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韓国経済、「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落

韓国経済、「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落

記事要約:2019年、韓国経済は2018年より酷くなると管理人は予測していたわけだが、それは一体どの程度なのか。昨日、LG電子の営業利益90%減というのはさすがに驚いたが、実はまだまだこんなものではない。ということで次はサムスン電子である。

半導体需要については管理人もわりと追ってきたわけだが、明らかに仮想通貨のマイニング需要が終了し、アップルのiPhone販売の減少によるスマホ有機EL供給低下、スマホの需要サイクルも落ちてきている。家電は言わず中国勢の猛追に遭っている。サムスン電子の稼ぎの筆頭、半島対の価格・需要が落ちて営業益が前期比の38.5%減となった。といっても、過去最高益だったわけで、それが38.5%減でも普通の企業とは比べものにならないが。

> サムスン電子が8日に発表した昨年第4四半期の連結決算は、売上高が59兆ウォン(約5兆9000億円)、本業のもうけを示す営業利益は10兆8000億ウォン(約1兆800億円)だった。過去最高の業績を記録した昨年の第3四半期(7-9月期)に比べ、売上高が9.9%減、営業利益は38.5%減となった。特に営業利益は市場予測値(平均13兆3000億ウォン)を大幅に下回った。サムスン電子の四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、同社のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故があった2016年第3四半期以来となる。 

3ヶ月で1兆800億円の利益を出して38.5%減というのは凄い。でも、市場予測より2200億円ほどマイナスということらしい。明らかに半導体需要と価格が落ち着いてきている。

サムスン電子株の5日間チャート。ただ、これが出てもそこまでサムスン電子株に影響はない。むしろ、アップルが下落した時の方が酷いという。これは投資家が既に半導体の需要と価格については株価に織り込み済みということだろう。なぜなら、サムスン電子株はピーク時よりもか成り下がっているからだ。

50分割しているのでわかりにくいが、38100×50=1905000と出てくる。つまり、200万を割っているわけだ。ピーク時は270万ほどあったわけだから、まさに利益減と同じぐらい株価も下がっている。

>サムスン電子は同日、暫定実績に関する説明資料を発表するという異例の対応を取り「半導体メモリは世界景気の低迷とそれに伴う各企業の投資萎縮により、需要と価格が予想より大幅に下落した。また、スマートフォン事業も成長が鈍化する中、競争激化で販売量が増えなかった」と説明した。 

これぐらいではサムスン電子はびくともしないが、半導体に変わる新しい稼ぎ頭を見つけない限りは低迷は約束されたようなもの。でも、時間はまだまだある。5年は大丈夫だろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落

韓国最大の企業サムスン電子が、昨年第4四半期(10-12月期)の連結決算(暫定集計)で市場の期待値を大幅に下回る売上高・営業利益を記録し「業績ショック」に見舞われた。自動車・造船など韓国の主力産業が振るわない中、韓国経済を下支えしてきたサムスン電子まで減速し始めたのだ。 

サムスン電子が8日に発表した昨年第4四半期の連結決算は、売上高が59兆ウォン(約5兆9000億円)、本業のもうけを示す営業利益は10兆8000億ウォン(約1兆800億円)だった。過去最高の業績を記録した昨年の第3四半期(7-9月期)に比べ、売上高が9.9%減、営業利益は38.5%減となった。特に営業利益は市場予測値(平均13兆3000億ウォン)を大幅に下回った。サムスン電子の四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、同社のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故があった2016年第3四半期以来となる。 

 サムスン電子は同日、暫定実績に関する説明資料を発表するという異例の対応を取り「半導体メモリは世界景気の低迷とそれに伴う各企業の投資萎縮により、需要と価格が予想より大幅に下落した。また、スマートフォン事業も成長が鈍化する中、競争激化で販売量が増えなかった」と説明した。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/08/2019010880164.html)

韓国経済、LG電子、営業利益90%減

韓国経済、LG電子、営業利益90%減

記事要約:さっき、韓国のLG電子の巻き取りテレビという中々、面白い話題を取り上げたのだが、本命は実はこっちだったりする。なんと、LG電子の営業利益が90%減という。他にもサムスン電子も予測大幅に下回る結果となっているのは後で出すと思う。

しかも、1月のはじめにあったアップルの業績不振ニュースで、それの関連の韓国企業に飛び火していることになる。アップルの売上が下がれば、韓国企業の業績も悪化するということだ。

> LG電子は8日、暫定実績公示で、昨年の第4四半期の営業利益が753億ウォンを記録したと発表した。前年同期と前期に比べてそれぞれ79.5%、89.9%急減したものである。金融情報会社ワイズエプエンが 収集した証券会社の営業利益コンセンサス(平均推定値)である3893億ウォンに遠く及ばなかった。 

かなり酷いことになると予想はしていたのだが、これは予想以上に酷いな。証券会社の予測値が3893億ウォンに対して、753億ウォンということは3140億ウォンも足りないことになる。株価はどう見ても暴落だよな。

せっかく巻き取りテレビを発表して結構、話題になったのに、当然、株価は一気に下がったと。むしろ、明日が本番かもしれないな。ナイアガラの滝だ。でも、営業利益90%減だもんな。

しかも、ここからアップルが復活しないと、サムスン電子みたいな半導体でなんとかしのぐこともできないわけで。実際、家電は中国勢が出てきて、本当、ダメになったのだ。有機ELパネルを量産して各メーカーに供給しても、そこまで大した利益にはならないということだろうな。

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LG電子の4Q営業利益、753億ウォンにとどまる…「スマートフォンなど不振」 

サムスン電子も予測を大幅に下回る IT・エレクトロニクス産業次々下方 

サムスン電子に続き、LG電子も予想を超える「実績ショック」を市場にもたらした。 G2(米国・中国)の主な経済指標の不振と貿易戦争に伴う世界的な景気懸念が高まっている中で伝えられた韓国経済の悪材料だ。 

アップルの「アーニングショック」で世界的なIT業界が衝撃に陥った状況で、半導体・電子など国内ITの代表企業の今年の業績見通しが次々下落するという悲観的な見通しも出ている。 

LG電子は8日、暫定実績公示で、昨年の第4四半期の営業利益が753億ウォンを記録したと発表した。前年同期と前期に比べてそれぞれ79.5%、89.9%急減したものである。金融情報会社ワイズエプエンが 収集した証券会社の営業利益コンセンサス(平均推定値)である3893億ウォンに遠く及ばなかった。 

売上高は15兆7705億ウォンで、営業利益率が0.48%にとどまった。 市場では「全く予期せぬパフォーマンスの低下」という評価が出た。以下略 

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=421&aid=0003775413&date=20190108&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=101

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

韓国経済、アップル株、強気派優勢の構図崩壊-iPhone登場以降初めて

韓国経済、アップル株、強気派優勢の構図崩壊-iPhone登場以降初めて

記事要約:管理人は日本でiPhoneがブームになる前からiPhoneを使っていたが、別にアップルの信者というわけではない。ジョブズ氏が生きていた頃のiPhoneには革新性があった。今はそれがまったく見当たらないどころか、新商品が大きすぎたり、高すぎたりとやっていることが自ら、ファン以外は無視するというスタンスだったことでiPhoneの販売数は激減した。

もっとも、これはiPhoneに限らず、スマホというものの技術革新が難しくなり、後はカメラがどうとかになってしまっていることにもあげられる。他にも世界的にスマホ需要が落ち着いたこともあり、毎年、買い換えるような商品ではなくなってきた。

それでもまだまだ売れているのはさすがだが、株価というのは半年後の企業の業績を映す鏡でもある。株が低迷しているということは投資家は以前より期待していないてことだ。アップル株の低迷がすぐにサムスン電子の好材料になるわけではないが、サムスン電子のライバルとしては注目している。個人的にiPhoneSE2を出して欲しいが、出してくれないしな。

> ブルームバーグのデータ分析によると、アップルにかつて強気な見方を示していた金融機関はここ数週間で見通しを弱めており、同社が約20年ぶりに売上高見通しを下方修正したのをきっかけに、3日にはアナリストの投資判断引き下げが相次いだ。 

アップルのもう一つの問題としては中国での生産があげられる。トランプ大統領はiPhoneを米国で生産しろと述べているが、人件費の問題があり、アップルがそれを拒否するだろう。しかし、米国は中国製の排除をこれからも続けて行けば、拒否ばかりもしてるのも厳しくなるという。そうなるとますます価格が高くなってしまうので、余計、売上が低迷する。

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韓国経済、アップル株、強気派優勢の構図崩壊-iPhone登場以降初めて

アップルを象徴する製品である「iPhone(アイフォーン)」の登場以降で初めて、同社株の購入を避けるべきとの見方がウォール街のコンセンサスとして浮上した。 

ブルームバーグのデータ分析によると、アップルにかつて強気な見方を示していた金融機関はここ数週間で見通しを弱めており、同社が約20年ぶりに売上高見通しを下方修正したのをきっかけに、3日にはアナリストの投資判断引き下げが相次いだ。 

アップル株の投資判断を現時点で「買い」と評価しているアナリストはわずか23人に減少。全体に占める割合は48%と、2004年以来の低水準となった。昨年初め時点では「買い」としていたアナリストは36人だった。投資判断を「ホールド」としている金融機関は過去最多の23社で、18年初め以来3倍近くに増加した。ジェフリーズやマッコーリー、ループ・キャピタルなども投資判断を引き下げた。 

一方で、アップル株に懐疑的なアナリストは増加しているものの、完全に弱気派の立場を取る向きはまだ少なく、投資判断を「売り」としているのは2社にとどまる。 

3日の米株式市場ではアップル株は一時10%安と、13年1月以来最大の下げを記録した。終値は17年4月以来の安値で、昨年10月に記録した上場来高値から40%近く下落した水準。 

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSM676TTDS001)

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

記事要約:10月26日、韓国の株価が下落していることは伝えたわけだが、終わってみれば2000を切るようなことはなかった。ただ、下落率は中々のもので、この3日間で98.41(4.6%)を下落ということになった。

それで、これもKOSPIのチャートで見た内容だが、今年の最高値から2598.19から下落率は20.6%にのぼるそうだ。それで、このまま行けば年内に2011年の落ち幅を超えるという予想もあると。まあ、日経平均も下がったしな。

中国は急に日本へすり寄っているところを見る限りでは中国経済もかなり危機的な状態だろう。でも、日本政府や日経新聞のいうことはきかないほうがいい。チャイナリスクはいつでも存在する。そして、中国依存している韓国輸出は来年、辺りから地獄を迎えると。

>KOSPIの急落は大きく落ちたバリュエーション(実績比の株価水準)指標でも確認される。NH投資証券によると、24日基準でKOSPIの12カ月予想純利益基準の株価純資産倍率(PBR)は0.84倍と、グローバル金融危機当時の2008年10月27日(0.78倍)水準に近づいた。 

大丈夫。まだ悪材料が少し注目されたぐらいだ。キャピタルフライトはこれから起きていくのだから、楽しくなるのはこれからだ。これは日本経済と韓国経済が違う点だ。日本の場合は一時的な混乱であるので、そのうち株価は元に戻る。日本企業の業績が悪いわけではないからな。しかし、韓国の場合は企業の業績が悪いのに株価がずっと高かったんだよな。

>証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は210兆6000億ウォンと、前年比7.9%増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が32.5%だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。

2017年は輸出が好調だった。しかし、2018年は米中貿易戦争が勃発し、韓国は米中対立の板挟みに遭う。そして、中国の上海総合指数が大幅下落していくついでにKOSPIも下落していったと以前に似た流れを確認したのを覚えているだろうか。

では、2019年はどうなのか。米中対立は激化するので、株価を上げるには韓国だけの強みがないと難しい。しかし、それも韓国の自動車危機でそう簡単にはいかない。唯一の半導体だけが韓国の好材料である。だが、それも来年には世界的な需要は減るという見方が強い。中国の工場が稼働するのもある。

2011年のリーマンショックのような金融危機が起きてもいないので米国は助けてくれない。これでは韓国株だけが投げ売りされる未来しかみえない。今頃、韓国はトランプ大統領が中間選挙で負けることを期待しているんじゃないか。トランプ大統領が敗北しても米中対立は続くと思うけどな。

ただ、株価は下がってきているがウォンはまだまだ適正レート範囲で推移している。だから、そこまで慌てる段階ではない。1100~1150の間なら大丈夫だ。せめて鎌倉幕府(1185)ぐらいまで下げてくれないとウォンウォッチは楽しめないんだよな。でも、来年は見られるかもしれないな。

しかし、ウォン高で困っていた1月から、気が付けば90ウォンほど下がっているわけか。米中対立で韓国のKOSPIとウォンがどれだけ売られたかがよくわかって面白いな。

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韓国経済、恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

KOSPI(韓国総合株価指数)が米国発の衝撃でまた急落した。この3日間に2161.71から2063.30へと98.41ポイント(4.6%)下落した。今年の最高値(1月29日、2598.19)と比べて下落率は20.6%にのぼる。今のような下落傾向なら米国債ショックでKOSPIが年内最高値から約26%下落した2011年の落ち幅を超えるという予想も出ている。

過去10年間にKOSPIが20%以上下落した年はグローバル金融危機を迎えた2008年(下落率50.3%)と米国国債格下げがあった2011年(25.9%)の2回だけだ。ギリシャやスペインなど南欧財政危機で株式市場が混乱した2012年(13.7%)、中国経済失速による人民元暴落事態で市場が揺れた2015年(15.8%)も下落幅は現在ほど大きくなかった。

KOSPIの急落は大きく落ちたバリュエーション(実績比の株価水準)指標でも確認される。NH投資証券によると、24日基準でKOSPIの12カ月予想純利益基準の株価純資産倍率(PBR)は0.84倍と、グローバル金融危機当時の2008年10月27日(0.78倍)水準に近づいた。

下落する株式市場に恐怖心理が広がり、外国人と機関の売りの中でも株を買っていた個人投資家までが売りに転じた。この日も外国人の売り越し(3614億ウォン)で株価が下落し、個人も2813億ウォンの売り越しとなった。機関は6310億ウォンの買い越し。

証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は210兆6000億ウォンと、前年比7.9%増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が32.5%だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。上場企業の今年の1株あたり純利益(EPS)予測値も1カ月前に比べて1%下落した。同じ期間、米国(-0.2%)より下落幅が大きかった。日本(0.1%)は小幅上昇した。

現代車とネイバーがこの日、市場の期待値に達しない7-9月期に実績を出し、懸念が現実になった。セルトリオンと現代車、アモーレパシフィックなど326銘柄が過去1年間の最安値を更新した。

(https://japanese.joins.com/article/476/246476.html?servcode=300&sectcode=310)



韓国経済、〔キャピタルフライト目前か〕韓国株価、10月に入って10%下落

韓国経済、〔キャピタルフライト目前か〕韓国株価、10月に入って10%下落

記事要約:気が付いたらKOSPIが2100割れしていたという。昨日は日経平均もかなり下げたのであまり市場の話題は取り上げたくなかったのだが、いつまでもスルーするわけにはいかないという。

それで1日置いたわけだが、どうやら、韓国の株価が10月に入って10%下落しているようだ。まあ、この前、出したと思うが見たら実に面白いことになっている。まずはチャートで確認してもらおう。

1ヶ月前は2350あったKOSPIがもう2100付近である。10%下落というのはもう、大暴落といってもいいんじゃないか。しかも、年内に2000割れも見えてきたという。そもそも割高だったからな。サムスン電子やSKハイニックスの半導体と化粧品・医療分野が好調なだけで後はほとんど全滅だったものな。

つまり、本来のKOSPIはもっと下なのだ。現代自動車の株価が6割減少したぐらいだから、管理人はKOSPIの正常な数値は1800ぐらいだと思っている。だから、2000割ってもそこまで不思議ではない。そもそも、この先、韓国経済に悪材料しかないではないか。

>株を売っているのは外国人投資家だ。この日、外国人はKOSPI市場で5654億ウォン(約560億円)、KOSDAQ市場で1051億ウォンの売り越しとなった。この日は国内機関もここに加勢し、競争するように投げ売りが続いた。

年内に米国が金利を上げればキャピタルフライト発生というところか。外国人投資家もようやく韓国に見切りを付けはじめたと。

>見通しもよくない。2100というKOSPIの「心理的支持ライン」が崩れただけに2000を割る可能性も無視できなくなった状況だ。実際、中央日報が16日に実施した緊急アンケート調査で、KB証券は株式市場の見通しをしばらく保留するとして株価指数の予測値を提示しなかった。予想するのも難しい状況ということだ。 

難しい状況。つまり、もっと下がるてことだ。年内2000割れまで行くかはまだわからないが、期待はできそうだな。ただ、サムスン電子が強いからな。半導体需要は結局、今年も大きかった。来年もしばらくは続きそうだしな。

>韓国投資証券のソン・スンヨン研究員は「トランプ大統領の強硬発言で憂慮と恐怖心理が強まり、韓国を含めて世界的に株価が下落した」とし「外部要因の米中間対立問題が解消されなければ、株価が追加で下落する可能性もある」と診断した。韓国だけでない。この日、中国上海総合指数(-2.26%)、香港ハンセン指数(-3.08%)、日経平均(-2.67%)などアジア主要株式市場も一斉に急落した。 

確かに原因はトランプ大統領にあるとはおもうのだが、それだけ売られるような脆弱な経済構造だということだ。もう、中国の上海総合指数と一緒に沈んでいく未来しか見えないからな。大丈夫だ。中国より先に韓国の方が経済破綻すると思う。

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韓国経済、〔キャピタルフライト目前か〕韓国株価、10月に入って10%下落

恐怖が韓国株式市場を占領した。各種の内外不安要因で基礎体力が弱まった状態では少しの刺激だけでも簡単にふらつく姿だ。

23日、KOSPI(韓国総合株価指数)は一時2100を割り、市場では2000割れもあるという悲観論が強まっている。23日のKOSPIは前日比55.61ポイント(2.57%)下落した2106.10で取引を終えた。一時は2094.69まで落ちたが、かろうじて2100を回復した。

KOSPIが2100を割ったのは昨年3月10日(2082.31)以来1年7カ月ぶり。終値も昨年3月10日(2097.35)以来の最低水準だ。KOSPIが4%以上も急落した12日の「ブラックサーズデー」に劣らず憂鬱な日だった。これを受け、今月1日からこの日までのKOSPIの下落率は10.11%となった。1カ月間のKOSPI下落率が10%を超えたのは2011年8月(11.86%)が最後だ。

原因がなかったわけではない。22日(現地時間)の米ニューヨーク株式市場が下落したうえ、トランプ米大統領が中国とロシアに向けて「中距離核戦力全廃条約(INF)から離脱する」という強硬発言をし、地政学的な不安感まで浮上した。

韓国国内でもシンガポール国富ファンドのテマセクがセルトリオンをブロックディール(時間外大量売買)したと伝えられ、製薬・バイオ株が次々と急落する悪材料があった。

しかし市場ではこうした要素が一日で株価指数を3%近く暴落させるほどの材料ではないという主張が出ている。韓国経済と株式市場の基礎体力が弱まっているため少しの刺激でも簡単に落ちる状況になったのではということだ。

ユアンタ証券のパク・ギヒョン・リサーチセンター長は「米中貿易戦争の長期化、米金利の急激な上昇とこれによるドル高など不安要因が続く状態で米国市場の変動性までが拡大している。このため韓国株式市場は小さな危険要素でも心理的に敏感に反応する市場になってしまった」と述べた。

KB証券のイ・ウンテク研究員は「KOSPIの主要支持ラインが崩壊し、取引場で投げ売りが出て、これが指数をさらに落とすという悪循環が繰り返されている」と説明した。

株を売っているのは外国人投資家だ。この日、外国人はKOSPI市場で5654億ウォン(約560億円)、KOSDAQ市場で1051億ウォンの売り越しとなった。この日は国内機関もここに加勢し、競争するように投げ売りが続いた。

見通しもよくない。2100というKOSPIの「心理的支持ライン」が崩れただけに2000を割る可能性も無視できなくなった状況だ。実際、中央日報が16日に実施した緊急アンケート調査で、KB証券は株式市場の見通しをしばらく保留するとして株価指数の予測値を提示しなかった。予想するのも難しい状況ということだ。

韓国投資証券のソン・スンヨン研究員は「トランプ大統領の強硬発言で憂慮と恐怖心理が強まり、韓国を含めて世界的に株価が下落した」とし「外部要因の米中間対立問題が解消されなければ、株価が追加で下落する可能性もある」と診断した。韓国だけでない。この日、中国上海総合指数(-2.26%)、香港ハンセン指数(-3.08%)、日経平均(-2.67%)などアジア主要株式市場も一斉に急落した。

いくつかの状況を考慮すると、個人投資家は慎重になるべき状況だが、現実は正反対だ。この日、外国人と機関の売りの受け皿となったのは個人投資家だ。この日、個人の買い越しは6411億8900万ウォンと、5月30日以来の最大水準となった。株価反騰に対する期待感と安い時に買おうという心理のためだ。

サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「外国人が国内の株を売っているのは、不確実性と予測困難で危険資産をまず処分しようとしているため」とし「国内の投資家がこうした不確実性を確認せず短期的に株価が下落したからといって買うのは危険であり、投資には注意が必要だ」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/384/246384.html?servcode=300&sectcode=310)

韓国経済、韓国株価、米株価ショック再発でまた年内最安値

韓国経済、韓国株価、米株価ショック再発でまた年内最安値

記事要約:最近、韓国の株価がどんどん下落していることは昨日、中国市場を見たときに触れた。とりあえず、もう一度チャートを張っておこうか。

19日に最安値2117まで落ちたわけだが、少し盛りかえして2156.26となった。さて、今回はもう少し長期的な視点でみたいと思う。

これは5年ほどのKOPSIの動き。韓国経済におけるKOSPIで重要な視点は2000という数値である。だから、これを改良するとこうなる。

これは単純にKOSPI2000辺りに青い線を引いたチャートだが、韓国経済の株価が不調かどうかはこの一線ですべてが決まる。5年前でみると世界経済の不調と造船不況で苦しんだ2016年は2000以下だったわけだ。

それから世界的な半導体需要によってサムスン電子の株価が2倍にまで上昇したのが2017年。これを見るとわかるように2017年の株価は高かったわけだ。そして、2018年にもなって株価は割と高いままであったので、管理人はまだそこまで慌てる段階ではないと述べて来た。つまり、2017年、2018年の韓国経済は韓国市場でKOSPI2000を超えてるので「好調」とすらいえたわけだ。

だが、そのKOSPIが2117まで下がったということは残り100ちょっとでその2000の分かれ目まで落ちることになる。今まで高い数値を維持してきたのにどうしてここまで下がってきたかだ。しかも、今年に入って一気に落ちた。

これは二つほど大きな要因がある。前者は米中貿易戦争による中国市場の下落。後者はサムスン電子に隠れている韓国企業の不調である。そして、前者は既に昨日、取り上げた。

韓国経済、世界で際立つ中国株安、年初から3兆ドル超消失-フランス株式市場の時価総額を上回る規模

これを参考にしてもらえばいい。それで、今回は後者だ。管理人は2017年、2018年の株価は高すぎると述べて来た。なぜなら、韓国の輸出で利益を上げているのは半導体と化粧品関連しかなかったからだ。韓国の主力であった造船、鉄鋼、自動車、家電などの業績は悪化。特に自動車の低迷は韓国GMの韓国撤退危機、現代自動車などの海外不振で世界第8位の生産台数にまで落ち込んだ。なのに、まだ株価は2000を維持している。だが、これはサムスン電子に支えられているに過ぎない。現代自動車の株価を見ればすぐにわかる。

これが5年間の現代自動車の株価である。御覧のあり様である。2014年は25万ほどあった株価が今は115500である。つまり、ピーク時の半分以下なのだ。株価で60%以上も下がっている。しかも、これが韓国で2番目に大きい企業である。そして、これが韓国経済の実態なのだ。だから、サムスン電子の半導体に何らかの問題が発生すると、KOSPIは一気に下がる。

今年は半導体需要は続いているので、見どころは来年というところだ。おそらく2000を割るのではないかと管理人は予想している。ぶっちゃければ半導体や化粧品以外はほぼ全滅。KOSPIはそれをそのうち反映するようになると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国株価、米株価ショック再発でまた年内最安値

KOSPI(韓国総合株価指数)がまた今年の最安値を更新した。19日のKOSPIは前日終値比18.25ポイント(0.85%)下落した2130.06で始まった。取引が始まると落ち幅はさらに拡大し、この日午前中には一時2117.62まで値下がりした。11日(現地時間)の米株式市場「ブラックウェンズデー」の余波で韓国の株価が急落した12日の年内最安値(2129.13)を下回った。

18日のニューヨーク株式市場が一斉に下落し、その衝撃が韓国株式市場にまで影響を及ぼした。この日、ダウ平均は1.27%、NASDAQ総合指数は2.06%、S&P500は1.44%下落した。

韓国投資証券のペク・チャンギュ研究員は「主要(米国)企業の7-9月期の実績発表が続く中、ユーティリティ、不動産を除いた全業種の下落でS&P500とNASDAQが値下がりした」とし「ハイテク株に対する過大評価が懸念されて変動性を拡大し、アップル、アルファベット、フェイスブックなどの株価が2%下落した」と伝えた。

キウム証券のソ・サンヨン研究員は「米株式市場は米国債利回り、企業実績低下の可能性のほか、イタリア、ブレグジット(英国のEU離脱)、サウジアラビア、中国景気失速などリスク要因に敏感な反応を見せて下落した」とし「最近取り上げられてきたリスク要因が一斉に浮き彫りになり、危険資産回避現象が表れた」と分析した。

ニューヨーク株式市場発のリスクが再発し、韓国を含むアジア株式市場が同時に下落している。この日午前、中国の上海総合指数と香港ハンセン指数、日経平均、台湾加権指数はすべて前日比1%ほど値下がりしている。

NH先物のキム・ヒョンジン研究員は「米国債10年物の利回りは、FRB(米連邦準備制度理事会)が緊縮の意志を再確認し、米経済指標も好調を示したことで、また上がり始めた」とし「中国の経済に対する不確実性が拡大する中での指標不振は経済鈍化に対する懸念をさらに強めている」と明らかにした。

世界株式市場を冷え込ませた米利上げ、中国景気失速懸念は依然としてリスク要因だ。18日に中国上海指数が2.94%下落し、4年ぶりの安値水準となる2400台になったことも、この日のKOSPI下落の原因となった。

ユアンタ証券のチョ・ビョンヒョン研究員は「前日に中国株式市場がまた急落し、韓国株式市場にもマイナスの影響を及ぼした」とし「米中貿易紛争の長期化、これによる負担、為替レートの不確実性などが株式市場の下落圧力として作用した」と診断した。また「韓国と中国の同調化も強まっている状況」とし「(韓国の株価が)安いという点に傍点を置くより、イシューと経済指標を確認しながら保守的に対応する必要がある」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/258/246258.html?servcode=300&sectcode=310)

韓国経済、〔キャピタルフライト目前〕韓国銀行、基準金利年1.5%で据え置き…雇用ショックと景気低迷が足かせに

韓国経済、〔キャピタルフライト目前〕韓国銀行、基準金利年1.5%で据え置き…雇用ショックと景気低迷が足かせに

記事要約:韓国の基準金利が年1.5%で据え置きとなったようだ。管理人はそろそろあげてくると思ったのだが、雇用ショックと定期低迷が足かせになっているようだ。実際、韓国経済だけの国内事情に限定すれば、むしろ、金利を下げたいところだろう。

しかし、米国の金利が上昇していく中での新興国で起きているいわゆるドルキャリーの逆転現象。投資が新興国から米国から引き揚げられるキャピタルフライトが目前と迫っている。これは韓国も例外ではない。韓国に低金利で投資するほど魅力あるとは思えない。でも、米国は年内、おそらく12月にあげてくるだろう。このまま金利差がさらに拡大する。

今、米国の金利は2%~2.25%である。韓国が1.5%なので金利差は0.75%。なので、このまま行けば、次は1%の金利差となる。ただ、今回は凍結だったが、来月にはあげるという見方もおおいようだ。

>しかし来月の金融通貨委員会で基準金利が引き上げられると予想している。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が金融不均衡緩和に対する強い意志を表明した上に、ソウルと首都圏の不動産市場過熱にともなう政界の金利引き上げ圧力も大きくなっているためだ。 

これ数行の解説だが、中々、今後の韓国経済の動向を左右することに触れているな。基準金利の引き上げ予想。加熱した不動産市場への影響。ただ、安易な不動産規制は韓国の不動産バブルを弾けさせるかもしれない。最後に外国人の動向を見ておく。

>実際に韓国とアジアの証券市場が急落した11日の「黒い木曜日」の影響で、今月に入り17日までに外国人投資家は韓国証券市場で2兆4596億ウォンの売り越しを記録した。金融投資協会によると15日現在で外国人が保有する上場債券残高は110兆7843億ウォンで前月より1兆2777億ウォン減少した。

黒い木曜日の影響で外国人が韓国証券市場で投げ売りして、先月より、1兆2777億ウォンほど減少したと。キャピタルフライトともいえなくはないが、ただのパニック売り程度かもしれない。まあ、金額は1277億円程度だからな。

でも、KOSPIは今年の最安値を更新しているんだよな。それよりも、今日は中国経済の話題がある。昨日の読売新聞にもあったが、この1年の上海総合指数が面白いことになっている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔キャピタルフライト目前〕韓国銀行、基準金利年1.5%で据え置き…雇用ショックと景気低迷が足かせに

韓国銀行が現在年1.5%である基準金利を据え置いた。

韓国銀行金融通貨委員会は18日、ソウルの韓国銀行本館で全体会議を開き、基準金利を現水準である年1.5%で維持することに決めた。

7月と8月の金融通貨委員会で金利引き上げを主張する少数意見が相次いで登場し引き上げに向けた方向指示器は灯った。

だが1999年以降で最大を記録した失業者数など雇用ショックが続き景気鈍化の可能性が大きくなったことが金利引き上げの足かせとなった。

韓国銀行が11カ月連続で基準金利を据え置いたことで先月政策金利を引き上げた米国との金利格差は0.75%を維持することになった。

市場は今月の基準金利据え置きの可能性を高くみていた。金融投資協会が1~5日に国内債券市場専門家100人を対象にしたアンケート調査で回答者の65%が金利据え置きを予想した。

しかし来月の金融通貨委員会で基準金利が引き上げられると予想している。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が金融不均衡緩和に対する強い意志を表明した上に、ソウルと首都圏の不動産市場過熱にともなう政界の金利引き上げ圧力も大きくなっているためだ。

米国の緊縮基調強化で外国人投資家の資金離脱の兆しが可視化したのも来月の金利引き上げの可能性を高める要因だ。

実際に韓国とアジアの証券市場が急落した11日の「黒い木曜日」の影響で、今月に入り17日までに外国人投資家は韓国証券市場で2兆4596億ウォンの売り越しを記録した。

金融投資協会によると15日現在で外国人が保有する上場債券残高は110兆7843億ウォンで前月より1兆2777億ウォン減少した。

(https://japanese.joins.com/article/200/246200.html?servcode=300&sectcode=340)

韓国経済、「韓国株式市場に冬」…過去最大65兆ウォンが「蒸発」

韓国経済、「韓国株式市場に冬」…過去最大65兆ウォンが「蒸発」

記事要約:米国のダウ暴落が原因での世界同時株安は昨日に続いて、今日も起きている。日経平均株価は昨日、1000円下げて、今は少しマイナスといったところ。さすがに大きな下げではないが、昨日の1000円下げから、反発すらしてないという。

そして、韓国のKOSPIも昨日は市場の8割ほどの銘柄が売られるという暴落となり、2200を切った。それで今日は少し反動で戻しており、今、1%上昇している。だが、2200には戻っていない。2154。34てところだ。ウォンも昨日より開幕10ウォンほどあげて、1133ウォン程度。一応、世界同時株安もそこが見えた感じだろうか。問題は既に過去最大65兆ウォンが蒸発したということ。

>11日のKOSPI(韓国総合株価)は98.94ポイント(4.44%)下落して2129.67で取引を終えた。この日「蒸発」したKOSPI時価総額は65兆4360億ウォン(約6兆5400億円)と過去最大規模となった。下落幅も欧州財政危機があった2011年9月23日(103.11ポイント)以来の最大だった。過去6番目の大幅下落だ。KOSDAQも40.12ポイント(5.37%)落ちた707.38で引け、700割れも懸念される状況だ。 

このように韓国市場も昨日は地獄だった。しかし、この蒸発した65兆ウォンが、このまま韓国に戻るのかという懸念がある。日本の場合はそのうち戻るとおもうが、韓国の場合は米国の金利上げに重なって、もう、キャピタルフライトを引き起こす可能性がある。

韓国経済におけるバロメーターはKOSPI2000水準を管理人はあげているが、2000切れば本格的に危険な兆候となる。まだ、2200あるとかおもってたら、気が付けば2150だもんな。下がる時は本当、速い。

>懸念されるのは中でも韓国市場の下落が目立っている点だ。この日の下落率では別のアジア国家より善戦したが、最近の傾向を見ると話は変わる。KOSPIは8営業日連続で下落し、外国人投資家も8営業日連続の売り越しとなった。それぞれ2014年5月、2016年1月以来、最も長い期間だ。外国人が韓国株を売ると韓国ウォンも値下がりし、この日、対米ドルで10.4ウォン安の1ドル=1144.4ウォンで取引を終えた。 

8営業日連続で外国人投資家が売り越し。これは思ったより資金が戻らないかもしれないな。

 >このために専門家の間では「韓国株式市場に冬がきた」という見方もある。未来アセット大宇のパク・ヒチャン・グローバル資産配分チーム長は「過去の経験からみて、こうした『金利タントラム(金利上昇の衝撃による市場のかんしゃく)は1、2カ月間続く傾向がある」と懸念を表した。

1.2ヶ月程度で済むはずがない。長期間。今後、数年はこんな感じではないか。そもそも、金利上昇するのはわかりきっているからな。

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韓国経済、「韓国株式市場に冬」…過去最大65兆ウォンが「蒸発」

米国発「ブラックウェンズデー」が韓国をはじめとするアジア株式市場に「ブラックサーズデー」の衝撃を与えた。専門家らは好調だった米国の株価が本格的に下落する場合、韓国金融市場の調整局面が長引くと懸念している。

11日のKOSPI(韓国総合株価)は98.94ポイント(4.44%)下落して2129.67で取引を終えた。この日「蒸発」したKOSPI時価総額は65兆4360億ウォン(約6兆5400億円)と過去最大規模となった。下落幅も欧州財政危機があった2011年9月23日(103.11ポイント)以来の最大だった。過去6番目の大幅下落だ。KOSDAQも40.12ポイント(5.37%)落ちた707.38で引け、700割れも懸念される状況だ。

中国上海総合指数(-5.22%)、日経平均株価(-3.89%)、台湾加権指数(-6.31%)などアジア主要株価指数も一斉に急落した。加権指数は2008年1月以来10年ぶりの最大下落率となった。

10日(現地時間)に米国株式市場が急落したのがアジア株式市場全体に衝撃を与える原因となった。この日、ダウ工業株30種平均は3.15%、ナスダック総合指数は4.08%下落し、S&P500種株価指数も3.29%落ちた。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の「過度な自信」が結局、株式市場に衝撃を与えたという分析が出ている。パウエル議長は市場金利が上昇して株式市場に不安感が強まった状況だが、3日に「中立金利に到達するにはまだまだだ」とタカ派的(緊縮的)発言を続けた。このため米国の10年国債の利回りは年3.2%を超えて7年ぶりの高水準となり、これが株式市場の急落を招いたということだ。11月の中間選挙を控えて悪材料を迎えたトランプ米大統領も10日、「FRBはあまりにも緊縮的だ。FRBは狂った(gone crazy)ようだ」と露骨に非難した。

さらにこれまで米国株式市場を牽引してきた情報技術(IT)株の実績に対する否定的な見方、米中貿易戦争の長期化懸念までが重なり、株価は急落した。米株式市場の影響を大きく受ける韓国などアジア市場も一斉に崩れた。

懸念されるのは中でも韓国市場の下落が目立っている点だ。この日の下落率では別のアジア国家より善戦したが、最近の傾向を見ると話は変わる。KOSPIは8営業日連続で下落し、外国人投資家も8営業日連続の売り越しとなった。それぞれ2014年5月、2016年1月以来、最も長い期間だ。外国人が韓国株を売ると韓国ウォンも値下がりし、この日、対米ドルで10.4ウォン安の1ドル=1144.4ウォンで取引を終えた。

外圧に特に脆弱な韓国株式市場の限界がまた表れたという評価が出ている。信栄証券のキム・ハクギュン・リサーチセンター長は「対外開放度が高い韓国株式市場は2008年の金融危機当時も外部要因だけで株価が2000線から900線に落ちた前例がある」と懸念を表した。サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「国内株式市場は需要・供給構造が崩れ、外国人売りに対応できない状況」とし「機関は海外投資比率を増やそうとしていて、個人は投資余力が枯渇し、外国人売りの受け皿がない」と話した。

さらに大きな問題は「寒い冬」がしばらく続く可能性がある点だ。世界株式市場は新興国の危機などにより明確に調整局面の兆候が表れていたが、米国は好調だった。世界株式市場が期待できる唯一の支えだった。今回の米国株式市場の急落が本格的な下落への転換を意味する場合、世界金融市場は支柱を失うということだ。

このために専門家の間では「韓国株式市場に冬がきた」という見方もある。未来アセット大宇のパク・ヒチャン・グローバル資産配分チーム長は「過去の経験からみて、こうした『金利タントラム(金利上昇の衝撃による市場のかんしゃく)は1、2カ月間続く傾向がある」と懸念を表した。キム・ハクギュン・センター長は「9年間続いた米国株式市場の好調が本格的に終わるという懸念が出ているだけに韓国株価の下落はしばらく続くだろう」と述べた。

韓国投資証券のユン・ヒド・リサーチセンター長は「米中貿易紛争による韓国経済鈍化の可能性が高まっている時期に米FRBのタカ派的な通貨政策に対する懸念までが重なり、韓国株式市場は昨年5月以前のボックス圏に戻った」とし「当分は安全資産に投資するのが望ましい」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/978/245978.html?servcode=300&sectcode=310)

韓国経済、〔キャピタルフライトの呼びかけ〕米ゴールドマンサックス 「米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを」

韓国経済、〔キャピタルフライトの呼びかけ〕米ゴールドマンサックス 「米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを」

記事要約:ゴールドマンサックスがそろそろ韓国経済が危ういことに気付いて、キャピタルフライトの呼びかけをするのは自由にしてもらって結構だが、米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを推奨するのはやめてほしい。というより、毎回、なにかあったら円に逃げないで欲しいんだが。

>ゴールドマンサックス為替戦略チーム(F/X)は6日(現地時間)、投資家にメモを送り、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に関税をかける場合、複数の経路を通じてグローバル為替市場に影響を及ぼすと分析した。

影響を及ぼすのはわかるが、実際、どの程度になるかがわからない。韓国経済にとってウォン安は悪くないような気もしないでもないが、負債の償還時期なので、今、ウォンが安くなると色々困るかもしれない。管理人は速く鎌倉幕府を越えみたいのだが。

>ゴールドマンサックスは▼中国の成長に対する期待低下▼グローバル市場のリスク回避▼米ドルに対する中国人民元安--の3つの指標で今後影響を及ぼす世界通貨を分析した。その結果によると、韓国ウォンは3つの指標すべての影響を受けると分析された。

良かったな韓国。3つ全て韓国経済に影響があるなんて実に優等生だな。ウォンの投げ売りするのはちょうど良い時期ということか。

まだ適正レートの範囲なのでそこまでウォン安ではないのだが、ここ数日でウォンが売られている。しかし、ウォンウォッチを楽しむほどではないと。1150ウォンに下がってからが見所だ。でも、ゴールドマンサックスがウォン売りというなら、ここから一気に下がることもありうるか。米中貿易戦争は長期化しているしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔キャピタルフライトの呼びかけ〕米ゴールドマンサックス 「米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを」

米ゴールドマンサックスが米中貿易戦争の激化に備えて日本円を買って韓国ウォンを売るべきだと勧告した。

ゴールドマンサックス為替戦略チーム(F/X)は6日(現地時間)、投資家にメモを送り、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に関税をかける場合、複数の経路を通じてグローバル為替市場に影響を及ぼすと分析した。

ゴールドマンサックスは▼中国の成長に対する期待低下▼グローバル市場のリスク回避▼米ドルに対する中国人民元安--の3つの指標で今後影響を及ぼす世界通貨を分析した。その結果によると、韓国ウォンは3つの指標すべての影響を受けると分析された。

一方、日本円は世界経済が危機を迎える中で安全資産と見なされるため、グローバル市場のリスク回避、人民元安などにも大きな影響を受けないという分析だ。

ゴールドマンサックスは米中貿易戦争の激化に対応するため次の為替戦略をとるよう助言した。

(1)日本円に対する米ドルのポジションを減らす。

(2)韓国ウォンに対する米ドルのポジションを拡大する。

(3)アジア以外の新興国の高ベータ通貨、すなわち、チリやペルーの通貨に注意する。

(https://japanese.joins.com/article/911/244911.html?servcode=300)

必読!韓国経済、Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる

必読!韓国経済、Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる

記事要約:先日、中国のスマホメーカーであるファーウェイが世界のスマホ市場でアップルを抜いて2位のシェアになったニュースを紹介したわけだが、なんとか、そのファーウェイがアメリカ市場から全面撤退すると報じられるという驚くべきことが起きている。

もちろん。サムスン電子にとっては朗報であり、米市場からファーウェイが撤退ニュースが本当なら、米国はZTEに続いて、中国の痛いところを突いてきたことになる。

>アメリカ当局からの圧力により大手通信キャリアのAT&TやVerizonとの契約も終了していたHuaweiですが、ついにアメリカ市場でのビジネス展開を諦め、市場から全面撤退する判断を下したとetnewsが報じています。

これ本当なら大きな動きである。スマホ市場が一気に変化する怖れがある。サムスン電子のシェアが伸びるか、アップルが伸びるかは知らないが、しかし、こうなると他の中国メーカーも米市場での販売は厳しいのではないか。

>etnewsが独自に入手した情報によると、「Huaweiはアメリカにある3つの事務所をすべて撤収する予定」であり、その原因は「アメリカ政府および議会からの相次ぐ圧力」にあるとのこと。携帯キャリア関係者は「Huaweiがアメリカにある事務所を撤退するために、3~4カ月前から準備を行っていたことを知っている」と話しており、さらに「現在は事実上アメリカでのモバイル事業が中断されている状態だと聞いている」とも説明しています。なお、etnewsが韓国のHuaweiで働く関係者から入手した情報によると、アメリカ市場からの撤退は「本社による決定事項」とのことです。

既に決定事項とかあるな。良く入手できたな。いやあ、驚いたなあ。まあ、中国のスマホなんてバックドアが普通に仕掛けられているからなあ。サムスン電子にとってはこれからのライバルの大きな後退はありがたいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる

Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる

スマートフォンのシェアでAppleを抜いて世界2位に踊りでた中国のHuaweiが、アメリカ市場から全面撤退すると韓国のITニュースメディアetnewsが報じています。

화웨이 美 사무소 전면 철수한다 – 전자신문
http://www.etnews.com/20180803000311

FBI・CIA・NSAといったアメリカの諜報機関で長官を務める人物たちが、口をそろえて「アメリカ市民はHuawei製の製品およびサービスを使用してはいけない」と警告、その後、アメリカ連邦通信委員会も同様の呼びかけを行い、アメリカ市場からHuawei製品を締め出すための動きをみせていました。

アメリカ当局からの圧力により大手通信キャリアのAT&TやVerizonとの契約も終了していたHuaweiですが、ついにアメリカ市場でのビジネス展開を諦め、市場から全面撤退する判断を下したとetnewsが報じています。

etnewsが独自に入手した情報によると、「Huaweiはアメリカにある3つの事務所をすべて撤収する予定」であり、その原因は「アメリカ政府および議会からの相次ぐ圧力」にあるとのこと。携帯キャリア関係者は「Huaweiがアメリカにある事務所を撤退するために、3~4カ月前から準備を行っていたことを知っている」と話しており、さらに「現在は事実上アメリカでのモバイル事業が中断されている状態だと聞いている」とも説明しています。なお、etnewsが韓国のHuaweiで働く関係者から入手した情報によると、アメリカ市場からの撤退は「本社による決定事項」とのことです。

アメリカ市場からの撤退に先立ち、Huaweiは2018年の初めにワシントン事務所で対外業務を統括していたビル・プラマー副社長を解任しています。プラマー氏は1990年からアメリカで外交部門の職員を務めてきた人物で、ノキアで活躍したあと、2010年7月からHuaweiで働いていました。事実上、Huaweiとアメリカ政府間の橋渡し役を務めていたという人物であり、アメリカ市場からの撤退を決めたことでプラマー氏の解雇に踏み切ったのではないかと考えられます。

なお、etnewsはHuaweiのアメリカ市場撤退は、短期的に見ればアメリカでの第5世代移動通信システム(5G)関連機器のセキュリティ上の問題が解決することにつながり、アジア・ヨーロッパ・アフリカといった市場により投資を集中させることが可能になるとしています。長期的な視点で見ると、「アメリカ市場攻略に向けた速度を調節したものとも捉えられる」としており、Huaweiにとってアメリカ市場は無視できない存在であるため、現状の大きな問題となっているアメリカと中国の間で起きている貿易摩擦が改善されたのち、アメリカ市場へ再参入するという計画を立てたのでは、とetnewsは推測しています。

なお、Huaweiは2013年にも同じようにアメリカ市場から一時撤退していました。

화웨이 美 사무소 전면 철수한다 – 전자신문
http://www.etnews.com/20180803000311