。

イギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは、アメリカの元政府高官が「新政権が発足してから初めて現実的な対応を示した」と評価する一方、「こうした対応が今後も続くか、見極める必要がある」と指摘したと伝えています。

全文はソースで

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875181000.html)

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〔日本の防衛〕韓国軍が竹島上陸、岸田外相「受け入れられない」

〔日本の防衛〕韓国軍が竹島上陸、岸田外相「受け入れられない」

記事要約:韓国軍が我が国の固有の領土である「竹島」に不法侵入をした。岸田外相は「受け入れられない」として韓国側に強く抗議した。しかし、朴槿恵大統領は弾劾中である。一体これは誰の指示で行っているのか。先日、行われた「日露首脳会談」でロシアに主権を認めて3000億円の北方領土の共同開発といった弱腰外交の影響なのか。

この辺りが全くの謎だが、当然、日本政府は強く抗議しただけで終わるはずないよな?管理人はさっさと自衛隊を強制出撃させて竹島を囲むぐらいするべきだと思うが。

領土に不法侵入されて経済制裁1つもしないとかだと舐められて当然だ。日韓通貨スワップ協定の交渉を破棄するぐらい宣言できないのか。今すぐ竹島を取り戻せとはいわんが軍事行動を容認しているような態度では国民は不安にしかならない。

しかし、まだ弾劾中なのに反日行動が早速、再開されてて面白いな。韓国人は反日が生きがいなのだからそれをしないと死んじゃうものな。このような侵略行為を行う韓国とはさっさと国交断絶すべきだろう。はっきり述べて日本政府の対応は甘い。これでは今度は中国が尖閣諸島に侵入するだろう。

政府が領土を守る意思を見せることは国民を守ることにつながる。遺憾だけ述べておけばいいわけないだろう。今すぐ大使を引き上げるぐらいやるべきだ。いくら軍事費をあげようが防衛する意志を見せなければただの飾りだからな。

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〔日本の防衛〕韓国軍が竹島上陸、岸田外相「受け入れられない」

岸田文雄外相は22日午前の記者会見で、韓国軍が訓練で島根県の竹島に上陸したことついて「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れることはできず、極めて遺憾だ。

韓国側には報道を承知した時点でただちに強く抗議した」と述べた。聯合ニュースによれば、韓国兵士による竹島上陸は、李明博政権下で慰安婦問題の再燃により日韓関係が悪化した2011年末以来となった。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000518-san-pol)

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