「韓国軍への戦時作戦統帥権移管問題」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔赤化は5年以内か〕米国が戦時作戦統制権の早期移管に合意

韓国経済、〔赤化は5年以内か〕米国が戦時作戦統制権の早期移管に合意

記事要約:米韓首脳会談の共同声明に「条件に基づき韓国軍への戦時作戦統制権移管が早期に可能となるよう協力する」との文言が含まれていたわけだが、これを朝鮮日報は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期中に統制権の移管実現を目指すと解釈できる内容と見ているようだ。つまり、5年以内に赤化するということ。

実際、アメリカはこれを朴槿恵前大統領政権時に返そうとしたら、2020年以降延期になっていてどうなるかよくわからなかったが、今回の米韓首脳会談で条件付きで返されるようだ。で、その条件が次の3つ。

>(1)韓米連合防衛を主導できるよう韓国軍が核心的な軍事能力を持つ
(2)局地的な挑発および全面戦争の早期段階で北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する韓国軍の必須能力の拡充
(3)北朝鮮の核問題(の解消)など安定した戦時作戦統制権の移管に向けた韓半島(朝鮮半島)および域内での安全保障環境の造成

管理人は軍事関係は素人なのでこの3つの条件を韓国軍が満たすことがあるかは知らないが、どう見てもそれは無理なんじゃないか。実際、米国の判断なので満たそうが、満たさないが返すことは可能なわけだが、それは米国が韓国を見限ったときとなる。そして、フィリピンのようになるわけだ。

今の韓国で米軍が撤退すれば近くにあるのは北朝鮮、中国、ロシア、日本、台湾である。この中で一番脅威となるのは中国と北朝鮮だろう。どちらにしても赤化することになる。

管理人が注目しているのは、米軍撤退が5年以内というのはわかったが、それが数ヶ月以内になる可能性もなくはない。日本は韓国から米軍が撤退する可能性も考慮してこれからの防衛というものを構築していく必要があるだろう。

韓国から米軍が撤退すれば、最前線は台湾か日本辺りになるだろうしな。やはり、先行きを考えれば防衛費拡大が急務といったところか。日本にもTHAAD配備をして、さらにイージス・アショアだったかな。このような迎撃ミサイルシステムも導入予定だ。

日本には小さな島が色々あるので置く場所には困らないだろうが、離島の防衛もしっかり視野に入れていく必要がある。アメリカもそこまで暇じゃないので韓国の防衛が整うを待つなんてことはおそらくない。赤化したいなら勝手にやれで終わるだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔赤化は5年以内か〕米国が戦時作戦統制権の早期移管に合意

今回の韓米首脳会談後に発表された共同声明の中に「条件に基づき韓国軍への戦時作戦統制権移管が早期に可能となるよう協力する」との文言が含まれていた。

これは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期中に統制権の移管実現を目指すと解釈できる内容だ。

また共同声明には「大韓民国は相互に運用可能なキル・チェーン、韓国型ミサイル防衛システム(KAMD)およびその他の同盟システムを含む連合防衛を主導し、北朝鮮による核・ミサイルの脅威を防御し、探知、かく乱、破壊のために必要な核心軍事能力を持続的に確保していく」とも明記されている。

戦時作戦統制権移管合意のキーワードは「条件に基づく」と「早期」の二つだ。「条件に基づく戦時作戦統制権の移管」は朴槿恵(パク・クンヘ)政権の2014年にすでに合意したものだが、これは2020年代の中頃以後へと事実上無期限延期されていた。

当時合意された戦時作戦統制権移管の条件は

(1)韓米連合防衛を主導できるよう韓国軍が核心的な軍事能力を持つ
(2)局地的な挑発および全面戦争の早期段階で北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する韓国軍の必須能力の拡充
(3)北朝鮮の核問題(の解消)など安定した戦時作戦統制権の移管に向けた韓半島(朝鮮半島)および域内での安全保障環境の造成-という3点だった。

この中で韓国軍の能力拡充は2023-24年ごろまでにキル・チェーンおよび韓国型ミサイル防衛体制(KAMD)構築の完了によって可能になるとみられた。

これに対して核・ミサイルの脅威の解消など、安全保障環境の造成は2020年代の中頃までに実現するという保証はないため、事実上の「無期限延期」と見なされていた。

しかし今回両国が早期の移管に合意したことで、文大統領の公約通り任期中の2022年、つまり5年以内の移管が実現する可能性が高まった。共同声明に明記された「早期」という言葉は前政権で交わされた合意にはなかった。

韓国政府と韓国軍は移管の実現に向けキル・チェーンとKAMDの完成時期を2021-22年に前倒しすることとし、その実現に向け偵察衛星など軍事能力を整備する防衛力改善費(戦力増強費)として今後5年の間に78兆2000億ウォン(約7兆7000億円)を投入する計画だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/03/2017070300815.html)

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韓国経済、日本の偵察衛星5機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能

韓国経済、日本の偵察衛星5機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能

記事要約:日本と韓国が野党の猛反対にあいながらもようやく実現した 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の法的手続きが完了した。これについては1時間前に取り消されたこともあって今回も本当に裁可されるか気になっていた。

あれ?朴槿恵大統領は占い師に操作されないほうが有能じゃないのか?4年ぐらい遅いが最近、まともな国政をしているじゃないか。それに気づく韓国人はいないと思うが。しかし、朴槿恵退陣デモも減少しているし、もう国会議員の弾劾もタイムリミットが近づいているのでこのまま退陣もせずに任期まで続けるだろうな。そもそも、占い師が国政に参加しようが、しまいがまともな政治をやっていれば誰も文句言えないんだよな。やってないですが。

しかし、このまま弾劾もなく終われば、日韓慰安婦合意の白紙どころか、日本批判すらなさそうな展開だな。別に朴槿恵大統領が日本批判をしないのが寂しいわけではないが、日韓慰安婦合意前はひたすらニホンガーとずっと告げ口外交していたからな。でも、軍事スパイ防止法が締結されたのは日本にとっても悪くない。

韓国に流す情報がどこまで中国や北朝鮮に流れるか楽しみだしな。ええ?情報を流さないんじゃないか?そういう協定では?と突っ込むかもしれないが、世の中、スパイだらけである。韓国から流した情報を把握できればいいのだ。情報というのは敵に知られると厄介なわけだが、敵に嘘の情報を流すことも効果的だからな。この軍事情報は検証が行われるわけだが、軍事技術がすべて明らかにされないのと同じで日本の偵察衛星を自由に使えるというわけでもない。

>特に今回の情報保護協定は北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)への対応にも効果的だ。北朝鮮が慶尚北道星州(ソンジュ)に配備される高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の迎撃範囲を避けてSLBMを発射するには、独島(ドクト、日本名・竹島)近隣まで潜水艦を送る必要がある。その場合、日本の海上哨戒機(P-3C)77機と潜水艦に探知される可能性が高い。

できれば潜水艦発射弾道ミサイルが核に変わらない前に北朝鮮を叩きたいわけだが、北朝鮮がそんな敵のレーダーに映るような行動はしないだろう。しかし、今のアメリカの技術なら衛星やレーダーから北朝鮮の潜水艦を発見すれば24時間監視なんて簡単にできるだろうしな。

管理人は北朝鮮のミサイル技術は来年あたりでSLBM開発は終わると睨んでいる。後は核の小型化と潜水艦への搭載だがこれも核実験をしないと実際、飛ぶかわからないだろうな。つまり、北朝鮮は知らせもせずに核実験を行う可能性があるということ。だが、潜水艦からミサイル飛ばしたらさすがに北朝鮮の爆撃も検討されるのではないかと。甘いかな。

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韓国経済、日本の偵察衛星5機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が22日、韓国国務会議を通過し、朴槿恵(パク・クネ)大統領がこれを裁可したことで、国内の法的手続きが完了した。23日に韓民求(ハン・ミング)国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が署名すれば協定が発効する。これを受け、1989年から推進された韓日情報保護協定は27年ぶりに終わる見込みだ。

情報保護協定は国家間軍事情報共有を目的に軍事情報の伝達・保管・破棄・複製・公開などに関する手続きを規定する。この協定の締結なく軍事情報を交換すれば軍事機密保護法違反で処罰を受ける。

両国が優先的に交換する情報は北朝鮮の核・ミサイル分野。国防部のパク・チョルギュン国際政策次長は「韓日米情報保護協定に基づいて最近、米国経由で提供された日本の北スカッドERミサイル分析情報は非常に有益だった」と述べた。

日本が保有する偵察衛星5機は北朝鮮の弾道ミサイルの動向収集に役立つとみられる。現在米国の偵察衛星は韓半島(朝鮮半島)上空を一日2、3回ほど通過するため、北朝鮮弾道ミサイルの動きを把握するのに限界がある。

特に今回の情報保護協定は北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)への対応にも効果的だ。北朝鮮が慶尚北道星州(ソンジュ)に配備される高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の迎撃範囲を避けてSLBMを発射するには、独島(ドクト、日本名・竹島)近隣まで潜水艦を送る必要がある。その場合、日本の海上哨戒機(P-3C)77機と潜水艦に探知される可能性が高い。

軍当局は今回の協定が北朝鮮軍の信号情報収集にも効果があると期待する。北朝鮮軍の武力挑発など軍事行動の前に通信装備やレーダーから出る信号情報は、韓国より日本でとらえやすいという。北朝鮮の信号情報が障害物がない東海を経て日本に向かうからだ。信号情報は軍事装備ごとに固有の波長を持ち、北朝鮮軍部隊の位置と種類を把握するうえで非常に重要だ。

日本のヒューミント(人的情報)も北朝鮮情勢の判断に有益とみている。日本は朝鮮総連を通じて北朝鮮情報を収集でき、平壌(ピョンヤン)に共同通信支局を置いている。韓国も脱北者を通じて日本に情報を提供できる。チャン・グァンイル元国防政策室長は「韓日情報保護協定で自衛隊が韓半島に進出しやすくなったという一部の憂慮は杞憂」とし「自衛隊が韓半島領域に進入するためには韓国政府の許可が必須」と述べた。

この日、国会では情報保護協定をめぐり与野党間の攻防があった。共に民主党の朴柱民(パク・ジュミン)議員は「大統領は外交も内政も正常に遂行できないのに協定裁可の判断が可能なのか」と述べた。国民の党の朴智元(パク・ジウォン)非常対策委員長も「大統領が弾劾、退陣を控え、国会と全く協議なく一方的に進めるのは正しくない」と主張した。一方、与党セヌリ党所属である権性東(クォン・ソンドン)法司委員長は「韓国軍独自の能力で軍事情報をすべて収集できるなら協定を結ぶ理由はない」と反論した。

◆独島防御訓練を延期

海軍が23、24日に実施する予定だった独島防御訓練を延期していたことが明らかになった。海軍の関係者は「今週は気象がよくないと事前に観測され、対北対応態勢に集中するために独島防御訓練を12月中旬に延期した」と述べた。

しかし韓日両国が23日に軍事秘密情報保護協定署名を控えているため、これを意識して訓練を延期したのではという声が出ている。独島防御訓練は86年から毎年、上・下半期の2回行われ、駆逐艦・哨戒艦・護衛艦が総出動し、日本など外部勢力の侵攻に対応する防御訓練として実施されてきた。日本は独島防御訓練があるたびに抗議声明を発表し、反発してきた。これに対し海軍の関係者は「独島防御訓練の延期は海軍が自主的に判断した事案であり、日本とは関係がない」と釈明した。

(http://japanese.joins.com/article/819/222819.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|ranking)

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韓国経済、北朝鮮核施設 ピンポイントの「外科手術式攻撃」は可能か

韓国経済、北朝鮮核施設 ピンポイントの「外科手術式攻撃」は可能か

記事要約:今、東アジアの情勢は北朝鮮の核ミサイルへの脅威が増している中で、「ターニングポイント」を迎えようとしている。誰もがこれ以上、北朝鮮に核実験を行わせて、潜水艦からのミサイル、いわゆる水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の搭載を阻止なければならないと危惧している。

管理人も北朝鮮の核実験の進み具合を見て生ぬるい経済制裁では効果がないと何度も述べてきたわけだが、実際のところ、北朝鮮の核施設を潰すしかもはや方法が残されていない。だが、空爆で北朝鮮の基地を攻撃しても、おそらく基地の本体は空爆が届かない「地下」に存在すると思われる。仮に北朝鮮への先制攻撃で核施設を爆破に成功しても、北朝鮮そのものを抑えないと核兵器の技術がテロ国家に行き渡る可能性だってある。

つまり、失敗は許されない。当然、北朝鮮とは全面戦争になる。相手は核兵器を所持しているのだから、追い詰められたら使ってくることだってあり得る。平和ボケした日本人は日本の隣で戦争なんて起きるわけがないと主張するが、むしろ、このまま戦争が起きない場合、我々は北朝鮮に「屈服」することになる。

そりゃ、何か相手を批判したらどこからともなく都市圏に核を撃たれるのだ。日本が戦争して北朝鮮に負けることはないが、問題は被害がゼロで済むということはまずない。だから、本当にターニングポイントなのだ。国際世論という国連でどれだけ批判して、核実験をやめさせようとここ十数年してきたが、結局、北朝鮮の核技術は向上しており、核の小型化、水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を開発するというデッドラインに到達しようとしている。残された時間はあと僅か。おそらく来年に北朝鮮の無力化をしない限りは間に合わないだろう。

その鍵を握るのが米国である。日本は米国に追随するだけだしな。でも、利害は一致しているのでわざわざ独自に動く理由はない。その米国では11月に大統領選挙に行われる。実際、もうヒラリー氏か、トランプ氏のどちらかに絞られている感じだが、北朝鮮に対する迅速な対応をするならトランプ氏ということになる。これは大統領権限のみで核の先制使用できることを防ごうと米国議員が動くぐらいである。まあ、ヒラリー氏になっても、この法案が通過されたら、議会承認なしで核の先制使用はできない。平和な時ならそれでもいいのだが、今の北朝鮮の情勢はもういつ戦争が再開されてもおかしくない。

そういった意味で米国の大統領選挙は今後の世界の命運すらもきめてしまう。オバマ大統領の時は日本の外交に影響あるぐらいで行方を見守っていたのだが、今回は日本の安全と平和、東アジアの安定に対する極めて軍事的な意思決定が左右される日本の歴史上、日本人がもっとも注目に値する大統領選挙だろう。では、話を記事に戻す。

>米国が独自に外科手術式先制攻撃を実行できるかについても関心が集まっている。北朝鮮の核施設への先制攻撃は朝鮮半島に全面戦争をもたらす可能性が高く、韓国の死活問題になりかねない。

ああ、そう言えば上の視点は日本の諸事情だった。韓国にとって朝鮮戦争は「再開」であるし、韓国軍はいつ北朝鮮軍と戦うことになるのかといった心構えも必要だ。全面戦争した場合に対する韓国経済の影響なんてさすがに管理人も分析することはできない。ただ、勝つにしても、負けるにしても韓国経済を大きく揺るがすことだろう。世界はきな臭い方向へと向かっている。

出展は明らかでないのだが、ローマ帝国の軍事学者ウェゲティウスと書いたものとされている論文、ラテン語に警句がある。

Si vis pacem, para bellum

「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」

これは一体何を意味するのか。平和であり続けたいなら、敵に攻撃される可能性が少ない強い国でなけれならないこと。昨日、読者様がコメントで中国の兵法をいくつか引用していたが、管理人は中国の孫子とかわりと好きなので兵法書をビジネスでいかす日本訳の著書などが家に置いてある。結局、今の時代も昔の偉人や警句から何かを学び取ることが多い。ウェゲティウスはこうも説いている。

「したがって、平和を願う者は、戦争の準備をせねばならない。勝利を望む者は、兵士を厳しく訓練しなければならない。結果を出したい者は、技量に依って戦うべきであり、偶然に依って戦うべきではない」

平和は次の戦争への準備期間である。そして、管理人は平和を願うからこそ、戦争そのものを研究していかなけれならないと考えている。この格言は今の情勢に的確なアドバイスをしてくれる。

しかし、韓国軍をネタにしかならない軍事兵器を見ている限りでは「無理」ではないか。軍事行動中に居眠りしているような連中で北朝鮮軍と戦えるのか。相手は国家存亡をかけて死にものぐるいで戦争するのに韓国軍は全くの及び腰で勝てる戦争すら、負けてしまうことにもなりかねない。

もう一度述べる。平和を願うなら戦争に備えること。間違っても武装解除して戦争しませんと宣言することではない。

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韓国経済、北朝鮮核施設 ピンポイントの「外科手術式攻撃」は可能か

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の5回目の核実験後、北朝鮮の核施設に対するピンポイントの「外科手術式攻撃」の可能性が浮上している。

身体の悪い部位を切り取る手術方法のように北朝鮮の核施設だけを破壊するという意味で、米国で公式・非公式に取り上げられている。

5回目の核実験により、北朝鮮の核兵器の開発水準が高くなったとの深刻な認識に基づくもので、専門家らは5回目の核実験は小型化した核弾頭の爆発力を測定する実験だった公算が大きいと判断している。

正常な核分裂反応や爆発力などを測定するため、年内に6回目の核実験を行う可能性がある。追加の核実験を実施する可能性が高い豊渓里の核実験場の2番と3番坑道の入り口には大きな幕が張られている。

韓国と米国にとっては、北朝鮮が移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの弾道ミサイルに小型化の核弾頭を搭載することは「レッドライン」(越えてはならない一線)だ。この線に到達するまでに核弾頭の開発を中止させなければならない。北朝鮮の核能力はレッドラインの手前まで来ている厳しい状況だ。

だが、韓国と米国は北朝鮮が対話と交渉を通じて核弾頭開発を中止する可能性は「ゼロ」と判断しているようだ。このため、米国内では外科手術式攻撃の必要性が浮上し、韓国軍は核施設とミサイルを先制攻撃などの方法で無力化する兵器「キルチェーン」の構築を急いでいる。

米国が独自に外科手術式先制攻撃を実行できるかについても関心が集まっている。北朝鮮の核施設への先制攻撃は朝鮮半島に全面戦争をもたらす可能性が高く、韓国の死活問題になりかねない。

米国は1994年6月、北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)の脱退を宣言したことを受け、寧辺の核施設を外科手術式に攻撃する計画を立てたが、中止した経験がある。

軍事専門家らは北朝鮮の核施設を除去するためには、作戦を主導できる軍事能力や国際法上の適合性、全面戦への発展可能性、放射能汚染など、考慮しなければならない要素が多いと説明している。北朝鮮に対する先制攻撃のためには、国連安全保障理事会の決議が必要のため、国際法上の適合性が問題になる可能性がある。国連決議なしに、米国主導で軍事攻撃が行われる場合、イラク攻撃のように国際法的な問題が浮上する恐れがある。

北朝鮮の大規模な軍事的報復も考えなければならない。1994年当時、北朝鮮の寧辺の核施設攻撃計画にかかわったペリー元米国防長官は2013年、聯合ニュースとのインタビューで、「軍事攻撃で北朝鮮の核能力を除去することは不可能」として、「北朝鮮の全ての核施設が集まっていた1994年には1回のみの攻撃で核施設を破壊できたが、今は核施設が北朝鮮全域にあるのに加え、核兵器の運搬が可能であり、軍事的な攻撃は難しい」と述べた。

専門家らは核施設への攻撃が現実的に困難な状況なら、強力な抑止力が必要だと主張する。韓国と米国は今月19日、米ワシントンで開催される外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)で、朝鮮半島の防衛と関連した「極めて実効性のある措置」を打ち出すとされ、結果が注目されている。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/10/05/0300000000AJP20161005001300882.HTML)

 

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韓国経済、ケリー米国務長官、充実した韓米同盟を示せ

韓国経済、ケリー米国務長官、充実した韓米同盟を示せ

記事要約:来韓したケリー米国務長官。韓国メディアは、韓米に充実した韓米同盟を示せと述べている。充実した韓米同盟何を指すのか。具体的なことは書いてない。各国がそれぞれ動いている状況は書かれているが、リッパード大使襲撃事件、AIIB参加とアメリカを裏切り続けた韓国が今さら何を示すのか、管理人は興味ある。

しかし、なんでこうも上から目線なのか。知恵を絞るのは米韓ではなく、どう考えても裏切り者の韓国なんだが。THAADの配置でも約束するんだろうか。うん。なさそうだな。韓国は中国とアメリカとの蝙蝠外交をまだまだ維持しようとするなら、ここでTHAAD配備を約束はまずしない。

しかし、AIIBの出資国では韓国が4位というのはかなりの裏切りレベルなんだが・・・それでいいのか。安倍総理の米議会演説で完全に梯子を外されて焦っているのはわかるが、ない知恵を絞るよりは従順な態度を示すのが同盟国として普通である。それをしない時点でお話にならないわけだが。いつかは中国の属国になるからいらないか。

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韓国経済、朴政権ショック 米軍精鋭部隊が撤退・・・反日強める韓国への警告 在韓米軍幹部「日本を守るために米軍は韓国にいる」

韓国経済、朴政権ショック 米軍精鋭部隊が撤退・・・反日強める韓国への警告 在韓米軍幹部「日本を守るために米軍は韓国にいる」

記事要約:前にアメリカが持っている韓国に戦時作戦統制権の移管は再延期したことを知らせたわけだが、どうやら米軍が撤退する流れにかわりはないらしい。つまり、アメリカは韓国を見捨てても良いという判断をしているわけだ。しかも、韓国には悪いがオバマ大統領は中間選挙で野党に大敗した。こうなってくると今までの韓国との外交が180度転換する可能性がある。

オバマ大統領の任期は2年あるのだが、それでも政権運営はかなり苦しくなるようで、正直、アジアの韓国に目を向けている暇もないかもしれない。ロシア、中国、シリア、イスラム国家などなど、アメリカの頭痛の種は年々増えているからである。アメリカの怖いところは景気が回復してきていても、オバマ大統領が支持されていないところだ。ロシアのプーチン大統領は9割の支持率があるというのに・・・オバマ大統領は崖っぷち。まあ、アメリカ国民が求めた強いリーダーではなかったということか。

韓国は中国の属国化目指しているのだからこの米軍撤退の動きはむしろ歓迎するべきじゃないか。北朝鮮だって、韓国の中国への属国化を喜び、再統一に協力してくれるかもしれない。統一したら韓国は凄い経済大国になるんだろう。管理人は応援するぞ。

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韓国経済、韓国への作戦統制権移管が再延期…目標は20年代半ば、事実上無期延期との見方も

韓国経済、韓国への作戦統制権移管が再延期…目標は20年代半ば、事実上無期延期との見方も

記事要約:これは韓国側の一方的な記事なのでこの条件でアメリカが韓国への作戦統制権移管の再延期が決定したかはまだ確定ではない。ただ、延期を韓国側が申し込んでいたことは承知している。もっとも、中国寄りに動く韓国がアメリカにずっと守ってもらおうという事は、アメリカの中国属国化への牽制とも見れる。しかし、条件が見た限りでは永遠に作戦統制権の移管は来ない気がするな。

■移管の条件

1.安定的な作戦権移管に見合った朝鮮半島および域内の安全保障環境

2.作戦権移管後の韓米連合防衛を主導できる韓国軍の中核軍事能力の具備およ び米国の補完・持続能力の提供

3.局地挑発と全面戦の初期段階における北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する韓国軍の必須対応能力の具備および米国の拡大抑制 手段と戦略資産の提供・運営――

このうち北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する韓国軍の対応能力が移管条件の中核となる。

特に3なんて韓国軍に永遠にできそうないような・・・。それこそ北朝鮮が核兵器の廃棄しないかぎり、無理だろうに。

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韓国経済、「K9自走砲の予備弾薬、戦時には6日で在庫切れ」

韓国経済、「K9自走砲の予備弾薬、戦時には6日で在庫切れ」

記事要約:こういう重要なことをバラして良いのか知らないが、韓国軍の装備はいつもこう問題だらけなのだ。戦時に6日で在庫切れするような戦車が役に立つのか。甚だ疑問に思う。2018年にまで1ヶ月戦えるようにしますていわれてもなあ・・・それまでは北朝鮮が攻めてこないとでも思っているのか・・・アメリカが引き上げたら直ぐに行動を移すかもしれないのに。まあ、ソウルが火の海になってから在庫切れの心配をすればいいんじゃないか。どんな強力な兵器でも補給が出来なければただの鉄くずである。

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韓国経済、米デンプシー統合参謀議長「韓国への戦時作戦統制権移管は予定通り行うよう指示した」

韓国経済、米デンプシー統合参謀議長「韓国への戦時作戦統制権移管は予定通り行うよう指示した」

記事要約:ブログの読者様は知っていると思われるが、Twitterだと知らないかもしれないので、少し経緯を説明しておく。実は、2015年末に戦時作戦統制権(統制権)の韓国軍移管を決めている。これは、アメリカが持っている韓国軍の統帥権を韓国軍に戻すという意味だ。つまり、日本と同じように韓国を見捨てるフラグということになる。これに対して韓国はなぜか延長を求めている。

本文:ブログの読者様は知っていると思われるが、Twitterだと知らないかもしれないので、少し経緯を説明しておく。実は、2015年末に戦時作戦統制権 (統制権)の韓国軍移管を決めている。これは、アメリカが持っている韓国軍の統帥権を韓国軍に戻すという意味だ。つまり、日本と同じように韓国を見捨てる フラグということになる。

これに対して韓国はなぜか延長を求めている。理由は色々あるが、まだまだアメリカに守って欲しいのだ。だが、アメリカは中国寄りの韓国政府の動きを余りよく思っていない。日本を軽視するということは、同盟国であるアメリカも軽視するに繋がるわけだ。これも2015年に起きるかもしれない経済の大イベントなわけだ。最も、土下座して延長を要請すればアメリカも聞いてくれるかもしれない。米韓FTAでアメリカの経済植民地になった韓国だ。次はどんな面白い条件を飲むのか楽しみだ。

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