「中国市場崩壊危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済【米中貿易戦争】米国、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗

韓国経済【米中貿易戦争】米国、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗

記事要約:中国が500億ドルの経済報復措置を取るとアメリカを脅迫したら、トランプは倍返しだと言わんばかりに、さらに1000億ドルの追加制裁を検討しているようだ。何ですか。これ。つまり、倍プッシュではない。1500億ドルなので三倍満だ。

トランプ大統領はアカギだった?管理人も引き下がるとは思わなかったが、さらに1000億ドル追加の規模には笑うしかない。いやあ。中国さんがどんどん追い詰められるな。

アメリカ「中国は何度言っても知的財産権を侵害しやがる。許せん。600億ドルの対中制裁な」

中国「相手の支持基盤の農業に追加関税だ。規模はアメリカと同規模の500億ドルにするアル」

アメリカ「なら、お返しに制裁強化するな。もう1000億ドル追加で」

中国「ぐぬぬぬ・・・」

だから勝てるわけないといってるのに・・・中国がそろそろ折れるのも時間の問題だな。チキンレースしても中国の方が圧倒的不利なんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済【米中貿易戦争】米国、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税について1000億ドル(10兆7000億円)の積み増しを検討すると発表した。

3日に500億ドルに相当する中国からの輸入品1300品目に25%の関税を課す原案を公表しており、大幅な追加措置を米通商代表部(USTR)に指示した。中国が同規模の報復関税を課すと表明したことに対抗する。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29078870W8A400C1000000/?nf=1)

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必読!韓国経済、〔米対中通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

必読!韓国経済、〔米対中通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済とは関係ないのだが日経平均がいきなり-600円ほど下がっているので、これは明らかに世界経済に大きな影響を与えるということで取り上げる。トランプ大統領が対中関税措置を22日発表した。知財や技術侵害巡りの対策ということだが、これが世界中の投資家の売りを加速させた。ダウも大幅さがり、日経平均もお通夜状態。

もちろん、韓国のKOSPIも-2.3%ほどさがって2435,ウォンは10ほどあがって1080となっている。このように韓国経済にも大きな影響が見られるが日経平均ほどではないと。ただ、中国依存しているので、中国経済に悪影響が出ると韓国株はすぐに売られ始める。数年前に似たような展開があった。

>調査では米企業からの窃盗と、米企業に対する知的財産の開示強要のほか、中国政府系ファンドによる技術知識狙いの米企業買収を確認した。

CNNの中国寄りの報道を見ている限りではかなり危険水準だろうな。中国は米国だけに限らず、技術狙いで世界中の企業を買収している。それは多くの国が協力して止めるべきだと思うが。チャイナマネーがいくら魅力的だからとそれを許していたら、将来的に技術は搾取されて、中国製品が世界を支配するだろう。

それだけ力を付けてきた中国は危険だというトランプ大統領の認識はまちがっていないとおもう。管理人もずっと前から指摘していたことだ。しかも、韓国企業の扱いを見ればわかるとおり、公正な商取引、自由市場など望めないからな。中国は為替介入して元安を維持してボロ儲けしているわけだ。しまいには株が暴落しすぎたら投資家に売禁止とか、無茶な命令を出すぐらいだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔米対通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

[ワシントン 21日 ロイター] – トランプ米大統領は22日、中国からの輸入品に対する関税措置を発表する。ホワイトハウス当局者が明らかにした。中国による米国技術の窃盗を阻止することが狙いだという。

中国からの報復措置が見込まれ、貿易戦争に対する懸念が強まりそうだ。

関税措置の規模や範囲は不明。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日、中国のハイテク業界が対象になると指摘。中国の対米投資を巡る規制が盛り込まれる可能性もある。アパレルといったその他業界も打撃を受ける可能性がある。

当局者は「大統領は明日、通商法301条による米通商代表部(USTR)の調査に基づいて決めた措置を発表する」と述べた。

ホワイトハウスは、トランプ大統領が22日午後0時30分(1630GMT、日本時間23日午前1時30分)に「中国の経済侵略を対象とした」大統領覚書に署名すると明らかにした。

調査では米企業からの窃盗と、米企業に対する知的財産の開示強要のほか、中国政府系ファンドによる技術知識狙いの米企業買収を確認した。

ライトハイザー代表は下院歳入委員会で、措置には関税面、投資面があり、その他分野にも及ぶ可能性があるとの認識を示した。

同代表は、中国が大豆などの米輸出農産品に対して報復措置を取る公算が大きいとし、実際にこうした事態に陥れば米国も「対抗措置」を講じる方針を示した。

ただ「貿易戦争では誰も勝者にはならない」とも述べた。トランプ氏は貿易戦争は有用で勝つのも簡単と発言しており、両者の姿勢に違いもみられた。

<選択肢を用意>

一方、ムニューシン米財務相も21日、財務省が中国への投資規制を準備していると明らかにした。22日に発表する知的財産を巡る対中措置の一環として、トランプ大統領が実施を検討する。

ムニューシン氏はロイターとのインタビューで、「大統領が検討するための選択肢を用意している」と述べた。

トランプ氏は中国に政策変更を求めるため、テクノロジー分野など約600億ドル相当の製品に関税を課すとみられている。

財務省が注目しているのは、中国での合弁事業が外国企業に技術移転を実質的に義務付けていること。また、中国国有企業が米国のテクノロジー企業を買収することで知的財産を手に入れる動きも問題としている。

ムニューシン氏は、中国経済の開放を促し、米貿易赤字の縮小につなげるための対話には引き続きオープンだと指摘。「われわれの目的は輸入を減らすのではなく、より多くの製品を売ることで赤字を削減することだ」とした上で、「中国が自由で公正な互恵的条件で市場を開放する限り、われわれの貿易赤字は減少する」と述べた。

(https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-whitehouse-idJPKBN1GX398)

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韓国経済、〔AIIB〕中国が主導するアジアインフラ投資銀行が初の投資案件、インド向けに165億円

韓国経済、〔AIIB〕中国が主導するアジアインフラ投資銀行が初の投資案件、インド向けに165億円

記事要約:中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が初の投資案件を行うようだ。記事によればインドのインフラ建設基金に対して1億5000万ドルらしい。日本円で165億円。うん。インフラ建設に165億円はちょっと桁を間違っていないか?15億ドルは最低必要だよな?

165億円で何のインフラを整備するのかは知らないが、やっぱり、AIIBは金ないんじゃないか。出資金1割未満でなんとか出せたのが165億円ぐらいなのか。しかし、このインドに決めた理由が極めて中国に有利そうな政治的な思惑が見え隠れするという。

>インドは中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に安全保障上の懸念があるなどとして、5月に北京で開かれた国際会議への政府代表団を拒否した経緯がある。AIIBはインド側に有利となる新たな資金供給方式で、取り込みを狙った可能性もある。

こういう利益誘導みたいなことしていいのか。中国が主導しているから何でもありなのか。だいたい資金を集めて自分たちが懐柔したい国に投資するとか、何かおかしいんじゃないか。しかし、インドとパキスタンという犬猿の仲をどちらも取り次ごうとするのは甘いと思う。次はパキスタンにでも投資案件を行うつもりなんだろうか。これでは、AIIBは中国の利益目的でしかないじゃないか。

日本はバスの見送りで参加してないが、乗る必要はどう見てもない。ああ、韓国はしっかり出資金を払わないとな。ほら、出発したバスがもうガス欠ぽいぞ。韓国がガソリン入れて助けないと。

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韓国経済、〔AIIB〕中国が主導するアジアインフラ投資銀行が初の投資案件、インド向けに165億円

 【済州島(韓国)=河崎真澄】中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)は15日、インドのインフラ建設基金に対し、AIIB初の投資案件を実施すると発表した。投資総額は1億5千万ドル(約165億円)。

同基金の株式を取得するなどの手法で一定額を投資するが、同基金が手がけるプロジェクトの審査など裁量権の多くはインド側に任せる。

AIIBは従来、インフラ建設計画の採算性などを事前に審査し、資金を低利で融資する方式を取っていた。今後は融資だけでなく、投資方式も活用し、より自由度の高い資金の供給を進める。

インドは中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に安全保障上の懸念があるなどとして、5月に北京で開かれた国際会議への政府代表団を拒否した経緯がある。

AIIBはインド側に有利となる新たな資金供給方式で、取り込みを狙った可能性もある。

AIIBの加盟国・地域は77に達しており、すでに日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の67を上回る。

AIIBは16日から韓国南部の済州島で第2回年次総会を開く。17日夕には金立群AIIB総裁が記者会見する予定だ。

(http://www.sankei.com/economy/news/170615/ecn1706150032-n1.html)

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韓国経済、〔文在寅大統領〕中国主席、文氏に祝電=「韓国重視」と強調

韓国経済、〔文在寅大統領〕中国主席、文氏に祝電=「韓国重視」と強調

記事要約:さきほど、安倍総理の祝電を紹介したわけだが、韓国に重要な祝電は米中、ロシアと北朝鮮である。後はただの外交儀礼みたいなもの。特に韓国のTHAAD配備を巡る対立において米中が韓国の文在寅大統領にどのような内容の祝電を贈るかは重要だろう。ということで、次は中国の習近平国家主席から。

>中国の習近平国家主席は10日、韓国大統領に就任した文在寅氏に祝電を送った。その中で習氏は「私は韓国と中韓関係を重視している」と強調。「相互理解と相互尊重の土台の上に政治的信頼を固め、(両国間の)相違に適切に対処したい」と訴え、新政権との協力強化を模索する考えを示した。

中韓関係(韓国のTHAAD配備中止)重視している。相互理解(韓国のTHAAD配備中止すること)と相互尊重の土台(韓国のTHAAD配備中止で)の上に政治的信頼を固めると。管理人が注釈をいれるとこのようになる。日本とは全然ちがう。良い関係を築きたければ韓国のTHAAD配備をなんとかしろと。

>習主席は「国交樹立以来25年間、両国関係は全面的に発展し、両国民に実益をもたらしたほか、地域の平和と発展に積極的な貢献をしてきた」と指摘。「あなたと共に努力し、関係をさらに発展させたい」と呼び掛けた。

25年で準断交の危機となっているわけだが、韓国のTHAAD配備は一体どうなるのか。ムン・ジェイン大統領に委ねられた決定が韓国の未来に大きな影響を与える。THAAD配備するにしてもトランプ大統領が要求する10億ドルをどうするかという問題もある。いやあ、最初から絶体絶命というのが面白いよな。最初から文在寅大統領の物語はクライマックス、佳境といった様相である。

でも、どう考えても中国経済圏に属する韓国がこのままTHAAD配備して、中国と準断交状態では生きていけない。さっさとTHAAD配備を中止にして2つの宗主国(中国と北朝鮮)に忠誠を誓い、万年属国である証の朝貢関係を復活させるのだ。今の韓国株価は上手くいっているように見えるが、どう考えてもご祝儀相場ではなく下がっているからな。結果は後で紹介する。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領〕中国主席、文氏に祝電=「韓国重視」と強調

【北京時事】中国の習近平国家主席は10日、韓国大統領に就任した文在寅氏に祝電を送った。その中で習氏は「私は韓国と中韓関係を重視している」と強調。「相互理解と相互尊重の土台の上に政治的信頼を固め、(両国間の)相違に適切に対処したい」と訴え、新政権との協力強化を模索する考えを示した。

習主席は「国交樹立以来25年間、両国関係は全面的に発展し、両国民に実益をもたらしたほか、地域の平和と発展に積極的な貢献をしてきた」と指摘。「あなたと共に努力し、関係をさらに発展させたい」と呼び掛けた。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051000584&g=int)

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韓国経済、〔ガス欠〕中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB) 実際に払い込まれた資本金は6.8%止まり

韓国経済、〔ガス欠〕中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB) 実際に払い込まれた資本金は6.8%止まり

記事要約:AIIBの資本上限は驚くべきことの1000億ドル。日本円でいうと11.1024759 兆円(およそ11兆円)である。既にとんでもない規模の額でこの中で韓国はなんと3.81%である。朝から数字の計算になるが11.兆円×3.81%=4191億円だ。実はこれが韓国がAIIBに払う必要がある資本金の額となる。しかし、AIIB全体で払った金額は6.8%止まりということはだいたい韓国が払うはずの倍ということで7000億円ぐらいだ。

つまり、韓国はたくさん払うとか実際の支払った資本金は雀の涙程度ということになる。そもそも、韓国が4191億円も出せるわけないんだよな。一体、現在いくら出したかは知らないが10%でも419億円だしな。これは5%以下なんじゃないか。215億円・・・その辺りはいくら出したかは知らないが215億円も多いな。おそらく100億円以下だと思われる。

一体何が言いたいのだ。この前、AIIBの参加国が70カ国になったというニュースを出したが、資本規模が2倍になろうが、実際に集まったお金は資本上限1000億ドルとかいいながらたった68億ドルである。だいたい、1番の出資国である中国はこの中でどれだけ出したかききたいぐらいだ。むしろ、68億ドル全額出していても中国の出資金全額には全然足りないだりないだろうに。これがバスに遅れるなというAIIBの実態だ。まさに徐行バス、いや、試運転バスか。ああ、そうかガス欠なんだ。燃料満タンとか言いながら、実はもうガス欠寸前という。

>韓国の出資比率は3.81%で、創設時の加盟57カ国で中国、インド、ロシア、ドイツに次ぐ5位だ。今年6月には済州島でAIIBの第2回年次総会が開かれる。韓国は同総会が終了後、1年間にわたりAIIB総会および代表会議の議長国を務め、アジア地域のインフラ開発と経済成長に関する論議を主導する。

韓国は出資比率は5位なんだろう。速く残りの出資金を全部払えよ。後、余裕で4000億円ぐらいあると思うが韓国なら大丈夫だよな。これだけ払ってもTHAAD配備の経済報復によって韓国に得な事業が来るわけもないというのがお笑いだよな。韓国企業は完全に外される。あれから副総裁の地位はどうなったんだ?なんか副総裁のサポートするなんかよくわからない職に任命されてたよな。どう見ても権限なさそうなのだが、何の職か振り返っておこうか。

>AIIBは兪在勲(ユ・ジェフン)韓国預託決済院社長(55)を会計監査局長 (Controller)に選任すると知らせてきた。会計監査局長は副総裁の下級職だ。

ああ、思い出した。会計監査局長か。うん。全然、覚えられない。まあ、国際組織なんて総裁か、副総裁ぐらいか目立たないものな。副総裁ですら名前なんて普通の一般人は覚えてない。管理人も副総裁がフランス人になったぐらいしか記憶がない。しかも、過去記事を検索すると中国には事業の拒否権があり、さらに無格付けで発行したAIIB債を韓国が引き受けるとかある。実際、引き受けたかは知らないがAIIBが詐欺レベルなのは言うまでもない。

>AIIBがADBなど既存の多国間開発銀行と協調可能なプロジェクトを優先するとの分析もある。設立間もないため、リスクを抱えるのではなく、安定的な事業に参入したい狙いとみられる。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の報告書によると、AIIBが初期に承認したプロジェクト6件のうち5件は、ADB、世界銀行、欧州復興開発銀行(EBRD)との協調融資事業だ。

色々とプロジェクトをやるといいながらできたのは10分の1以下。しかも、その6件のうち4件は他の融資銀行との協調融資事業とか、存在意義ないだろうに。実際、68億ドルしかないのだから当たり前なんだよな。金が集まらないんだからできるはずもない。こんな詐欺みたいな投資事業に金が集まるわけないな。そもそも中国が出してないものな。出資金は27.6%ぐらい出すんじゃなかったのか。つまり、276億ドルだ。中国もしっかり出せよ。まあ、利益も出なさそうな投資詐欺に欧州銀行が投資するとは思えんが。

どう見ても日本の金を充てにしていたんだろうな。日本のマスメディアがこぞってAIIBに参加しろ。バスに乗り遅れるなと述べていたわけだから、後ろで中国共産党の号令がかかっていたことは容易に推測できる。そんなわけないだろうとかも思うかもしれないが、もう、辻元清美氏のアンコン事件によって日本のマスメディアは産経以外は死んでいたことが再確認できた。中国共産党の言いなりなのは言うまでもない。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、〔ガス欠〕中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB) 実際に払い込まれた資本金は6.8%止まり

中国主導で昨年1月に発足したアジアインフラ投資銀行(AIIB)は徐々に規模を拡大している。
AIIBが推進する事業は大型化し、組織規模も今年末までに2倍程度に拡大する予定だ。
しかし、加盟国が払い込んだ資本金が上限の6.8%にとどまるなど、まだ道のりは遠いとの評価も聞かれる。

AIIBは米国、日本がそれぞれ主導する世界銀行、アジア開発銀行(ADB)などに対抗するため、中国主導で57カ国が参加して設立された。2013年に中国の習近平国家主席がインドネシアで提唱し、アジア太平洋地域の開発途上国のインフラ投資支援を目標としている。主な加盟国は韓国をはじめ、インド、ロシア、ドイツ、フランス、ブラジル、英国などだ。

韓国の出資比率は3.81%で、創設時の加盟57カ国で中国、インド、ロシア、ドイツに次ぐ5位だ。今年6月には済州島でAIIBの第2回年次総会が開かれる。韓国は同総会が終了後、1年間にわたりAIIB総会および代表会議の議長国を務め、アジア地域のインフラ開発と経済成長に関する論議を主導する。

AIIBは昨年6月、4件の大型事業を承認し、実質的に機能し始めた。初の事業はタジキスタンの首都ドゥシャンベとウズベキスタン国境を結ぶ道路の改善事業で2750万ドル(約30億5000万円)の融資を承認した。

その後、バングラデシュ・ダッカ地域の電力供給改善・拡張事業(1億6500万ドル)、インドネシアの都心スラム環境改善事業(2億1650万ドル)、パキスタンのショーコットとカネワールを結ぶ全長64キロメートル、4車線の高速道路建設(1億ドル)などの事業が続いた。12月にはオマーン東岸のドゥクム港湾開発事業に2億8000万ドルの資金を供給することを決め、融資規模は当初の10倍に膨らんだ。

組織も拡大している。2月末現在で職員は韓国人6人を含む85人で、今年末までに154人まで増員する計画だ。AIIBは今月初め、アイルランド、カナダ、香港など13カ国・地域の参加を承認し、ギリシャ、アルゼンチンなど14カ国の承認を検討中だ。

ただ、新しい組織だけにまだ不備な点もある。AIIBの授権資本金(資本金上限)は1000億ドルだが、実際に払い込まれた資本金は68億ドル(昨年12月現在)にすぎない。

AIIBがADBなど既存の多国間開発銀行と協調可能なプロジェクトを優先するとの分析もある。
設立間もないため、リスクを抱えるのではなく、安定的な事業に参入したい狙いとみられる。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の報告書によると、AIIBが初期に承認したプロジェクト6件のうち5件は、ADB、世界銀行、欧州復興開発銀行(EBRD)との協調融資事業だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/29/2017032900644.html)

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韓国経済、THAAD問題でさらなる「報復」か 中国の航空会社が韓国便を停止

韓国経済、THAAD問題でさらなる「報復」か 中国の航空会社が韓国便を停止

記事要約:韓国が朴槿恵前大統領の弾劾罷免によって今、最高の瞬間を楽しんで大騒ぎをして自分たちに酔いしれているわけだが、そんなことは他国はどうでもいいことだ。中国は韓国旅行禁止令をさらなる強化に入り、中国の航空会社が韓国便を停止したようだ。

なるほど。実は中国のクルーズ船が韓国をスルーというニュースがあった。さらに団体の中国人観光客11万人が韓国行きを中止とか。これを見る限りでは韓国に行く移動手段を禁じるレベルになってきている。つまり、電車でいえばその駅が急になくなってそこに止まらないということだ。

こうなってくると個人の中国人観光客すら韓国に来ないじゃないか。陸路は北朝鮮があるので無理だろう。個人的な船で中国から韓国に行くには遠い。そもそもクルーザーとかの所有者は金持ちだからそこまでして韓国に行くわけないよな。

>中国では3日、中国のオンライン旅行大手、携程旅行網(シートリップ)、途牛旅行網など旅行サイトが韓国関連の旅行商品の取り扱いを全面的に中止。中国国家観光局は同日、中国国民に対し、韓国旅行のリスクについて考え「慎重に旅先を選ぶよう」求めた。

これ凄いよな。中国人観光客に韓国旅行のリスクについて求めている。もしかして、中国人観光客が韓国にいったら中国政府に逮捕される可能性もある?まさかな。いくら中国でもそんなことは・・・ないとは言い切れない。本当、中国人は気をつけて欲しい。わりと逮捕もあり得そうだ。なぜ、韓国に行ったのかって事情聴取されるのは怖いよな。

中国のラストチャンスはムン・ジェイン氏を説得できるかどうか。でも、後数ヶ月もあれば経済報復はもっと厳しいものになってるだろうし、わりと簡単に折れるんじゃないか。中国経済なくして韓国は生きていけないだろう。でも、そうなると選挙前に何を言い出すかがポイントだな。

ただ、中国は段階的に経済報復を決めている感じもあるな。管理人なら速攻、中国産のキムチ輸入をストップさせるからな。それをしないところを見るとあくまでもWTOを遵守しながら、報復する分野を検討しているてところか。まだまだ序盤ではあるな。

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韓国経済、THAAD問題でさらなる「報復」か 中国の航空会社が韓国便を停止

2017年3月10日、証券日報によると、在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)に対し、中国当局が報復措置を強めている問題で、中国の多くの航空会社が韓国便の減便を進めていることが分かった。

浙江省寧波市の空港では3月中旬、航空会社の多くが韓国便の運航を全面的に停止する見通しだ。中国国内各地から韓国へ10路線、週90~100便を運航している春秋航空は、THAADによる影響について「今のところ影響ははっきりしない」と説明。現状をみて運行計画を調整しており、韓国便を日本やタイなどに変更する可能性もあるとした。

中国では3日、中国のオンライン旅行大手、携程旅行網(シートリップ)、途牛旅行網など旅行サイトが韓国関連の旅行商品の取り扱いを全面的に中止。中国国家観光局は同日、中国国民に対し、韓国旅行のリスクについて考え「慎重に旅先を選ぶよう」求めた。

中国から韓国への航空便は2月、延べ4433便に達した。16年に韓国を旅行した中国人は延べ806万7700人で、韓国への外国人観光客全体の46.8%を占めた。韓国の小規模航空会社も中国の塩城、無錫、麗江、黄山などの地方便を開設するなど、中国人にとって韓国は人気の観光地だった。しかし、THAAD問題が起きて以降、韓国を訪れる中国人観光客は急速に減少している。(翻訳・編集/大宮)

(http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=171867)

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韓国経済、中国BOE、1兆6600億円投じて世界最大級の有機EL工場を建設へ

韓国経済、中国BOE、1兆6600億円投じて世界最大級の有機EL工場を建設へ

記事要約:朝のサムスン電子の記事で少し前ぶりしておいた日本の電機企業とサムスン電子の不利な材料というのが、この中国のBOE Technology Groupが世界最大級の有機EL工場を建設するというもの。なんと1兆6600億円らしい。これがあるから中国は侮れない。

今はこうやって中国勢が巨大な投資で工場を造ったり、優良企業を買収するという力があるのでいくらサムスン電子でもうかうかしていられないということを先ほどに触れたわけだ。

まず、話を整理しておくとアップルが次期のiPhone8に使用する有機ELを唯一大量に供給できるのがサムスンディスプレイだった。アップルはこのサムスンディスプレイに1億6000万個の有機ELを発注する見込みだという。

しかし、将来的に中国がこのような有機EL工場を建てれば当然、アップルはリスクの分散というマーケティング戦略の基本と価格で中国の企業に有機ELの生産発注する可能性が大いに高まる。もちろん、全部じゃないし、当然、サムスンディスプレイからの供給が5割は確保出来るだろう。だが、3割ほど持って行かれても6000万個である。こうなればサムスンディスプレイの売上が一気に下がるわけだ。韓国勢はピンチとなる。

だが、庶民にとっては中国の工場で作られた安い有機ELの恩恵を受けられる、iPhone8の価格が高くなりそうな予測は有機ELの供給できる量に比例するわけだ。でも、iPhone8には間に合わないという話でもある。

>Appleが、将来のiPhoneに使用する、フレキシブルアクティブマトリックス有機EL(AMOLED)ディスプレイについて、中国のBOE Technology Groupからの調達を検討しており、テスト段階にある、とBloombergが報じています。実現すれば、日本と韓国以外の企業で、iPhone用ディスプレイを供給する初のメーカーとなります。

そりゃ、アップルが欲しいのは2億個の有機ELだ。他の企業だってその恩恵に預かろうとするのは企業として当然だ。しかし、こうなってくると資産規模が圧倒的に異なるので勝てないのだ。サムスンディスプレイはサムスン電子が背景にいるから大丈夫だ。だが、いくら生産できる技術があっても日本の電機企業じゃここまでの大量の投資はできない。

この先、需要がありそうな物に対して巨額な投資をしていく力。ソフトバンクがどうして英国の大手半導体企業アーム・ホールディングスを3.3兆円という意味不明な額で買収したのか。DRAM需要がまだまだ伸びることを見抜いていたから。成功するかどうかはわからないが。

>約1.6兆円を投じ、2016年の全世界製造量を上回る製造能力持つ工場を設置中国のディスプレイ製造大手であるBOEは、中国中西部の四川省に、約1,000億人民元(約1兆6,600億円)を投じてAMOLED工場を2か所設置する計画です。両工場がフル稼働すれば、約160万平方メートルのフレキシブルAMOLEDディスプレイが製造可能となり、これは調査会社IHSが見積もる、2016年の全世界のAMOLEDディスプレイ製造量を上回る規模となります。

2つの工場がフル活動すればフレキシブルアクティブマトリックス有機EL(AMOLED)ディスプレイの2016年の全世界の製造量を上回る規模になるとか、どんだけ造れるんだよ。ということで最近はiPhone8のニュースは面白い。ただのスマホの話ではないからな。むしろ、世界経済を大きく左右する。

管理人は今年、VRと有機ELに注目しているという述べているわけだが、それらの技術が我々の生活をより豊かに、刺激的なものへと変化させていくという期待感も大きい。願わくば日本企業に頑張って欲しいが、激しい競争がないと高い製品をそのまま言い値で買わされることになる。それが良いかどうかは微妙なところだ。

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韓国経済、中国BOE、1兆6600億円投じて世界最大級の有機EL工場を建設へ

Appleが、将来のiPhoneに使用する、フレキシブルアクティブマトリックス有機EL(AMOLED)ディスプレイについて、中国のBOE Technology Groupからの調達を検討しており、テスト段階にある、とBloombergが報じています。実現すれば、日本と韓国以外の企業で、iPhone用ディスプレイを供給する初のメーカーとなります。

約1.6兆円を投じ、2016年の全世界製造量を上回る製造能力持つ工場を設置中国のディスプレイ製造大手であるBOEは、中国中西部の四川省に、約1,000億人民元(約1兆6,600億円)を投じてAMOLED工場を2か所設置する計画です。両工場がフル稼働すれば、約160万平方メートルのフレキシブルAMOLEDディスプレイが製造可能となり、これは調査会社IHSが見積もる、2016年の全世界のAMOLEDディスプレイ製造量を上回る規模となります。

ただし、BOEが設置する工場の1か所では今年のうちに生産を開始するものの、フル稼働が可能となるのは2018年で、今秋の「iPhone8」には間に合いません。また、もう1か所の工場での生産開始は約2年後と見られています。

今年の「iPhone8」のOLEDディスプレイはSamsungが担当かAppleは、今秋発売の「iPhone8」用のOLEDディスプレイをSamsungから調達するための契約を締結したと報じられています。iPhone用OLEDディスプレイのサプライヤーとしては、シャープやジャパンディスプレイ、LG Displayなどの名前が挙がりましたが、2017年に量産レベルで供給可能なのはSamsung一社と見られています。

しかし、現段階ではOLEDディスプレイはコスト高のため、「iPhone8」の販売価格は上昇するとの予測も発表されています。今後、低価格帯モデルが好まれる市場を含む世界各国でiPhoneを売り続けるためには、低コストでOLEDディスプレイを調達する必要があるAppleとしては、数年後を見据えた調達計画を立てているのかもしれません。

(http://iphone-mania.jp/news-155104/)

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〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ

〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ

記事要約:慰安婦像によって海外で住んでいる日本人の子供が苛められている。これについては管理人は日本政府はもっと積極的に朝日新聞の捏造と韓国のデマを訴えるべきだと思う。むしろ、関係のない日本の子供が被害に遭っているのを見過ごすなど国としてはあってはならない。自民党会合で政府に注文が相次ぐのも当然だ。

>高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。

朝日新聞は海外に住む日本人の子供がこのようないじめやいやがらせをうけていることを知りながら、全くスルーだからな。結局、こういうのは産経新聞でしか記事に見られない。日本メディアが信用されなくなってきている理由は報道しない自由を行使することだ。例えば、今回の日米韓首脳会談だって外務省のHPにある声明内容には次のようなことが書かれている。

>揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和,繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で,米国は地域におけるプレゼンスを強化し,日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。

(http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000297.html)

これは外務省のHPに行けば普通にPDFで確認出来る内容だ。ただ、この内容を管理人は新聞で見てないんだよな。これどう見ても米国が核の傘下に日本を置いている。そして、声明の冒頭を読めば北朝鮮の脅威より、中国についての対応の方が字数が多いのだ。この声明の趣旨を考えれば、核の傘と中国への対応が主題ということである。

是非、全文読んだ後に他の新聞社の取り上げ方を比べてほしい。はっきりいって主題がぼかされていることに気づくだろう。慰安婦問題もそういうことだ。日本の子供が苛められていることを朝日新聞は一切スルーしている。自分たちが捏造した種なのにな。韓国経済が忙しい中、あまり日本の政治やメディアについては触れたくないのだが、それでも触れざる得なかったというのが感想だ。

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〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ

自民党の外交部会などの合同会議が16日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。

会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」の山岡鉄秀氏が出席した。

高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。

「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」(小学校低学年)
「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」(小学校中学年)

といったことがあるという。

高橋氏によると、現地の日本総領事館は「学校ではいじめはないことになっている」などとして、具体的な打開策はとっておらず、通学する学校長との関係悪化を恐れ、被害を訴えていない親子もいるとされる。

報告に対し、出席議員からは

「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」
「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」
「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」

などと、政府に早急な対応を求める声が続出した。

合同会議は今後、在外邦人の子供に対するいじめの問題を集中的に議論することを検討する。

党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成27年12月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。

旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。

産経

(http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160016-n1.html)

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ソウル経済、アジア通貨危機、日本は資金を大挙回収し、外国為替危機を迎える直接的な原因を提供した

ソウル経済、アジア通貨危機、日本は資金を大挙回収し、外国為替危機を迎える直接的な原因を提供した

記事要約:今回の記事は前回に取り上げた為替操作国は韓国や台湾だとFTが主張した記事についての韓国メディアの反論である。管理人は為替操作国の定義は曖昧だと述べたわけだが、韓国メディアに言わせると、FTは日本経済新聞が大株主で、トランプ大統領の矛先を日本の為替操作国だと目星を付けると、すぐに韓国に回そうとしたらしい。

まず、FT(ファイナンシャル・タイムズ)は世界の投資家がもっとも読んでいる3大経済新聞である。確かに日本経済新聞はFTの大株主であることも事実だが、影響力的にはFTの方が遙かに強い。そんなFTが日本経済新聞が大株主だからてわざわざ、そんなことする理由がない。

そもそも、日本の為替操作というのも為替介入ではなく、いわばマネーサプライの調整である。韓国は韓銀が市場でドルを売って、直接、ウォンを得ているだろうに。これは別にFTだけではなくIMFも為替介入を主張していたんだよな。このソウル経済はIMFも日本に操られているとか思っているのか。

>15日、匿名を求めた国策研究所のある研究委員は「FTの主人が日本経済新聞である点を勘案すれば、トランプの為替操作国の刃を韓国に回そうとする意図が感じられる」と分析した。

どのように分析するのは自由だが、韓国のやることは為替介入をしていないという証拠をトランプ大統領に説明するのが重要ではないのか。明らかにオバマ政権で為替介入するなと釘をさされていたのだが、アメリカは証拠を掴んでいるだろうに。トランプ大統領の述べる為替操作国の定義は曖昧だが、韓国が為替操作国であるというのはIMFやアメリカ政府は疑いようがないだろうに。それに日本や台湾が含まれるかはトランプ大統領にきいてくれ。

さて、韓国メディアの主張はただの言い訳だった。でも、それより気になるのはこの発言だ。

>日本が韓国を揺さぶる歴史は根が深い。日本は1997年、私たちの外国為替当局が「難しい時の友人が本当の友人」と切に哀願したが「日本も難しい」として資金を大挙回収し、外国為替危機を迎える直接的な原因を提供した。

アジア通貨危機でヘッジファンドにウォンを投げ売りされてデフォルトした韓国経済。IMF入りして韓国は屈辱を味わったわけだが、その責任は日本のせいらしい。日本が韓国を最後まで支えていたんだよな。勝手に逆恨みされても困るんだよな。しかも、IMF入りした後からも、日本は韓国を支援し続けた。

こういう事実と異なる舐めた記事を書かれたらさすがに腹が立つ。ヘッジファンドの投げ売りを日本のせいにされてもな。外貨準備高が数百億ドルあるといいながら、1ドルもなかったこともIMFに暴露されていたよな。

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ソウル経済、アジア通貨危機、日本は資金を大挙回収し、外国為替危機を迎える直接的な原因を提供した

最近、フィナンシャル・タイムズ(FT)が「本当の為替操作国は韓国と台湾」と報道した背後に日本があるという分析が説得力を得ている。

FTは日本の日本経済新聞が大株主で、最近、ドナルド・トランプ米国大統領が日本を為替操作国と目星をつけるとすぐに関心を韓国に回そうとしたという。

日本は先月、一方的に韓日通貨スワップ交渉を中断して今月14日には初等・中学校学生指導要領に「独島(ドクト、日本名:竹島)は日本領土」と明示するなど『韓国揺さぶること』に熱を上げている。

15日、匿名を求めた国策研究所のある研究委員は「FTの主人が日本経済新聞である点を勘案すれば、トランプの為替操作国の刃を韓国に回そうとする意図が感じられる」と分析した。彼は「トランプが日本が為替操作している時、米国はバカのように座っていたと露骨に批判し、続く米日首脳会談でも為替レート関連で明確な結論を出せないと不安になった日本が韓国に触れたのだろう」と説明した。

これに先立って13日、FTは東京発『トランプのアジア為替操作国に対する怒りはターゲットが誤っている』というタイトルの記事で「明白な為替操作の張本人は日本と中国ではなく韓国と台湾、シンガポール」と主張した。特にFTの報道は韓国を狙ったような表現が多かった。

台湾とシンガポールの国内総生産(GDP)比経常黒字が各々15%、19%で韓国(8%)より高いにもかかわらず、為替操作国として韓国を一番最初に言及した。また、外国為替トレーダーを引用して「韓国と台湾はトランプの刃を避けるためにあらかじめ措置を取っているようだ」と批判した。すでに数年間、為替レートを操作してトランプが就任するとすぐに一時的に外国為替市場介入をせずにいるという意味だ。

これと関連して同様の憂慮があったことがある。2015年、日本経済がFTを取得した当時、韓国銀行のある高位関係者は「これからFTで韓国と関連して良い記事が出るのは難しいようだ」として「FTは世界的に影響力が大きく、外国人投資家など市場に否定的影響を及ぼすことが憂慮される」と話した。

実際、2005年FTはパク・スン当時の韓銀総裁とのインタビューを土台に「韓銀がこれ以上為替防御のために外国為替市場に介入しないことを示唆した」と報道し、これに外国人投資資金が揺れてウォン・ドル為替レートが急落(ウォン高勢い)したことがある。

日本が韓国を揺さぶる歴史は根が深い。日本は1997年、私たちの外国為替当局が「難しい時の友人が本当の友人」と切に哀願したが「日本も難しい」として資金を大挙回収し、外国為替危機を迎える直接的な原因を提供した。

/世宗(セジョン)=イ・テギュ記者

ソース:ソウル経済(韓国語) “FT、韓国揺さぶることは日作品”

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.sedaily.com/NewsView/1OC3SA0OCM)

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韓国経済、〔平昌五輪〕平昌ショートトラックの入場券が55万ウォン、バンクーバーの3倍

韓国経済、〔平昌五輪〕平昌ショートトラックの入場券が55万ウォン、バンクーバーの3倍

記事要約:開催まで残り1年を切って色々な情報が出てきた韓国の平昌五輪。今回はようやくチケットの話題である。なんと平昌のショートトラックの入場券が55万ウォンでバンクーバーの3倍という強気の値段設定である。現在の為替レートだと54000円ぐらい。

管理人はショートトラックとか興味ないので、ただでもいらないのだが、確か韓国では人気のある種目だったか。ここでチケット販売方法を整理しておこう。

■平昌五輪のチケット販売

予約販売(www.pyeongchang2018.com)

1次:2月8日~(抽選)全入場券の60~80%を販売する計画

2次:9月5日~(先着順)10月1日からネット販売

チケットは1次と2次の2回で分けて販売されると。最初は抽選。2回目は先着順。だが、1回目の抽選で8割を販売するので2次は残りの2割ということ。

>五輪競技入場券の価格は、開催国国民の観戦意向度を含めた市場調査結果と各国際競技団体と開催国政府機関の意見などを参考に、組織委員会が適正価格を算出し、国際オリンピック委員会(IOC)の最終承認を受けて確定する。

気になるチケットの値段などはそのうち出てくるだろう。

>こうして決まった価格から競技別の人気度を一定程度推し量ることができる。平昌五輪で開閉会式を除いた競技の入場券に中で最高価格は「冬季五輪の花」と言われる男子アイスホッケー決勝でA席が90万ウォン。男子アイスホッケーの入場券は毎大会最も高い価格がつく。2014年のソチ大会での決勝戦チケットは125万ウォンで2010年のバンクーバー大会では87万ウォンだった。

韓国はアイススケートとアイスホッケーが強いのでチケットは完売すると管理人は見ているが、高額なチケットである。でも、人気種目や決勝とかは高いのが定番だ。でも、人気のない種目のチケットの値段は笑えるぐらい安くなる。その価格差もそのうち見ていく予定だが、アイスホッケーの男子決勝が最高値だと思っておけばいい・フィギュアはキムヨナ選手が出ないので人気が減ったんだろうか。

>平昌五輪の入場券価格で最も目を引くのは、これまで韓国が断トツの強さをみせてきたショートトラックだ。平昌五輪のショートトラックのA席のチケットは55万ウォンで、バンクーバー大会(17万ウォン)の3倍に当たり、ソチ大会(22万ウォン)の2倍を超える価格だ。

中々強気な値段設定。人気があるので売れるのだろうが抽選だからわりとプレミア物か。

>アイスホッケーは16%と相対的に低かったが、海外販売が多くを占めるとみられている。ソチ大会でもアイスホッケーは6万枚以上がロシアではなく他国で売れた。観戦意向度調査で2番目に高かったフィギュアスケート(64%)はショートプログラムが55万ウォンでフリーは60万ウォン(いずれもA席)だが、ソチ大会より10万ウォン安い価格だ。

さすがフィギュアは高いな。キムヨナ選手は出ないと思うのだが、なんか韓国で注目されている選手はいるんだろうか。また銀河点を出して日本人を笑わせてほしい。未だに前回のソチ五輪で優勝したソトニコワ選手に金メダルをキムヨナ選手に返せとか、あほなことを述べている韓国人もいるようだからな。

>ユン・ソンビンが金メダルを目指しているスケルトン決勝のA席は以前の2大会より少し高い10万ウォンだ。韓国がこれまでの冬季五輪で金メダル4個を獲得したスピードスケートも以前の2大会より少し高くなり、A席が25万ウォンだ。アルペンとクロスカントリースキーなど韓国勢の技量が世界レベルに及ばないスキー競技は、以前の2大会に比べて概ね安く策定された。

金メダル4個は凄いな。値段設定は人気のある種目(韓国勢が強い)のは高くて、弱いのは安くなっていると。もっとも、どこまで売れるかは知らない。人気種目は抽選で当たればラッキーだが、その他は2次販売で手に入るだろう。後、もっと安くなると思う。

アイスホッケーやフィギュアは雪がなくても開催できるのでチケットを購入しても無駄にはならないだろうな。

さて、韓国のお正月も終わり、ウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1143ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

韓国経済、〔平昌五輪〕平昌ショートトラックの入場券が55万ウォン、バンクーバーの3倍

来年に迫った平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開閉会式と各競技の入場券の予約販売が8日から始まる。

平昌冬季五輪組織委員会は同日から4月23日までホームページ

(www.pyeongchang2018.com)を通じ、1次的に入場券の予約販売を受け付け、抽選を通じて当選者に優先的に入場券購入の機会を与える。当選者は5月8日に発表する。組織委員会は、今回の予約販売を通じて競技別に全入場券の60~80%を販売する計画だ。

ネットでの2次予約販売は9月5日から始まる。この時は抽選ではなく先着順の販売となる。ネット販売は10月1日から。

五輪競技入場券の価格は、開催国国民の観戦意向度を含めた市場調査結果と各国際競技団体と開催国政府機関の意見などを参考に、組織委員会が適正価格を算出し、国際オリンピック委員会(IOC)の最終承認を受けて確定する。

こうして決まった価格から競技別の人気度を一定程度推し量ることができる。平昌五輪で開閉会式を除いた競技の入場券に中で最高価格は「冬季五輪の花」と言われる男子アイスホッケー決勝でA席が90万ウォン。男子アイスホッケーの入場券は毎大会最も高い価格がつく。2014年のソチ大会での決勝戦チケットは125万ウォンで2010年のバンクーバー大会では87万ウォンだった。

平昌五輪の入場券価格で最も目を引くのは、これまで韓国が断トツの強さをみせてきたショートトラックだ。平昌五輪のショートトラックのA席のチケットは55万ウォンで、バンクーバー大会(17万ウォン)の3倍に当たり、ソチ大会(22万ウォン)の2倍を超える価格だ。

これには組織委員会が韓国リサーチに依頼して調査した五輪競技観戦意向度を含めた競技の人気度が反映されている。観戦意向度調査で、ショートトラックは67%を記録し国民が最も見たいと思う競技に選ばれた。

アイスホッケーは16%と相対的に低かったが、海外販売が多くを占めるとみられている。ソチ大会でもアイスホッケーは6万枚以上がロシアではなく他国で売れた。観戦意向度調査で2番目に高かったフィギュアスケート(64%)はショートプログラムが55万ウォンでフリーは60万ウォン(いずれもA席)だが、ソチ大会より10万ウォン安い価格だ。

ユン・ソンビンが金メダルを目指しているスケルトン決勝のA席は以前の2大会より少し高い10万ウォンだ。韓国がこれまでの冬季五輪で金メダル4個を獲得したスピードスケートも以前の2大会より少し高くなり、A席が25万ウォンだ。アルペンとクロスカントリースキーなど韓国勢の技量が世界レベルに及ばないスキー競技は、以前の2大会に比べて概ね安く策定された。

東亜日報

(http://japanese.donga.com/List/3/all/27/844182/1)

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