カテゴリー別アーカイブ: 台湾情勢

韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済と関わりがないが、間接的にわりと重要なニュースだと考えているので取り上げた。米議会と台湾との政府レベル交流促進する法案可決したようだ。もちろん、中国が猛反発しているが、台湾の中国化阻止にはかなりの有効打となる。このまま交流関係が良好なら、台湾にTHAAD配備という計画も現実味を帯びてくる。

たまに述べているがこのサイトは日本の国益や防衛を常に考えて記事を紹介したり、書いたりしている。中国とはできるだけ友好な関係を築きたいものの、侵略行為に断固、立ち向かう必要がある。南沙諸島や尖閣諸島問題を見過ごすことは日本の国益だけではなく、国際的な平和も脅かすだろう。

アメリカの狙いは台湾を取り入れて中国への同化を阻止だろうが、管理人はからいわせるとこれもアメリカの対外戦略が間違っていた証でもある。

>これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

1つの中国なんて決めたのは中国政府だけである。別にアメリカ、日本もそんな主張を支持した覚えはない。後は香港だな。台湾と香港は中国と切り離すことが大事だとおもう。軍事的なことは難しいが経済的に言えばこの2つを切り離すのは大いに中国の弱体化に繋がるからな。台湾を味方に引き込めば韓国の価値はますますなくなる。容易に切り離せるだろう。

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韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

アメリカ議会は、これまで控えてきた、アメリカと台湾の間での閣僚や高官の相互訪問を促進すべきだとする法案を可決し、中国政府は「断固反対する」として強く反発しています。

アメリカ議会上院は、28日、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだとする台湾旅行法の法案を全会一致で可決しました。法案は、議会下院ではすでに可決していることから、トランプ大統領が署名すれば法律として成立し、台湾は中国の一部だとする中国との一層の対立を招く可能性があります。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

そのうえで、「『1つの中国』の原則は米中関係の基礎であり、アメリカに高官の往来を停止し、実質的な関係を高めないよう求める」と述べて、台湾との関係を強化しないようけん制しました。

法案が可決された背景には、海洋進出を強める中国が、安全保障上の脅威だという認識が広がっていることや米中間の貿易で、アメリカ側の赤字が減少しないことなど、アメリカ国内で中国への警戒感が高まっていることがあります。

一方で、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、中国の協力が不可欠だと訴え続けており、トランプ大統領が、法律に署名するのかが、次の焦点となっています。

■台湾総統府「米議会に心より感謝」

台湾の総統府は「アメリカは台湾にとって最も重要なパートナーで、長年にわたってさまざまな場面で台湾を支持してくれたアメリカの議会に心より感謝したい」と謝意を示しました。

そして今後については「アメリカ側と事務的な話し合いをすすめ、双方の関係をさらに確実なものに発展させていきたい」としています。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html)

〔日本の防衛〕北朝鮮ミサイルに対して防衛省、PAC3を函館に展開へ

〔日本の防衛〕北朝鮮ミサイルに対して防衛省、PAC3を函館に展開へ

記事要約:北朝鮮ミサイルが相次いで東北・北海道地方を経由していることで日本政府がPAC3を函館に展開しようとしていることがわかった。早ければ19日に展開するそうだ。実際、へたれな北朝鮮がグアムを狙わないならこの辺りに通過するミサイルを発射する可能性は高い。Jアラートが発射される度になるわけなので、東北・北海道地方の防衛強化は必須だろう。

今後、中国との軋轢により、東北・北海道地方の防衛そのものが重要視されていく。対中を想定した第1列島線の時、少し触れたが仮にアジア版のNATOを形成するなら、尖閣諸島、南沙諸島、シーレーン防衛は必須として、中国海軍の抜け道を防ぐなら、東北・北海道地方がわりと防衛が手薄になってしまう。ロシアが協力してくれる可能性は考慮していない。仮にロシアが中国と手を組めば北方領土だけではなく、北海道を取りに来る可能性もあるわけだ。

日本人の多くは中国とロシアが北海道を狙うとかいっても、信じられないとおもうが、管理人はむしろ、北海道みたいな広大な土地。資源が豊富。知床といった世界遺産もある。このような土地がほとんど開拓されてないのだから、移住するにはかなり魅力的な土地なんだよな。特に軍事拠点としては函館と釧路、札幌辺りの港は重要だろう。ただ、管理人も軍事的な知識はたいしてないので予想は間違っているかもしれない。しかし、防衛に穴を開けては意味がない。手薄なところが狙われるのは戦術の基本である。

〔日本の防衛〕対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕北朝鮮ミサイルに対して防衛省、PAC3を函館に展開へ

防衛省、PAC3を函館に展開へ

北朝鮮の弾道ミサイルが2回にわたって北海道南部の上空を通過したことを受け、防衛省は航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を北海道函館市周辺に展開する方向で調整に入った。政府関係者が17日、明らかにした。早ければ19日にも展開する。

北朝鮮が8月29日と9月15日に発射した中距離弾道ミサイルは、いずれも北海道南部の渡島(おしま)半島と襟裳岬付近の上空を通過して太平洋に落下した。空自は全国に34基のPAC3を配備しているが、北海道周辺には千歳基地(北海道千歳市)と車力分屯基地(青森県つがる市)にしかなく、ミサイルの通過ルート付近の住民から不安の声が上がっていた。

自衛隊の弾道ミサイル防衛は、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外を通過するミサイルを迎撃。撃ち漏らした場合は落下する弾頭をPAC3が高度十数キロで迎え撃つ2段構えだ。ただ、PAC3の迎撃範囲は半径20キロ程度とされており、防護できる範囲が限られている。【前谷宏、秋山信一】

(https://mainichi.jp/articles/20170918/k00/00m/040/097000c)

反トランプ抗議行動への参加者には手当て(月額28万4000円)が支給されている=米紙が暴露

反トランプ抗議行動への参加者には手当て(月額28万4000円)が支給されている=米紙が暴露

記事予約:世界の左翼なんてどれも同類だということ。沖縄の米軍基地反対の左翼も、半トランプ抗議活動や、安倍政権への抗議デモなども全て配当が支払われている。この認識は多くの人々が持っていることだが、それが公に出てきたことは歓迎するべきだな。

つまり、左翼の抗議活動なんてものは金目当てでやっているだけに過ぎないのだ。そこに自分たちの主張があるわけでもなく、ただ単に金になるから参加しているという。でも、これが左翼の現実なのだ。

毎回、数千人とか集めてるとかいいながら、ただ単に日当で集めているだけという。別にそれは日本だけではない。中国もそうだし、アメリカもそうだということだ。また、自分たちの主張が通らないとデモに訴えかけて民主主義すら理解しない韓国人もいる。

左巻はどこも共通だということがこれで証明されたわけだが、確かトランプ氏への抗議デモの主催者て韓国人女性だったというのを以前に取り上げた記憶があるのだが、ちょっとソースが不明確なんだよな。仮にこれが本当なら実はスポンサーは同じところじゃないのか。つまり、中共だ。ヒラリー氏を当選させて、アメリカを中国の良いように操ろうとした人物が背後にいる。実はわりと世界は意外なところで密接な関係を持っているかもしれないな。

また、ISが先ほどトランプ氏の暗殺予告をした。これもおかしな話なんだよな。なんでISが出てくるんだ。しかし、トランプ氏が暗殺なんてされたら今度こそ、ISという組織は壊滅させられるだろう。大統領の暗殺なんて実際、出来るわけがないと信じたいがケネディー大統領は1963年でダラスで暗殺されたんだよな。

しかも、この暗殺予告もトランプ氏が台湾に米軍を置くかもしれないという話が出た後だ。実はISは中共と何かしらの裏取引でもしているのか。ちょっとタイミング良すぎるんだよな。

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反トランプ抗議行動への参加者には手当て(月額28万4000円)が支給されている=米紙が暴露

先ほど、ISがトトランプ次期米大統領に反対する抗議行動への参加者には毎月2500ドル(およそ28万4千円)の手当てが支給されている。ワシントン・タイムズ紙がこの情報をすっぱ抜いた。

トランプ氏に反対する抗議キャンペーン「抗議要求(Demand Protest)」は参加者に対して月額2500ドルを提供。このほかイベントに参加する度に時給50ドルが追加支給される。

こうした支給を受けるには年間最低でも6回は抗議行動に足を運ばねばならない。

トランプ氏の大統領就任式は1月20日、ワシントンで行なわれる。

先に伝えられたところでは、1月20日ワシントンには、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏の宣誓式を失敗させるために、何千人もの人々が集まる見込みだ。

(https://jp.sputniknews.com/us/201701183249603/)

 

【日本の防衛】「自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」 沖縄選出の糸川・伊波両参院議員 沖縄独立論を否定せず

【日本の防衛】「自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」 沖縄選出の糸川・伊波両参院議員 沖縄独立論を否定せず

記事要約:管理人はここいらで一度沖縄での独立したいか、したくないかの住民投票をしておくべきだと思う。イギリスがEU独立の過半数を超えたように沖縄もそろそろ日本政府に負んぶに抱っこしている状態で政府決定を覆すよう舐めた真似を続けるなら見捨てた方がいい。毎年、3000億円とか沖縄に予算が流れているのだ.別に米軍基地は沖縄だけにあるわけじゃない。

沖縄だけ毎回、プロ市民が騒いでいるのは本当に鬱陶しいのだ。ここいらで市民がどのように判断するかを住民投票で調査するべきだ。それから沖縄独立を考えたらいいんじゃないか?こんな脅迫めいた議員が沖縄独立するとかいうならやればいいじゃないか。自分たちで日本を離れてやっていけると思うならそれでいいだろう。少なくとも沖縄への予算3000億円はどこの自治体よりも優遇されているだろうに。

米軍基地の再配置も加速していることだしな。ちょうどトランプ氏も米軍基地の負担を減らそうとしているし、どう考えてもこの沖縄の予算の3000億円を防衛費に回した方が日本の国益となる。大体日本の一部なのに防衛や外交について関する「自己決定権」というのはなんだ。そんなのどこの地方自治法にも書いてないぞ。

それなら独立して決定すればいいだろ?日本政府から予算を引き出すためにもめ事が大きく見せているのはわかりきっていて、日本国民はその沖縄のやり方に辟易している。そもそも、反日プロ市民の声しか聞こえてこないのだから、本当に沖縄がどう考えているかの声はしっかり聴くべきだろう。日本から独立したいか、したくないか。それから独立するならさっさととしろで終わりである。その後、中国に蹂躙されようが知ったことではない。

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【日本の防衛】「自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」 沖縄選出の糸川・伊波両参院議員 沖縄独立論を否定せず

沖縄県の米軍北部訓練場におけるヘリパッド(ヘリコプター離着陸場)建設問題について、
沖縄県選出の糸数慶子・伊波洋一両参議院議員は14日、東京の外国特派員協会で会見し、「地域住民の生活を脅かしていることからも決して容認できない」(糸数議員)、「県民ぐるみの反対運動になっている」(伊波議員)などと述べ、建設反対を訴えた。

陸自ヘリの重機空輸「非常に不快」

問題となっているヘリパッドは、沖縄県国頭郡東村と同郡国頭村にまたがる米軍北部訓練場で建設が進む。7月22日には、建設に反対する人々が座り込み行動を実施していたテントが強制的に撤去された。

糸数議員は、「数百名の県外機動隊員を動員した住民排除の過程で、非暴力、無抵抗の市民が暴力的な扱いを受けた」などと批判。現地では取材にあたっていた記者も拘束状態に置かれ、報道の自由も弾圧されたと述べた。

今月13日には、陸上自衛隊のヘリコプターが工事用重機などの空輸を行った。糸数議員は「非常に不快であり、県民の反発は非常に大きいものがある」と厳しく非難。「日本の面積の約0.6%にあたる沖縄の土地に、在日米軍施設の74%を押しつけていること自体が国の沖縄への差別であり、法の下の平等に反している」と訴え、海外メディアにも「ぜひ現状を見にきてほしい」と呼びかけた。

ヘリパッドでのオスプレイ運用の計画には「もともと普通のヘリの離発着をする訓練場と言われてきたが、私や他の議員が何度も日本政府に質問しても、オスプレイパッドという答えはなかった」と事前説明がなかったと強調した。

一方、伊波議員は、ヘリパッド建設予定地は、多くの貴重な自然環境が残されていると説明。「自衛隊機が資材を運び込んだ地区には、絶滅危惧種であるノグチゲラの巣が29箇所確認されている」と指摘し、これは、日米政府で合意した環境原則に関する共同発表および日本環境管理基準(JEGS)において、軍施設では生育する絶滅危惧種を保護するための措置を行う、と定めた規定に著しく反すると批判した。

このまま基地問題がこじれた場合、沖縄が独立論に傾かないかとの質問に対し、糸数議員は、「県民の中に、これ以上自分たちの思いが届かず、自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」などと危機感を訴えた。

(https://thepage.jp/detail/20160914-00000009-wordleaf)

 

韓国経済、韓国人3人、台湾南部地震の救助活動に駆け付けるも言葉通じず 活動に加えてもらえずスマホいじって時を過ごす

韓国経済、韓国人3人、台湾南部地震の救助活動に駆け付けるも言葉通じず 活動に加えてもらえずスマホいじって時を過ごす

記事要約:そういえば、東日本大震災ではなぜか、先についた台湾の救助の人をスルーして、韓国人の役にも立たない救助が真っ先に駆けつけたと吹聴されて、そのあげく救助犬が逃げたという酷い有様だった。だが、救助犬よりも、韓国人は役に立たない。それが台湾の地震で明かとなった。

いつも通り、何しに来たのかはわからない3人の韓国人。言葉が通じない。人数も足らないので危なくて救助に参加させてもらえない。で、こんな韓国人に何を感謝するのだ?スマホ弄って遊ぶぐらいならさっさと韓国へ帰れと。援助ではなく、ただの邪魔者である。そもそも、言葉が通じないのに3人で何がしたかったのかだ。

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韓国経済、韓国人3人、台湾南部地震の救助活動に駆け付けるも言葉通じず 活動に加えてもらえずスマホいじって時を過ごす

2016年2月10日、台湾・中時電子報は、6日に発生した台湾南部の地震で倒壊した高層マンショ ン「維冠金龍大楼」での救助活動に参加するため駆け付けた3人の韓国人が、言葉が通じないため活動に加わることができず、現場のそばでスマートフォンをい じりながら時間を過ごしていると伝えた。

報道によると、3人は民間の救難団体のメンバーで、国際的な救助活動で20年以上の経験を持つ「隊長」級だという。

台南市政府消防局は「韓国チームは3人と少ないため単独で捜索・救助活動を任せられない。彼らが持ち込んだ(がれきの内部などを撮影できる)小型カメラの性能も台湾のものほど良くない。

台湾側のスタッフとも言葉が通じないが、安全面を考慮すると彼らに通訳を付けることもできない」と話している。現在は、通訳が彼らに救助活動の進展などを説明した上で、参考となる意見を聞く程度しかできないという。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/a128840.html)

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台湾地震、5人死亡300人負傷 高層マンション倒壊-朝日新聞

台湾地震、5人死亡300人負傷 高層マンション倒壊-朝日新聞

記事要約:政権交代がなされていきなりの試練が台湾に降りかかっている。マグニチュード6.4と日本でも大地震とよんでもいいほどの規模である。今のところ、5人死亡、300人負傷者とでているが、今後に増える可能性もあり、高層マンションも倒壊しているようだ。

管理人は犠牲になった台湾の人々に心からお悔やみを申し上げます。日本がどう動くかはわからないが、大きな動きや寄付の呼びかけでもあるなら、また知らせたいと思う。

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台湾地震、5人死亡300人負傷 高層マンション倒壊-朝日新聞

台北=鵜飼啓 2016年2月6日12時45分

台湾の中央気象局によると、台湾南部・高雄で6日午前3時57分(日本時間同4時57分)、マグニチュード6・4の地震があった。

高雄の隣の台南市で17階建てマンションが倒壊するなどの被害があり、中央災害即応センターによると、このマンションなどで5人が死亡し、約300人が負傷した。

現地からの映像によると、マンションは低層階で折れ、完全に横倒しになっている模様だ。

内政部消防署によると午前9時過ぎまでに221人を救出。乳児と40歳の男性ら3人が死亡したほか、42人が負傷した。このマンションは築21年で、256人が住んでいたとされるが、実際に地震時に何人いたのかは不明だ。軍や消防が救援活動に当たっており、軍は現場に医療スタッフ30人も派遣した。

当局のまとめでは、台南で建物8棟が倒壊、5棟に傾くなどの被害が出ている。倒れてきた給水塔の下敷きになった女性が死亡、全体では307人が病院に運ばれた。

台湾紙・蘋果日報(電子版)によると、市場と住宅を併設した4階建ての建物で1階の市場部分が押しつぶされ、約50人が避難した。消防署によると、別の場所では7階建ての建物が傾き、26人が避難。8人が救助されたが、けが人はいなかった。

地震を受け、行政院(内閣)は午前4時15分に中央災害即応センターを設置。馬英九(マーインチウ)総統は同センターを訪れた後、台南市の現場に向かい、「全力を挙げて台南市政府を支援する」と語った。国防部は軍の810人を救援活動に投入した。

日本の対台湾窓口機関「交流協会高雄事務所」によると、6日午前の時点で日本人の被害の情報はない。台南市内には783人の日本人が暮らしている。倒壊した建物やその付近に住んでいる日本人がいないか、確認中という。

台湾では6日から春節(旧正月)の連休に入っており、帰省ラッシュに当たっていた。台湾高鉄(台湾新幹線)によると、台南付近で架線に被害が出ているといい、中部・台中以南の区間での運転が出来なくなっている。復旧には夕方までかかる見通しだ。

気象局によると、震源は高雄市美濃区で、深さは16・7キロ。雲林県で震度6、台南市で震度5などを記録した。台南で余震と見られる地震が午前7時ごろまで断続的に続いた。
(台北=鵜飼啓)

(http://www.asahi.com/articles/ASJ2634XYJ26UHBI00L.html)

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韓国経済、「台湾、日米との友好強化…防衛産業、積極的に投資」

韓国経済、「台湾、日米との友好強化…防衛産業、積極的に投資」

記事要約:管理人は日本の防衛というものを意識すると昨年にこれからのサイト目標に掲げたわけだが、それに台湾事情も見ていく必要があるかもしれないと感じている。中国から独立を支持した代表が選挙で勝ち、政権交代を果たした。これについては韓国メディアの記事でも取り上げたので知っていると思う。一応、リンクは張っておく。

韓国経済、朴大統領、台湾・蔡英文氏に当選祝電送らず

ただ、政権交代したからすぐ中国から独立するというような意思表示は感じられないと、管理人は述べた。しかし、台湾がこの先、日本と米国に政治と経済で接近するのは目に見えている。独立するにも強力な後ろ盾がいるからだ。そして、それが中国にとって絶対阻止するべき事項となり、下手すれば戦争してでも独立させないと動くだろう。

だとすれば、この台湾情勢も日本の防衛にとって重要なことになってくる。そういった意味で、今後は台湾関連もサイトで取り扱うことが増えていくだろう。今までの台湾はリセットされたとは言い過ぎであるが、それぐらいの目で見ていく必要があるだろう。

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韓国経済、「台湾、日米との友好強化…防衛産業、積極的に投資」

台湾総統選挙で当選した蔡英文氏の新外交が稼動し始めた。蔡氏は18日午前に民進党の党本部でビル・バーンズ元米国務副長官と会って今後の台湾の対外政策の方向性と両岸情勢について議論した。

バーンズ元副長官は事実上オバマ大統領が送った特使だ。前日には当選祝賀使節として訪問した大橋光夫・日本交流協会長に会った。この席で双方は「台湾と日本間の自由貿易協定(FTA)議論を早いうちに始める案が議論された」と民進党関係者が伝えた。

蔡氏は、外交ブレーンの呉剣燮秘書長を米国に送って政官関係と学界の人々に民進党の次期政権の対外関係の方向性について説明させた。 事実上の特使の資格だ。台湾の駐米代表(大使に該当)を歴任した呉秘書長は、蔡氏の外交長官という下馬評が出ている。中央日報は、台湾総統選挙運動期間中 に呉秘書長に2回にわたり会って民進党執権後の対外関係について聞いた。

--習近平中国主席と馬英九台湾総統の出会いである「習馬会」のような両岸首脳会談は民進党政権では期待しにくいのか。

「蔡氏が就任後に習主席と会えない理由はない。私たちは中国との交流を維持し意思疎通も継続するだろう。だが台湾は民主国家だ。すべての過程が透明で公開的に決定されなければならない」

--習主席は「一つの中国」原則を明らかにした1992年の「92公式」を受け入れるのが両岸関係の前提だというが。

「両岸の間にそのような議論があったのは確かだが、それはさまざまな選択肢の中の1つだ。私たちの政策は台湾人のコンセンサスによって決められなければならない。『差異点を認めながら同じ点を追求する』という求同存異の姿勢で両岸関係を議論していくことを願う」

--選挙終盤に米国が台湾に武器を販売すると発表したが、拡大し続けるつもりなのか。

「必要な米国武器は輸入するだろう。だが、それだけでは限界がある。新政府は防衛産業に積極的に投資するだろう。台湾は高雄造船所などでレベルの高い武器を作る能力がある」

--民進党は環太平洋経済連携協定(TPP)への加入を推進するのか。

「TPP加入は台湾経済が新たな活路を見出せる案なので台湾は2次交渉から参加することを望む。台湾の加入は易しいことではないが米 国・日本などの協力が必要だ。台湾経済は中国に対する依存が激しくなって負担になっている面がある。国民党政府は両岸交流に努める西進政策だったが、私た ちは日米との友好をしっかりして東南アジア諸国との関係を強化する新南進政策を推進するだろう」

--外交公約において韓国との関係は抜けていたようだ。

「私たちはすべての隣国と友好関係を強化するだろう。蔡氏は2000年代初期にソウルで開かれたフォーラムに参加したそうだ。だが個人的な交流や長年の友人がいるかどうかなどはよく分からない」

(http://japanese.joins.com/article/939/210939.html?servcode=A00&sectcode=A00)

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