「尖閣諸島問題」カテゴリーアーカイブ

〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

記事要約:これが12月2日のニュースなのだが少々気になるので取り上げておく。英国の来日中のユーロファイターが南シナ海上空を通過して帰国したようだ。ユーロファイターというのは英空軍の最新鋭主力戦闘機 「ユーロファイター・タイフーン」のことである。戦闘機についてはあまり詳しくないが、英国が中国の南シナ海への実効支配を快く思ってないことは伝わる。

これによって敵と味方がだいぶ分かれてきたんじゃないか。中国が世界の敵となるのは明白だが、それに荷担するのはどこの国かというのがある。とりあえず、今のところ、日本が警戒しなければいけないのはロシアだろう。

北方領土は全く返す気はないのに、経済支援を求めてくる。戦争で取られたものは戦争でしか取り返せないことか。管理人はヤルタ協定は大西洋憲章違反だと思うが、その辺は曖昧になっている。

ソ連参戦を促すために秘密裏に他国の領土を譲渡するなんていう協定ほどおかしなものはない。しかし、ロシアは明確に手に入れた領土だと主張しているわけで、そこは平行線である。ロシアは信用ならない相手である。いつ裏切るかは注意深く見ておく必要がある。

2017年に日英同盟復活となるか。それはまだわからないが、EUを抜けた英国はすでに独自の道へ突き進んでいる。後はNATOへの加盟か。この二つは中国との戦争が起こる前にしておきたいところだが。

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〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

【ロンドン=岡部伸】ロイター通信によると、航空自衛隊機と共同訓練のため初来日していた英空軍の最新鋭主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が、航行の自由が懸念されている南シナ海上空を通過して帰国することが2日、明らかになった。

ダロック駐米英国大使がワシントンで開かれたシンポジウムに際して明らかにした。ダロック氏は、中国による人工島の造成が問題となっている南シナ海上空を、英空軍機が通過することは国際的に権利があると述べた。しかし、いつ飛行するかは明言しなかった。

さらにダロック氏は、英国の防衛力は主として中東に向けられるとしながら、「新たに2隻の空母がおそらく2020年から太平洋で展開されるだろう」と述べ、米政府が南シナ海で展開し、公海上の自由な航行と上空通過を保障する「航行の自由作戦」の目的を絶対に共有すると強調した。

外務・防衛閣僚協議(2プラス2)での合意に基づき、日英防衛協力強化のため英タイフーン戦闘機4機などが10月22日、空自三沢基地に飛来。航空自衛隊と初の共同訓練を11月6日まで実施した。国内で米軍以外との共同訓練は初めて。

産経新聞 12/2(金) 21:27配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000555-san-eurp)

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韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

記事要約:韓国の次期政権がTHAAD配備を中止する可能性が高まっている以上、日本もTHAAD配備して中国に対抗する必要がある。PAC3で十分だという意見もあるのだが、それは距離やレーダー問題といった基本的なことがわかってないということになる。

THAADとは地上配備型ミサイル迎撃システムと書いてあるが、正式名称はTerminal High Altitude Area Defense missileといって、終末高高度防衛ミサイルと呼ばれている。PAC3との違いは主に高さと射程距離がある。PAC3はいわば最後の保険といったもので迎撃が成功しても地上に被害が出る恐れがある。しかし、THAADはその前、高高度、成層圏よりも高い場所で落とすの目的で開発された。

大気圏にミサイルが再突入している段階で迎撃・撃ち落とすシステム、つまり、終末とはミサイルが飛んで命中する前の終わりに近い工程のところから来ているようだ。前は高高度防衛ミサイルだった気がするが、最近はそう呼ばれている。用は高さによって使い分けることになるわけだ。

だから、THAADで通常の戦闘機からミサイルや、低高度の弾道ミサイルには対応できない。それに対応するにはPAC3がいる。あくまでもTHAADは中距離弾道ミサイルが大気圏に再突入する段階で撃ち落とすシステムである。だから、PAC3だけでいいという議論にはならない。今のところ最大射程は200kmある。弾道速度はM7。

また、THAADにはXバンドレーダーというものが使われるわけだが、これはすでに日本でも配備されている。2006年の6月に青森県の車力分屯基地。2014年12月に京都府の経ヶ岬通信所に設置された。京都の基地はあまり聞き慣れないとおもうがアメリカ軍の基地である。近畿地方唯一の在日米軍基地である。管理人は地元なので知っているだけだが。

>また、THAADのXバンドレーダーの探知距離は2000キロメートルに達すると指摘し、日本にTHAADが配備されれば「中国の弾道ミサイルの発射テストすら補足され、さらには米空母に対する中国の準中距離弾道ミサイルの抑止力も低減することになる」と危機感を示した。

先ほど説明したとおり、すでに日本にはXバンドレーダーは2台設置されている。どう見ても北朝鮮がどうとかいう話ではないことが中国の危機感からわかることだ。中国脅威は年々高まっている。日本のTHAAD配備は中国の中距離弾道ミサイルの抑止力にも活躍する。なので管理人はさっさと進めて欲しいと。

韓国の次期政権がTHAAD配備を拒否すれば、そのシステムが使えなくなる可能性がある。そうなる前に日本がTHAAD配備すれば中国は韓国だけに経済報復していても無意味となる。どの道、韓国をあてにするようなことは危険である。

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韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

韓国が地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備すると決定したことに続き、日本もTHAAD配備に向けて本格的に検討を開始した。日本がTHAAD配備を決めれば、中国は日本に対して強く反発することは目に見えている。

中国メディアの今日頭条は27日、韓国に続いて日本もTHAADを配備することになれば、アジアの平和と安定にとっての脅威となると同時に「新たな軍拡競争を招き、国家間の不信を高めるだけ」であると主張する記事を掲載した。

記事は、日本がTHAADを配備する可能性が高まっていることについて、「中国に対する大きな脅威」であると主張。THAADの最長射程は200キロメートルとされ、最高迎撃高度も150キロメートルに達する高性能なミサイル迎撃システムであると紹介。

また、THAADのXバンドレーダーの探知距離は2000キロメートルに達すると指摘し、日本にTHAADが配備されれば「中国の弾道ミサイルの発射テストすら補足され、さらには米空母に対する中国の準中距離弾道ミサイルの抑止力も低減することになる」と危機感を示した。

だが記事は、中国空軍の大型爆撃機「H-6K」はすでに第一列島線を超えて西太平洋海域で何度も訓練を行っているとし、日韓にTHAADが配備されても中国はその鎖を断ち切ることができると主張し、「米国が講じた『弾道ミサイルの封鎖』構想は突破できる」と主張している。(編集担当:村山健二)

(http://news.searchina.net/id/1624097?page=1)

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韓国経済、違法中国漁船への機関銃射撃に中国紙「韓国は完全に狂った」

韓国経済、違法中国漁船への機関銃射撃に中国紙「韓国は完全に狂った」

記事要約:韓国が違法中国漁船に機関銃射撃して迎撃したことで、中国紙は「韓国は完全に狂った」と批判している。だが、これは治安と資源を守るためには当然の行いであって、違法漁船に非があるのは明白である。てか、韓国ですら自分の領海を守ろうとしているのに日本は警告だけで何もしないという。

こういう違法漁船を来させないためにやることは沈めることだ。相手が沈める覚悟でいることを見せつけない限りは一行に減らないからな。

>同紙は「韓国海洋警察の中国漁船への掃射、理性を失い狂った行動」と題する社説で「海洋警察のこのような行為は国際法と漁業紛争の処理基準を踏みにじるもので、万が一中国の漁民に人命被害が発生すれば、それは殺人行為だ」と主張した。

殺人行為も何も違法行為をしている連中が後を立たない。中国の漁民の命がどうとかいうなら近づけさせないように中国政府がすればいい。それをしないくせに「殺人行為」と見なすのはどっちが狂っているのか。どう見ても正当防衛である。これは別ソースだがこのような状況だったらしい。

>韓国海洋警備当局によると、 1日午後5時過ぎ、西部・仁川沖で、違法操業をしていた中国漁船2隻を拿捕(だほ)したところ、 中国漁船およそ30隻が、妨害しようとして追いかけてきたという。体当たりを試みる漁船もあり、 韓国側の警備艇が機関銃600発以上を発砲したところ逃走した。

(http://www.news24.jp/articles/2016/11/02/10345431.html)

捕まえようとしたら30隻で妨害しようするなんてそれは撃つに決まっているだろ。国際法て違法漁民を認めているのか?そもそも、中国は国際法を守ってないだろ?都合の良いときだけ国際法を持ってくるんじゃない。

>同紙は「中国政府と社会は、自国の漁民が韓国の海域で操業することを支持してはいない」としながらも「中国の漁民は金を稼ぐことと生計を維持することだけを考えている弱者であることは明らかだ」と主張した。

弱者だから大目に見ろというなら中国メディアが漁民を養えばいいだろう。批判するのは自由だがその批判に正統性がまったくないのだから話にならんだろうに。そもそも中国政府がしっかり取り締まらないから悪い。弱者だからルールを破っていいなんていう話になったら世界中の海が中国の漁船に乱獲されるだけである。

>同紙は韓国に冷静な対応を求めるとともに「中国漁民が魚を数匹捕まえただけで韓国の海洋警察が大規模虐殺を敢行するならば、中国の国民は許さない。報復措置を取るよう中国政府当局に求めるだろう」と主張した。

魚を盗った数ではない。違法なことをするならこれから迎撃すると意思表示である。そもそも、違法行為を行っている漁船のために韓国に交渉を迫ろうが、結局、国際裁判所に訴えられるだけである。さすがに中国政府もそんな馬鹿じゃないだろう。

外交関係とか気にしていたら、自分たちの国や資源なんて守れるわけがない。弱腰外交し続けてきた日本が結局、赤珊瑚は全滅、尖閣諸島を盗られかねないし、海底油田だって勝手に中国が開発しているじゃないか。それをやめさせるには結局、武力で訴えるしかない。

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韓国経済、違法中国漁船への機関銃射撃に中国紙「韓国は完全に狂った」

韓国の海洋警察が1日、韓国の海上で違法操業を行っていた中国漁船に対し、初めて「共用火器」を使用したことについて、中国国営メディア「環球時報」が2日「強力な報復措置を覚悟せよ」と強く非難した。

同紙は「韓国海洋警察の中国漁船への掃射、理性を失い狂った行動」と題する社説で「海洋警察のこのような行為は国際法と漁業紛争の処理基準を踏みにじるもので、万が一中国の漁民に人命被害が発生すれば、それは殺人行為だ」と主張した。

また同紙は「中国政府に対し、韓国側に抗議するよう要求するとともに、韓国が中国の漁民にこのような野蛮な行為をしなくなるよう中国政府の対応を促す」と強調した。

同紙は「中国政府と社会は、自国の漁民が韓国の海域で操業することを支持してはいない」としながらも「中国の漁民は金を稼ぐことと生計を維持することだけを考えている弱者であることは明らかだ」と主張した。

さらに、韓国が自国の利益を最優先に考えることに理解を示しながらも、中国の漁民の命を軽視することは許されないとして「漁民への照準射撃は人道主義に反する行為で、国際法規にも違反する」と批判した。

同紙は韓国に冷静な対応を求めるとともに「中国漁民が魚を数匹捕まえただけで韓国の海洋警察が大規模虐殺を敢行するならば、中国の国民は許さない。報復措置を取るよう中国政府当局に求めるだろう」と主張した。

また、これによって韓中関係が完全に悪化した場合、韓国政府は全ての責任を負うべきだと付け加えた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/02/2016110203741.html?ent_rank_news)

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【日本の防衛】「自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」 沖縄選出の糸川・伊波両参院議員 沖縄独立論を否定せず

【日本の防衛】「自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」 沖縄選出の糸川・伊波両参院議員 沖縄独立論を否定せず

記事要約:管理人はここいらで一度沖縄での独立したいか、したくないかの住民投票をしておくべきだと思う。イギリスがEU独立の過半数を超えたように沖縄もそろそろ日本政府に負んぶに抱っこしている状態で政府決定を覆すよう舐めた真似を続けるなら見捨てた方がいい。毎年、3000億円とか沖縄に予算が流れているのだ.別に米軍基地は沖縄だけにあるわけじゃない。

沖縄だけ毎回、プロ市民が騒いでいるのは本当に鬱陶しいのだ。ここいらで市民がどのように判断するかを住民投票で調査するべきだ。それから沖縄独立を考えたらいいんじゃないか?こんな脅迫めいた議員が沖縄独立するとかいうならやればいいじゃないか。自分たちで日本を離れてやっていけると思うならそれでいいだろう。少なくとも沖縄への予算3000億円はどこの自治体よりも優遇されているだろうに。

米軍基地の再配置も加速していることだしな。ちょうどトランプ氏も米軍基地の負担を減らそうとしているし、どう考えてもこの沖縄の予算の3000億円を防衛費に回した方が日本の国益となる。大体日本の一部なのに防衛や外交について関する「自己決定権」というのはなんだ。そんなのどこの地方自治法にも書いてないぞ。

それなら独立して決定すればいいだろ?日本政府から予算を引き出すためにもめ事が大きく見せているのはわかりきっていて、日本国民はその沖縄のやり方に辟易している。そもそも、反日プロ市民の声しか聞こえてこないのだから、本当に沖縄がどう考えているかの声はしっかり聴くべきだろう。日本から独立したいか、したくないか。それから独立するならさっさととしろで終わりである。その後、中国に蹂躙されようが知ったことではない。

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【日本の防衛】「自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」 沖縄選出の糸川・伊波両参院議員 沖縄独立論を否定せず

沖縄県の米軍北部訓練場におけるヘリパッド(ヘリコプター離着陸場)建設問題について、
沖縄県選出の糸数慶子・伊波洋一両参議院議員は14日、東京の外国特派員協会で会見し、「地域住民の生活を脅かしていることからも決して容認できない」(糸数議員)、「県民ぐるみの反対運動になっている」(伊波議員)などと述べ、建設反対を訴えた。

陸自ヘリの重機空輸「非常に不快」

問題となっているヘリパッドは、沖縄県国頭郡東村と同郡国頭村にまたがる米軍北部訓練場で建設が進む。7月22日には、建設に反対する人々が座り込み行動を実施していたテントが強制的に撤去された。

糸数議員は、「数百名の県外機動隊員を動員した住民排除の過程で、非暴力、無抵抗の市民が暴力的な扱いを受けた」などと批判。現地では取材にあたっていた記者も拘束状態に置かれ、報道の自由も弾圧されたと述べた。

今月13日には、陸上自衛隊のヘリコプターが工事用重機などの空輸を行った。糸数議員は「非常に不快であり、県民の反発は非常に大きいものがある」と厳しく非難。「日本の面積の約0.6%にあたる沖縄の土地に、在日米軍施設の74%を押しつけていること自体が国の沖縄への差別であり、法の下の平等に反している」と訴え、海外メディアにも「ぜひ現状を見にきてほしい」と呼びかけた。

ヘリパッドでのオスプレイ運用の計画には「もともと普通のヘリの離発着をする訓練場と言われてきたが、私や他の議員が何度も日本政府に質問しても、オスプレイパッドという答えはなかった」と事前説明がなかったと強調した。

一方、伊波議員は、ヘリパッド建設予定地は、多くの貴重な自然環境が残されていると説明。「自衛隊機が資材を運び込んだ地区には、絶滅危惧種であるノグチゲラの巣が29箇所確認されている」と指摘し、これは、日米政府で合意した環境原則に関する共同発表および日本環境管理基準(JEGS)において、軍施設では生育する絶滅危惧種を保護するための措置を行う、と定めた規定に著しく反すると批判した。

このまま基地問題がこじれた場合、沖縄が独立論に傾かないかとの質問に対し、糸数議員は、「県民の中に、これ以上自分たちの思いが届かず、自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」などと危機感を訴えた。

(https://thepage.jp/detail/20160914-00000009-wordleaf)

 

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韓国経済、G20でも朴槿恵大統領は三重苦の憂鬱…通貨スワップ協定を再締結して韓国は「借り」を感じてくれるのか?

韓国経済、G20でも朴槿恵大統領は三重苦の憂鬱…通貨スワップ協定を再締結して韓国は「借り」を感じてくれるのか?

記事要約:うーん。日本のメディアはまだ韓国を信用している節がある。産経ですら日韓通貨スワップ協定の再開の議論を始めて韓国は「借り」を感じてくれるのか?という的外れなことを述べている。今まで自分たちが報道してきた韓国に関する記事を読み直してくるべきだ。管理人のサイトにある3000以上の記事を見たって一体どこに韓国が日本に「借り」という単語が出てくるような国家なんて思えるのか。

そもそも、日韓通貨スワップ協定をの議論の再開だって、韓国側は日韓財務会談で議題内容に含まれてもいないのに土下座しただけであって、日本に何一つメリットはないのだからな。でも、あくまでも議論だから100年ぐらい伸ばせば日本にメリットが見つかるかも知れない。だから、通貨スワップ協定の議論は永遠とやってればいい。きっと麻生さんもそのつもりだろう。

>20カ国・地域(G20)首脳会議が4日、開幕した。各国首脳の中でも経済・政争・安全保障で三重苦の韓国、朴槿恵(パク・クネ)大統領は一段と足取りが重いに違いない。

重いに違いないとか書いてあるが、これも韓国の自業自得だからな。こうなることは誰にでも予想できたのにひたすら蝙蝠外交を続けて中国に尻尾を振り続けた結果、米国が激怒してTHAAD配備という踏み絵を踏ませたわけだ。韓国はどっちの犬なのかと。日本としては敵国になってくれるほうが色々と捗るのでさっさと中国側に行けばいい。多くの日本人はそう感じているだろう。

そもそも、10年ごとに経済危機を起こす韓国を毎回、助けるとか、甘すぎるんだよな。しかも、その原因を辿っていくと韓国経済の脆弱な構造が招いた結果であるから、本当に自立が出来ない国である。内需を拡大せよとIMFに散々指摘されても全く言うこと聞かないからな。

後、記事に外貨準備高の話があるのだが、現在の外貨準備高は2ヶ月増えている。おそらくウォン高になっていたので介入してドルを稼いだのだろう。8月末の外貨準備高は3754億6000万ドル(約39兆円)となり、前月比で40億8000万ドル増加したようだ。だが、外貨準備高が額面通りあるなんて投資家の誰1人も信じていない。管理人は使える額は3分の1あれば多い方だと思っている。だいたい、内枠が有価証券が3448億ドルとかしか書いてないからな。肝心な有価証券の中身なんて公表もされない。なら、焦げ付いた債権がいっぱいあってもおかしくない。なぜなら、前科があるからだ。

>韓国の中央銀行である韓国銀行は当時(アジア通貨危機)250億ドルの外貨準備を保有。危機回避可能と考えられていた。だがFRB側が「なぜ外貨準備を使わないのだ」と問うと韓銀幹部は「残っていないからだ」と回答した。韓銀は外貨準備のほとんどを国内銀行に売却したり貸し出したりしていた。グリーンスパン氏は「衝撃的だった」と述懐する。

このような前科があるので韓国の外貨準備高が額面通りにあるはずもない。250億ドルあるっていいながら、1ドルも残ってないとか、衝撃的とかで済むのか。どう見ても悪質な国家詐欺なんだが・・・。

>協定が発動されると、韓国はウォンを渡し日本は円と米ドルを渡す。国際信用力が高い円は相対的に危機に強いとされる。必然、日韓の通貨交換協定では日本よりも、ハイリスク国である韓国の方に利点が大きい。

産経新聞の記者はなんでそんなことを知っているか聞きたいところであるな。管理人は財務省ソースで何一つ決まってないということを確認している。だから、日本が円やドルを渡すのは可能性の話だ。極端なこといえば円だけになる可能性だって否定はできない。それを円やドルを渡すと勝手に書くのは如何なものか。そもそも、日本がなんで円はともかく、ドルを韓国に渡す必要があるのか。ドルが欲しければ米国と交渉したほうがいいぞ。米国の通貨を日本が貸し出すという協定からしておかしい。じゃあ、韓国はなんでドルを貸さないのだ?どうしてウォンに決定しているのか。このように韓国が都合が良いようにしか書いてない。

日本は韓国のATMではないし、困ったときに助けてあげる義理もない。価値観も共有していないただの隣国である。むしろ、北朝鮮と一緒に滅びてくれた方がとても助かる迷惑国家である。だから、もう滅びてくれないかな?韓進海運の破綻で韓国経済にかなり打撃は与えるだろうが、それだけでは足りない。まだ、韓国政府が救える賠償額だからな。もっとも、放置期間が長いほど損害賠償額は膨れあがるので、この先、韓国政府の対応次第では破綻に届く可能性は低い確率ではあるが存在する。しかし、さすがにそうなる前に何とかするだろう。何とか出来るお金が本当に存在しているなら。

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韓国経済、G20でも朴槿恵大統領は三重苦の憂鬱…通貨スワップ協定を再締結して韓国は「借り」を感じてくれるのか?

20カ国・地域(G20)首脳会議が4日、開幕した。各国首脳の中でも経済・政争・安全保障で三重苦の韓国、朴槿恵(パク・クネ)大統領は一段と足取りが重いに違いない。 「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備で韓国イジメを始めた議長国、中国を静め、日本には一層の経済関係の強化、というよりも支援を求めなければならない。

ソウル特派員当時、日韓経済に携わった韓国の元官僚、経済人らから「第三国に売り込みをかける韓国のゼネコンやプラントメーカーは、日本のメガバンクの資金調達力に全面依存している」という話を聞いた。

融資額は数百億円から数千億円規模。日本側もそれなりにもうけたのだろう。彼らは「これが韓日経済協力のあるべき姿だ。両国は歴史対立を乗り越えて経済協調の時代ですよ」などと語気を強めていた。

「世界経済10位圏」(韓国メディア)の韓国の躍進を日本の銀行が支えているのだと知り、日韓経済関係の奥深さに改めて驚いたのだが、一方で、韓国国民ももう少し、日本に支えられているのだと自覚してくれたらいいのに、と思った。

×  ×  ×

日韓は8月、通貨交換(通貨スワップ)協定の再締結へ向けて合意した。通貨交換協定はそれ自体で直ちに現金を貸し出すものではない。通貨が暴落して危機に陥るのを防ぎ、経済・金融の安定性を世界に示すいわば保険である。

協定が発動されると、韓国はウォンを渡し日本は円と米ドルを渡す。国際信用力が高い円は相対的に危機に強いとされる。必然、日韓の通貨交換協定では日本よりも、ハイリスク国である韓国の方に利点が大きい。

韓国経済は最近、海運最大手の韓進海運が日本の会社更生法に当たる法定管理を申請するなどして不安定感、危機意識は深刻度を増している。そんな中での協定協議入りは韓国への「貸し」になったはずだが、韓国側には「借り」だという意識があるのかどうか。

協定再開への動きは、政治的には日韓関係改善の兆しかもしれないが一方で、国民レベルでは感情対立の新たな種をはらんでいる。

それはいざ、協定発動となったときに想定される韓国側の出方である。

「なぜ日本側は素早くカネを出さないのか」「日本の銀行は韓国から資金を引き揚げるのをやめよ」-。

1997年の通貨危機で国家破綻に直面し、国際通貨基金(IMF)の支援を受けた一件について韓国政府内では、いまでも「日本は韓国から真っ先に資金を引き揚げて韓国経済の息の根を止めた」「外貨融資を要請しても応じてくれなかった」などと恨み節が出る。

これについて当時を知る日本の財務、外務両省や銀行関係者は「われわれは官民で対韓融資の維持に走り回り、ウォンの買い支えもした」と憤る。認識の差は歴史認識の違いにも等しい。この溝が埋まることは恐らく、ないだろう。

×  ×  ×

韓国のIMF支援をめぐっては、IMFのアドバイザーだった米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン元議長が回顧録にこんなことを書いている。

韓国の中央銀行である韓国銀行は当時250億ドルの外貨準備を保有。危機回避可能と考えられていた。

だがFRB側が「なぜ外貨準備を使わないのだ」と問うと韓銀幹部は「残っていないからだ」と回答した。韓銀は外貨準備のほとんどを国内銀行に売却したり貸し出したりしていた。グリーンスパン氏は「衝撃的だった」と述懐する。

外貨準備の持ち出しは慈善事業ではないしそ、の源は日本の富だ。日本が通貨交換協定を再開させる韓国経済には、「想定外」のリスクが潜んでいるのだという認識も重要である。

(http://www.sankei.com/premium/news/160905/prm1609050007-n1.html)

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韓国経済、同床異夢、日韓通貨スワップに米中の影

韓国経済、同床異夢、日韓通貨スワップに米中の影

記事要約:管理人も日韓通貨スワップ協定の議論再開に米国によるものではないかという指摘をした。その理由については解説したが、簡単に述べると韓国の財閥の株主は外国資本ということ。その外国資本にとって投資先の韓国財閥が焦げ付かないように日韓通貨スワップ協定を結んだ方が良いと判断したわけだ。少なくとも,米国利上げ前に海運の最大手が潰れそうだしな。

5000億円の負債規模なのでそれほど韓国経済を揺るがすようなものではないとおもうが、連鎖倒産はあるかもしれないしな。そんなことより、結局、米国に日本がまた韓国の世話をしろということなら、麻生財務大臣が韓国側の要請という釘を刺した理由もわからないでもないな。てか、そういうのは自分の国でやればいいのに。米韓通貨スワップは断るんだよな。しかし、この記事で1つだけ突っ込みたいところがある。

T>HAAD配備を決めた米国である。尖閣諸島をめぐる緊張が高まるなか、米国による防衛面での後ろ盾が必要な日本としては、国際金融の面では米国に代わって韓国にドルを供与せざるを得なかったのではないか。とすると、構図は何となく慰安婦問題の最終決着と似てくる。

まだドルを供与するって決まったわけじゃない。円の可能性だって残されている。後ろに米国がいようが、いまいが韓国に取って屈辱的な事だったことはいうまでもない。外交切り札として再開の議論を100年ぐらいすればいいんじゃないかな。しかし、1番厄介なのが米韓同盟てやつか。日本もさっさと自国で国を守れるようにしないといつまでも厄介な韓国を押しつけられることか。

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韓国経済、同床異夢、日韓通貨スワップに米中の影

8月27日の日韓財務対話で、いざという際に通貨を交換し合う「通貨スワップ」の復活に向けた協議が約束された。国際金融不安に備えた取り組みというが、約束した早々に同床異夢が垣間見えないだろうか。

あらかじめ誤解を防ぐために、財務相同士の対話を受けたプレスガイドライン(報道指針)を確認しておこう。重要なのは第7パラグラフだ。

■「韓国政府が提案した」と明記

「韓国政府は、2国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した」とある。

英文の表現も「The Korean government has proposed~to establish a new Bilateral Swap Arrangement.」である。提案したのが韓国側であることを、プレスガイドラインはハッキリさせている。

通貨スワップの再開が浮上したのは、今年1月の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相の登場がきっかけ。就任前の人事聴聞会で、日韓通貨スワップの復活に言及した。輸出先の4分の1を占める中国経済の失速など、韓国経済が風雲急を告げていたからだ。

柳発言は韓国内で蜂の巣をつつく騒ぎとなった。そこで、就任直後にはいったんは「すぐには通貨スワップを復活させなければならない状況ではない」と火消しに努めた。今思い返すと苦笑するのは、柳氏が「日本が申し出れば反対する必要はない」と語っていることだ。

ところが、である。今回は公式文書であるプレスガイドラインには、「韓国政府が~提案した」と明記された。この点は、後になって「日本が頼んできた」な どと言い出す韓国にクギを刺すために、日本が強く求めた。韓国は資本流出リスクのアキレスけんを抱えるだけに、飲むほかなかった。誇り高い隣国としては 「カノッサの屈辱」を味わった気分だろう。

「朝鮮日報」や「中央日報」といった代表的韓国紙も、「韓国からの提案」という事実は報じざるを得なかった。問題はその後である。日本のメディアが「メンツを捨てた韓国」などと解説したものだから、傷つけられた自尊心に火が付いた。

その結果、韓国側から様々な“反論”が繰り出されることになった。典型的な議論は、「朝鮮日報」(8月29日社説)による、「韓日両国にとって必要で再開されたものだ」といった主張だ。

(1)韓国はさまざまな外貨の供給元を確保する必要があり(2)日本は急激な円高を抑えるために、国際金融市場に少しでも多く円資金を供給する必要がある――。

相身互いと言いたげであるが、ことの重要性を考えてみてほしい。(1)と(2)を同列に置くのは、明らかに無理がある。

正直なことに、相身互いと述べたすぐ後で、この社説は「韓国をはじめとする新興国から再び急激なドル資金流出が起きかねない」と述べているではないか。もちろん、この辺の事情については、麻生太郎財務相はのみ込んでいたはずだ。

「韓国が提案をする形式を取ったが、日本もやはり事前に『関心表明』をしていた」。そんな「中央日報」(8月29日)の言い回しが興味深い。同紙は今回の合意が経済だけの問題ではないことを示唆している。

■韓国経済の「中国偏重」がリスクに

北朝鮮の核問題と高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定は韓国、中国、日本の間の経済関係にも微妙な波紋を起こしている。特にこの過程で韓国経済の「中国偏重」が新たなリスクに浮上した――。

中国べったりだった韓国は、THAAD配備決定で中国の不興を買い、経済の軸足がふらついている。だから、日本としては金融面で韓国に手を差し伸べ、中韓にくさびを打ち込もうとした。同紙はそう言いたげだが、陰の立役者が抜けている。

THAAD配備を決めた米国である。尖閣諸島をめぐる緊張が高まるなか、米国による防衛面での後ろ盾が必要な日本としては、国際金融の面では米国に代わって韓国にドルを供与せざるを得なかったのではないか。とすると、構図は何となく慰安婦問題の最終決着と似てくる。

合意したそばから吹く隙間風。通貨スワップの前提となるはずの「2国間の経済協力を強化」は、いささか心もとない。

日経新聞 編集委員 滝田洋一

(http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06641790Z20C16A8000000/)

 

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中国経済、中国当局「乱獲で、東シナ海に魚はもういない」 中国領海の漁業資源はすでに枯渇か

中国経済、中国当局「乱獲で、東シナ海に魚はもういない」 中国領海の漁業資源はすでに枯渇か

記事要約:管理人は中国人が「地球を滅ぼす」最大の障害になると考えているのだが、その理由は主に3つある、まずは列記しておこう。

■中国人が「地球を滅ぼす」最大の障害

1.遅れた帝国主義

2.国際社会のルールを守らないのは中国共産党だけではない中国全体である

3・中国人の全員が豊かになれば食料の供給の問題で地球資源が枯渇する

経済の発展のために中国はひたすら資源を掘り当てた。鉄鋼やら硫黄やら、レアアースなど色々あるわけだが、それらの資源は有限である。さらにそれらの資源を上手に活用するマニュアルなどはなく、ただ、ひたすら乱雑に採掘し、その結果は水質が汚染されて、土壌までにそれが広がっている。もはや、地下水なんて飲めたものではないだろう。中国の黄河はなんて見るに値しない。

こうして中国は経済発展のために自国の公害を無視してきた。確かに日本もそのようなことを高度経済成長期にやっていたが、日本とは規模が全然違う。中国の場合はもはや取り返しの付かないレベルである。しかも、各国はそれを中国に忠告していたわけだが、先進国もやっていただろうと耳を貸さない.結果、北京すら公害汚染で人が住める場所ではなくなってきている。

そして、遅れた帝国主義は自国の資源を確保しようと侵略行為を繰り返す。尖閣諸島に巨大な資源が眠っているとわかれば自国の領土だと主張し,南シナ海でも自分たちの領土だと言い張るばかりに各国と衝突を繰り返している。しかし、その間も天然ガスやら何やらの資源を奪おうとしている。中国が資源を求めるのは自分たちの領土だけでは資源が足りないことを自覚しているからだ。だから領土を奪おうとしているわけだ。何もそれは天然資源だけの話ではい。

今回の魚の乱獲だって中国人漁師が増えたばかりに多くの魚は乱獲されており、確実に生態系に影響を及ぼす。中国の本土だけではないのだ。領海だってこのレベル。次は排他的経済水域の魚を乱獲していくようだが、魚だって有限なのである。中国が豊かになって生態系のバランスが確実に壊れているのは海だけではない。

肉の問題もある。中国人が肉食を好むようになれば牛や豚の飼育が増える.家畜は当然、草を食べて生きているわけだから、家畜を殖やせば草の消費量が増える。草の消費量が増えれば糞やら尿などでメタンガスが発生する。これも公害の原因となる。しかも、家畜が増大すればするほど餌の消費量が増大するので、その分、自然体系も破壊される。

何でも食べるのが中国文化なのでこのまま中国人が増え続ければ中国人によって地球上のあらゆる生態系を壊されて最後は地球は滅びる。そりゃ、数年後、数十年後の話ではないが、管理人は確実に滅びると予言する。結局,中国人が豊かになればなるほど地球が破壊されていくという。結局,行き着く先は人類は飢えて、水と食料を奪い合う戦争になるだろうな。

21世紀は水の時代だと言われている。いつか中国との戦争は水の奪い合いになるかもしれない。でも、水の奪い合いはすでに始まっているんだよな。なぜなら、中国が本土にダムを造って水を堰き止めているので、周辺の各国の川や水海が枯渇してしまい、批判を浴びている。

このように中国が台頭してきたことで、人類は結局、戦争をすることになる。しかも、それは資源や食料の奪い合いになる。この先、中国人漁師が魚の乱獲を尖閣諸島で行う可能性だってあるわけだ。中国共産党だけで全ての犯罪行為を未然に防ぐことなどできない。乱獲なんてし放題だろう。たかが6500億円で乱獲が防止できるわけないだろう。そもそも、やる気がないからな。中国共産党は中国の未来なんて何も考えてないからな。ひたすら金儲けにしか興味ない。しかし、どこいっても中国人はろくことしないな。民度がどうとかのレベルではない。こんなのが13億人もいるんだから、地球が滅亡するのは必然かもしれないな。

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中国経済、中国当局「乱獲で、東シナ海に魚はもういない」 中国領海の漁業資源はすでに枯渇か

乱獲と環境汚染で中国領海の漁業資源が枯渇の危機に陥っている。中国国営メディアの中央人民ラジオ 放送局傘下ニュースサイト「央広網」(14日付)で、中国農業部が「東海(東シナ海)には捕獲できる魚は、もういないというのはすでに事実だ。他の領海も 同じような状況がみられる」との見解を示したと報道した。

また農業部によると、中国政府が管轄する領海での捕獲可能量は800万から900万トンだが、実際の年間捕獲量は1300万トン。これは深刻な乱獲実態を浮き彫りにしている。農業部は乱獲が中国漁業を持続不可能に陥らせた主因だとした。

ブルームバーグによると、2015年中国の食用魚介類消費量は世界全体の35%を占めた。中国は今や世界最大の魚介類消費国と輸出国になった。1979年 から2013年まで、漁船が5万5225隻から69万4905隻に、漁業者は225万人から1400万人に急増した。現在、中国漁業は国内総生産 (GDP)の3%を占め、年間約2600億ドル(約26兆円)を中国経済に貢献している。

生態系や環境に配慮せず利益を追及した結果、漁業資源の激減が深刻化している。農業部によると、国内食用淡水魚の60%を供給してきた長江では、今まであった370種類の魚のうち、約170種類が絶滅に瀕しているという。

ブルームバーグはこの危機的な状況に漁業者と中国政府が責任を負わなければならないと批判した。

「2013年だけでも、中国政府は65億ドル(約6500 億円)規模の資金を漁業補助金に充て、漁民に対して公海、および他の国の排他的経済水域で捕獲するよう奨励した。中国人民解放軍はその方針を指示し、漁民 たちにグローバル・ポジショニング・システム(GPS)機器を提供している」と指摘した。今後の中国政府の目標は、南シナ海における「歴史的な捕獲権利」 を強化することだとの見解を示した。

漁業資源や他の天然資源の獲得をめぐって、中国漁船が今後も頻繁に日本、韓国や他の東南アジア諸国の領海に侵入することよって地域間の緊張が高まることが予想される。

(http://www.epochtimes.jp/2016/08/26057.html)

 

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韓国経済、中国が韓国に「THAADを取るか、韓中関係を取るか」二者択一を要求

韓国経済、中国が韓国に「THAADを取るか、韓中関係を取るか」二者択一を要求

記事要約:さすが韓国の宗主国である中国はお優しいなあ。なんと、韓国に「THAADを取るか、韓中関係を取るか「二者択一を要求したようだ。韓国は「悩まさせてもらえる」なんて羨ましいだろう。さすがモテモテだよな。管理人は中国がここまで優しいとは思わなかった。いくらG20の味方が欲しいからて、ここまで韓国に譲歩してくれるとは・・・。うん。韓国の扱い方に関しては飴と鞭というものをしっかり使い分けているところがご主人様て感じだよな。さあ、どこから突っ込んでいこうかな。

>中国の王毅部長が24日、韓国のユン・ビョンセ外交長官に在韓米軍による高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備方針の撤回を強く要求した。しかし、王毅外交部長は同時に、THAAD配備と関連した解決策を見つけるために韓中による二者会談も提案した。

ふむふむ。まずは中国のTHAAD配備は反対だが、G20で中国の味方になれば話を聞いてやらんでもないと。うん。さすが中国だな。汚い。こうやってTHAAD配備をそのうち認めてくれるかのような「飴」を用意して、まずはやることわかってるな?G20で協力しろよ?と脅迫か。これ、協力しない場合は「経済報復」なんだろうな。こんなの従うしかないじゃないですか。韓国の外相は今頃びびりまくってるんだろうな。

>王毅部長はTHAADに関する質問が出てくると、待っていたかのように「(会談で)我々はTHAAD問題を議論し、中国は韓国へのTHAAD配備に対して 決然たる反対の意志を堅持した」として「我々はこの問題が中韓の友好的協力に全面的な影響を与えるのを見ることを望まない」と腹を括ったように発言した。 この日の韓中外相会談は、当初の予定時間をはるかに超えて70分間にわたり続いた。

これって主体が中国なんだよな。THAADはただの防衛ミサイルなのに「中韓の友好的協力に全面的な影響を与えるのを見ることを望まない」って凄い上から目線だよな。まるで、韓国が裏切ったような言い方だ。ああ。裏切ったのか。そうだった。韓国は中国側だったもんな。因みに中国での裏切り者の末路はだいたい殺されると相場が決まっている。でも、優しいので一回ぐらいなら大目に見てやると。韓国は中国を裏切ったように思えたが、実は裏切ってない。G20で協力してそれを証明しろと。なるほど。何という慈悲深さだろうか。

>しかし、王毅部長は「我々は、中韓が交渉を進め双方が受け入れられる解決策を見出すことを願う」と付け加えた。

この一言が完璧だよな。韓国にまだ「交渉できる」と思わせて良いようにこき使うということか。今頃、韓国は米国も裏切らずに、中国もきっと説得できるかもしれないとか、希望的な観測をしているんだろうな。本当、蝙蝠だな。どうしようもないわ。この手の外交で含みを持たせた言い方はほぼブラフである。相手にとってまだ何かすれば譲歩してくれると思わせることで外交を有利にする常套手段だ。つまり、完全に主導権を握られているわけだ。

韓国は間違いなく中国に協力するだろう。そして、G20で南シナ海のことを問われたら中国は国際法を守っているとか言い出すんだろうな。これは超展開が見られそうだ。うん。この手の外交で1番やってはいけないことは相手の手のひらに踊らされながら従うことである。この場合、取るべき道はどちらかしかない。米国をとるか。中国をとるかであり、第3の選択はあるように見えて全て「トラップ」である。なぜなら、これ以上、中国に媚びを売れば確実に米国の心証を悪くするからだ。

G20で米国に協力しない同盟国がいたら、米韓関係が丸つぶれだよな。まあ、韓国はいつも最悪な選択しかしないので中国に媚びうるだろう。経済報復が怖いもんな。でも、それすら中国の外交なんだよな。罠に填まって勝手にもがいた挙げ句自滅するという。いやいや、中国からすれば中韓FTAを結んで上げて,毎年、韓国からたくさんの輸入で稼がしてあげているのに「なんで裏切るんだ?」だよな。もっとも、その輸入で韓国の技術が根こそぎ、中国に流出しているのだが。そろそろ技術の吸い上げも完了する頃だろうか。

でも、先日の記事だと、確か米国は忍耐強いから10年ぐらい待ってくれるだったかな。米国がどこまで忍耐強いか知らないが、その可能性にかけたらどうだ?いや、かけるしかないんだよな。だって、今までの蝙蝠外交がこうしてめでたく実を結んだのだから。これはもう、米国も呆れてるだろうな。管理人はG20で韓国がどのように発言するか楽しみにしているぞ。

追記:

わたしは断言してもよいが、中立を保つことは、あまり有効な選択ではないと思う。とくに、仮想にしろ現実にしろ敵が存在し、その敵よりも弱体である場合は、効果がないどころか有害だ。 中立でいると、勝者にとっては敵になるだけでなく、敗者にとっても、助けてくれなかったということで敵視されるのがオチなのだ。
「マキアヴェッリ語録」(塩野七生著・新潮社)より。

さすがマキアヴェッリだなあ。ええ?当たり前だって?

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韓国経済、中国が韓国に「THAADを取るか、韓中関係を取るか」二者択一を要求

中国の王毅部長が24日、韓国のユン・ビョンセ外交長官に在韓米軍による高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備方針の撤回を強く要求した。しかし、王毅外交部長は同時に、THAAD配備と関連した解決策を見つけるために韓中による二者会談も提案した。

王毅部長は24日午前、東京港区のパークタワー・プリンスホテルで開かれたユン長官との韓中外相会談を終えた後、記者団に「中国は韓中関係に関する基本的立場を明らかにし、ユン・ビョンセ長官は主要20カ国(G20)首脳会議がうまくいくよう、中国を支持するという明確な立場を明らかにした」と述べた。

王毅部長はTHAADに関する質問が出てくると、待っていたかのように「(会談で)我々はTHAAD問題を議論し、中国は韓国へのTHAAD配備に対して決然たる反対の意志を堅持した」として「我々はこの問題が中韓の友好的協力に全面的な影響を与えるのを見ることを望まない」と腹を括ったように発言した。この日の韓中外相会談は、当初の予定時間をはるかに超えて70分間にわたり続いた。

しかし、王毅部長は「我々は、中韓が交渉を進め双方が受け入れられる解決策を見出すことを願う」と付け加えた。

ちょうど一カ月前の7月24日、ラオスのビエンチャンで開かれた韓中外相会談の時、王毅部長はTHAADについて「韓国の行為は双方の信頼の基礎に害を及ぼした。遺憾に思う」と述べたことがある。この日の王毅部長の発言は、一カ月が過ぎても変化がなく、王毅部長が強度を高めて「全面的影響」を警告したと解釈できる。

ただし同時に、解決策のための交渉可能性を残し、さらには事実上中国が韓国にTHAAD配備と関連した二者交渉をしようと提案した点が注目に値する。

一方、王毅部長はこの日、北朝鮮の「潜水艦発射弾道ミサイル」(SLBM)発射については「事態を一層緊張させ複雑にするので望ましくない」としつつも「米国と韓国の合同軍事演習が北朝鮮を刺激した面がある」と発言したとNHK放送は伝えた。

しかし、北朝鮮の核とミサイルの問題が、韓国のTHAAD配備など中国の戦略的利害を侵食する状況を認識してか、この日の韓中日外相会議後には「中国は北朝鮮の核とミサイル開発に反対する。朝鮮半島非核化、対話を通した問題解決、朝鮮半島平和安定の堅持が中国の一貫した立場」という北核に関連したこれまでの見解を再確認した。

東京、北京/キル・ユンヒョン、キム・ウェヒョン特派員、イ・ジェフン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/international/25000.html)

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韓国経済、不振にあえぐ韓国の対中輸出…歴代最長13カ月連続減

韓国経済、不振にあえぐ韓国の対中輸出…歴代最長13カ月連続減

記事要約:以前は、韓国の主要な取引先はアメリカとEUの規模が大きかったのだが、今は中国依存が進んでいるので中国経済への影響をもろ受けるようになっている。その中国依存の割合は26%と言われており、中国の景気不安がそのまま韓国株を売られる原因にすらなっている。

さて、そんな中、中国は韓国のTHAAD配備に対して猛反対をしており、観光を中心に経済報復を始めているのだが、その影響が対中輸出にでも出てきている?クエスチョンマークなのは、ただ単に中国の景気が悪くて韓国からの輸入が減少しているだけとも見れるからだ。どちらにせよ中国の景気動向が今後の韓国経済を左右するのでしっかりと注目したい。

さて、対中輸出だが、13ヶ月連続で減少しているようだ。

 >17日、韓国貿易協会によると、ことし7月の韓国の対中輸出額は101億2957万ド ル(約1兆152億円)で前年同月比9.4%減 となった。これで韓国の対中輸出は昨年7月(-6.5%)から13カ月連続でマイナスを記録した。これはこれまで歴代最長だった11カ月連続減少記録 (2008年10月~2009年8月)を更新した後、その勢いを持続するものだ。

先ほど,韓国の7月の貿易黒字を78億ドルだと紹介したが、韓国の対中輸出額は101億ドル。つまり、韓国がどれだけ対中輸出で儲けているのかがよくわかる数値だろう。確かにこれが半分でもなくなれば韓国の貿易黒字は途端に吹き飛んでしまうな。本当,中国に経済を握られているな。

韓国は中国には半導体を輸出しているようだが、その輸出がどんどん減少している。これは中国勢が半導体の技術を韓国からパクって自分のところで生産し始めたのだろうな。2位のフラット・ディスプレイ・センサーってなんだろうか。調べてみる。

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検索してみると富士通のフラット・ディスプレイが出てきたのだが、どうやらテーブルと一体化したノートパソコンみたいな感じだろうか。そのフラット・ディスプレイ用のセンサーのことだと思う。無線通信機器というのはパソコンやスマホなどでインターネットに接続するときに利用するワイヤレス通信のことかな。

この辺りの対中輸出が減少しているというのはその分野に中国企業が力を入れ始めていると読み取れる。

>韓国の対中輸出は昨年12月に-16.5%をマークして以来、ことし4月まで5カ月連続ふた桁減少を記録していた。5月にマイナス9.1%とやや持ち直してひと桁減少に転じていたが、6月には-10.3%を記録して再び減少幅が拡大していた。

ふむ。これを読む限りではTHAADの影響というよりは中国輸出が減少しているのは、中国がその製品を自主的に生産できるようになったことの方が大きいような気がするな。中国経済の衰退も影響しているとは思うが、ウェイトはそっちの方が重いと思われる。

ああ、そういえば、韓国の朴槿恵大統領が日中韓首脳会談を日本が11月に開催するので、そのために初来日するようだ。これはちょっと注目だな。今まで一方的に日本へ批判でタッグを組んでいた中国と韓国がTHAAD配備問題で仲違いをしている。そして、日本と中国では尖閣諸島の接続水域へ中国船の不法侵入の問題がある。南シナ海での国債仲介裁判所での決定を中国が従わないのもあるので、この会談はかなり荒れ模様になるのではないか。最も,後、3ヶ月あるのでどのような情勢変化が起きているかはまだまだわからないが。ついでに来月にはロシアへと訪問し、プーチン大統領との会談もおこなわれるようだ。

最近、ロシアにすら媚びを売り始めたのでこの手の外交はいつも以上に注目したい。THAAD配備についてもロシアから批判されるとは思うのだが、ロシアを説得できるのか。韓国とロシアの関係は今後どうなるか。ああ、その前に今月の下旬に日韓財務会談があったか。日韓通貨スワップ協定の再開なんてことが議論されなければいいのだが。

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韓国経済、不振にあえぐ韓国の対中輸出…歴代最長13カ月連続減

 韓国の中国向け輸出が13カ月連続で減少している。

17日、韓国貿易協会によると、ことし7月の韓国の対中輸出額は101億2957万ドル(約1兆152億円)で前年同月比9.4%減 となった。これで韓国の対中輸出は昨年7月(-6.5%)から13カ月連続でマイナスを記録した。これはこれまで歴代最長だった11カ月連続減少記録 (2008年10月~2009年8月)を更新した後、その勢いを持続するものだ。

特に、主力品目の輸出不振が続いた。対中輸出1位品目(輸出金額基準)の半導体は18億8331万ドルの輸出にとどまり、前年同期比14.3%減少した。

輸出2位のフラットディスプレイ・センサー(15億2714万ドル)の減少幅もマイナス19.4%と大きかった。また無線通信機器(4億880万ドル)も前年比9.8%減ったことが分かった。

韓国の対中輸出は昨年12月に-16.5%をマークして以来、ことし4月まで5カ月連続ふた桁減少を記録していた。5月にマイナス9.1%とやや持ち直してひと桁減少に転じていたが、6月には-10.3%を記録して再び減少幅が拡大していた。

(http://japanese.joins.com/article/528/219528.html?servcode=300&sectcode=300)

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「世界の工場」揺らぐ…中国輸出、4カ月連続マイナス 人民元安で資金流出懸念拡大

「世界の工場」揺らぐ…中国輸出、4カ月連続マイナス 人民元安で資金流出懸念拡大

記事要約:今回は中国の話題なので韓国は何一つ出てこない。ただ、韓国経済を見る上で中国経済の動向は最重要だったりするので最近の管理人は中国経済のNewSもわりと見ている。だいたいサーチナだが。

それと、国の景気動向を知る上で鉄鋼需要というものが非常にわかりやすいことは何度か説明してきた。これは好景気だと鉄鋼需要が増加して、公共工事やら、新築マンションなどがどんどん建設されていくからだ。だから、数年前には中国では超高層ビル群の建設ラッシュが凄かった。もっとも、建設したのはいいが、ゴーストタウンになっているのが中国らしい。逆に景気が悪いと鉄鋼需要が減少する。ここまではいいだろう。

しかし、最近は中国企業が生産過剰に鉄鋼を増産したため、鉄鋼価格がもの凄い下落している。これについてはアメリカ、日本、欧州などが批判しているわけだが、国内が不景気だから鉄鋼需要が減少し、海外に元安背景に鉄鋼を投げ売りしている。そのため、海外でも鉄鋼価格が下落しており、日本の鉄鋼業界の業績が中々上がらないのもそのため。韓国を代表するポスコなんて鉄鋼危機とさえいわれているほどだ。それもこれも全て中国が悪い。

>品目別では、鋼材で輸出額が15・5%減少したものの数量は逆に8・5%増の6741万トンとなり、過剰生産を背景とする洪水のような安値輸出が続いていることを裏付けた。日米欧からの批判も強まりそうだ。

これを見ればわかる通り、すでに投げ売り状態。数量が増えて価格が下落していることで思い出すのは原油価格であるが、経済の基本の考えとしては供給と需要のバランスが著しく壊れてしまえば、その影響が多岐に渡る。そして、中国は物の見事にやっており、実は鉄鋼以外にも色々ある。

中国製のスマホとか、中国製の家電、中国製のメモリーカードとか、値段だけ見ればやすい。そうなってくると他社も価格を下げざる得なくなる。サムスンがやっている薄利多売商法なんて中国企業に比べたら可愛いものである。中国の場合は完全に市場を潰しかねない。

>一方、各国は元安進行を警戒する。中国当局が昨年8月に元レートを突如切り下げた際は、世界に株安などの動揺が広がった。今後ドルの上昇が加速し、当局の想定以上に大きな元安となれば、中国からの資金流出が進み金融市場が混乱しかねない。

管理人は元安を認める方向で中国は動かざる得ないと考えている.理由は簡単だ。投げ売りしてでも売らなければ在庫がさばけないからだ。鉄鋼需要があったときに大量に設備投資して工場の規模を拡大していった。しかし、不景気になれば鉄鋼需要が減り、その鉄鋼は余る。

そうなってくると施設の維持費だけでも莫大となり、結局,投げ打ってでも売ることになる。しかし、中国に大規模な工場がそこら中に建って生産を始めた現在、元高は都合が悪い。通貨安のほうが売れるのは韓国経済を見ていればわかる通りだ。

逆に元高になるとますます売れなくなるので経済は低迷。しかし、元安で投げ売りしてても結局、儲からないで経済は低迷。どう見ても袋小路である。袋小路になって中国が困るだけならいいのだが、その影響は世界中に出てくるわけだ。

そもそも、中国経済は韓国経済をほぼコピーしたやり方でここまで大きく膨れあがった。けれども、世界の工場なんていつまでもつづくはずがないことを日本は過去に高度経済成長の経験から知っている。だから、中国がこの先、脱世界の工場をすることになるわけだが、問題は中国には技術がない。

日本のような高付加価値の商品を作ることもできない。出来るのはブランド品に似せた劣化コピー。じゃあ、サービス分野はどうかというと。中国でのサービスなんて全くきかない。観光はどうだ?中国で観光するようなところはなく、大気汚染が酷くて首都を移すぐらいである。

つまり、中国は世界の工場であり続ける以外の道はないのだ。だから、元安の容認を維持しようとしているわけだ。しかし、元安にもデメリットがある。それは中国の海外資産が安くなる。輸出には有利だが、機械や部品などの原材料の輸入にも響く。そして、アメリカは元安、ドル高がかなりのところにいけば、今度は中国の買取に走ると思われる。アメリカは強かだからな。そのような戦略を組み込んでいても何ら不思議ではない。

通貨安維持は一見、中国に有利そうだが、相手にとってはメリットも大きい。そういった意味で為替政策は諸刃の剣になりやすい。

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「世界の工場」揺らぐ…中国輸出、4カ月連続マイナス 人民元安で資金流出懸念拡大

中国税関総署が8日発表した7月の貿易統計によると、ドルベースの輸出総額は1847億3300万ドル(約18兆8500億円)と前年同月比で4・4%減 少し、4カ月連続で前年水準を下回った。輸入総額は1324億2500万ドルと12・5%もの減少で、21カ月連続マイナスだった。内外の需要低迷が影響 したが、中国の経済成長を支えてきた貿易の失速も鮮明になった。

輸出入を合わせた7月の貿易総額は3171億5800万ドルで7・9%の減少だった。貿易総額のマイナスも4カ月連続。輸出がプラスだった今年の3月は春節(旧正月)連休のずれによる季節要因が大きく、事実上、昨年初めから輸出入とも減少が続いている。

今年1~7月累計の貿易総額は前年同期比8・7%減、輸出は7・4%の減少だった。地域別輸出で米国向けは8・8%減。中国にとって最大の輸出相手先である欧州連合(EU)は4・3%減、日本は6・0%減といずれも落ち込んだ。

人民元の為替レートが安値傾向にある中での輸出減は、原材料や部品を輸入して人海戦術で安価に組み立て、大量に輸出する加工貿易で「世界の工場」となった中国の戦略が大きく揺らいでいることを意味する。人件費の高騰などで製造業が輸出競争力を失いつつある。

品目別では、鋼材で輸出額が15・5%減少したものの数量は逆に8・5%増の6741万トンとなり、過剰生産を背景とする洪水のような安値輸出が続いていることを裏付けた。日米欧からの批判も強まりそうだ。

1~7月累計の輸入では、国際価格の低迷が続く原油が金額ベースで25・8%減の618億1800万ドルと大幅に減った。中国は個人消費の伸び悩みや不動産開発の停滞による内需低迷で、世界からモノを買う力が低下しており、世界経済にも影響しそうだ。

中国の7月貿易統計は輸出入とも大幅に減少となり、中国経済の減速感が鮮明になった。中国政府は輸出の下支えに人民元の緩やかな下落を容認しているとみられる。だが、元の先安観が強まれば、海外への資金流出を招くとの懸念もあり、世界経済が抱える不安は強まるばかりだ。

元は英国のEU離脱決定後に下落が加速し、7月18日に節目の1ドル=6・7元を割り、2010年秋以来の安値をつけた。足元では6・65元前後とやや元高に戻ったが、6・4元台だった春先に比べ弱含んでいる。

中国当局は人民元の下落が進むたび、外貨準備を取り崩してドル売り元買いの為替介入を行い、人民元安を抑制してきた。中国から海外に資金流出が進めば、企業の資金繰りが悪化するなど実体経済にも影響を与えるためだ。

しかし、米投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志通貨ストラテジストは「中国当局はところどころで介入しているが、緩やかな元安を容認する姿 勢になった」と指摘する。鉄鋼などの設備過剰が深刻化する中、相場の急変は避けつつも、一定水準までは元安に誘導する考えではないかとの観測もある。

一方、各国は元安進行を警戒する。中国当局が昨年8月に元レートを突如切り下げた際は、世界に株安などの動揺が広がった。今後ドルの上昇が加速し、当局の想定以上に大きな元安となれば、中国からの資金流出が進み金融市場が混乱しかねない。

麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、生産設備の過剰解消など中国の構造改革について「どういう方針でやろうとされるのかはまだよく見えていない」と述 べ、今後の動向を注視する考えを示した。為替施策を含め、中国に対する国際社会の視線は厳しくなっている。(上海=河崎真澄、万福博之)

(http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160814/ecn1608141116002-n2.htm)))

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