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韓国経済、ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑

韓国経済、ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑

記事要約:ファーウェイの幹部がポーランド当局がスパイ容疑として逮捕したという興味深いニュースがある。産経新聞に書かれてあったことだが、これはポーランドがファーウェイ製の排除に動き出す可能性が高い。

もっとも、管理人は欧州はファーウェイ製の排除していくと考えていたので、ついに来たかといったところだ。中国がカナダ人を逮捕したように嫌がらせしてくるかは知らないが、ファーウェイの上役はスパイしかいないのか。

> ポーランド情報当局は11日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人1人とポーランド人1人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の現地支店の幹部で、当局は2人が中国情報機関のために活動していたとみている。 

なるほど。現地に入ってスパイ活動をしていたと。しかも、そのスパイは中国情報機関からの指令と。

> 現地の報道によると、逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。同国当局はすでに華為事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。 

完全スパイの手口だな。別の国の通信会社に勤務するとか。これ世界中のファーウェイ幹部は皆、スパイの可能性があるな。というより、これからどんどん逮捕されていく展開なんだろうか。こんなことしておいて、日本ではファーウェイはただの一企業だとか、堂々と新聞広告を出していたな。まあ、日本人も信じないけどな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑

【ベルリン=宮下日出男】ポーランド情報当局は11日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人1人とポーランド人1人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の現地支店の幹部で、当局は2人が中国情報機関のために活動していたとみている。 

 現地の報道によると、逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。同国当局はすでに華為事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。 

 同国の規定では、当局は2人を最大3カ月間拘束でき、有罪の場合、最大10年の禁錮を科せられる。ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは11日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。 

 華為をめぐっては、機密情報漏洩(ろうえい)の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年12月には米国の要請を受けたカナダが孟(もう)晩舟(ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕。欧州でも、欧州連合(EU)欧州委員会やチェコのサイバー当局が華為製品の使用が治安上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。 

(https://www.sankei.com/world/news/190111/wor1901110021-n1.html)

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

記事要約:ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されてから、日本政府はファーウェイ製の排除を決めて、日本の三大キャリアもその方針に従うことにした。そして、イギリスなども排除する方針を示している。また、ドイツは当初、排除しないとか述べていたのだが、ドイツの民間は考えが違うようだ。ここにきてフランスもドイツも採用方針の見直しを検討しているようだ。

つまり、欧米諸国はアメリカ側ということ。管理人からすればそのうちアメリカに通話できなくなるとかになればビジネスもあったものではないからな。

>ロンドン(CNN Business) フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。 

このようにフランスもドイツも調達を見直すと。まあ、ヨーロッパにはノキアがあるのだからそっち使えばいいじゃないか。

>オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。 

どうやら次の次世代通信網規格「5G」ではファーウェイ製の排除がかなり決定的となってきたな。日本と欧州はアメリカ側と。さて、韓国はどうするのか?管理人はこの手の続報ニュースを見るたびにどう対応してくれるかがとても楽しみなんだ。どっちに転んでも面白いからな。

例えば、ファーウェイ製の排除をしない場合は、アメリカ側から通信が拒否される。在韓米軍で1万台も機種交換するというのはアメリカは本気だろう。そのうちアメリカがファーウェイ製の通信機器ではアメリカに連絡できないようにしてもおかしくない。なら、この時点で韓国とは情報のやり取りが消える。

では、採用した場合はどうなるか。中国がまた経済報復措置を再開するだろう。ただでさえ、カナダに元外交官を逮捕して圧力をかけたり、他にも人質取って悪手を行う屑国家である。仮に排除するならまた中国からの韓国旅行禁止令が出されてもおかしくない。

ほら、どちらを選んでも先が楽しみではないだろうか。蝙蝠外交では抜け出せないところにある。でも、韓国もサムスン電子があるのだから、ファーウェイ製は排除するべきだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

ロンドン(CNN Business) フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。 

ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。 

オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。 

一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。 

ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、ソフトバンクも取りやめを考えていると表明。ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局によるTモバイルUSとスプリントの合併承認で考慮される可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Tモバイルとスプリントの大株主となっている。 

ファーウェイは最近、孟晩舟(モンワンチョウ)最高財務責任者(CFO)が米当局の要請でカナダで逮捕され、疑問の目が向けられている。その後孟CFOは保釈されたが、米国への身柄引き渡しの可否をめぐり法廷で争いが続く見通しだ。検察側は、孟CFOがファーウェイによる米国の対イラン制裁逃れに関与したとしている。 

米国の議員や行政当局はファーウェイが中国政府の影響下にあると主張する一方、同社は自社は民間企業でありそのような影響はないと繰り返し否定している。先月にはCNN Businessの取材に対し、同社製品は世界の大手通信会社50社中46社から採用され信頼されていると述べていた。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-35130180-cnn-int)

韓国経済、〔蝙蝠はどちらに付くか〕米の「中国IT排除」にもダンマリ…  米中から「踏み絵」迫られ、文政権は“金縛り”状態

韓国経済、〔蝙蝠はどちらに付くか〕米の「中国IT排除」にもダンマリ…  米中から「踏み絵」迫られ、文政権は“金縛り”状態

記事要約:ファーウェイの副会長が逮捕されてから、米中対立は新しい段階へと進み始めた。既に日本政府はファーウェイやZTEの通信機器の排除の姿勢方針を打ち出しているわけだが、韓国はどちらに付くのか。それがまだ出てこない。当然、ファーウェイ製の基地局の排除となればサムスン電子にはかなりの恩恵がある。だが、韓国も喜んでばかりはいられない。

なぜなら、ファーウェイ製の基地局は1万カ所あり、世界1位のシェアである。通信機器のシェアではサムスン電子に追い風だが、ファーウェイ製の通信基地局を韓国は使用している。

これについていくつか重要な事を述べておく。まず、この先、通信の主流になるのは5G である。これについては4Gより、回線速度が速かったり、何かと優れた規格だという印象で良いだろう。細かな違いまで述べると専門的過ぎるし、我々は4Gを使っているが、その4Gが何であるかなんてほとんど知らないだろう。

なので、次は5Gの時代に来年ぐらいになっていくわけだが、それで通信機器会社としてどこに通信基地局を使用するかである。ソフトバンクはファーウェイの基地局を選んだわけだが、今回の件で全面、排除となった。日本政府の方針に従うわけだ。日本の三大キャリアはそうなったのが、韓国の場合はどうなのか。

まず、今回の記事で出てくるが、韓国政府はいつものようにだんまりである。未だに対応すら決めてないということだ。徴用工問題でもそうだが、韓国政府は普段から、何の予想もしていないのかと。北朝鮮の支援に頭が一杯過ぎるんだよな。そして、既に韓国の「LGユープラス」は5Gにファーウェイ製の無線装備を導入している。でも、在韓米軍駐留地域ではこうなっている。

>ファーウェイについては、韓国国内でも「情報が流れる」との世論があり、在韓米軍駐留地域には同社の装備が設置されず、在韓米軍のうち1万人近いLGユープラス加入者が、別の会社に変更したとされる。 

在韓米軍の滞在者て3万人ぐらいだったと思うが、その1万人が別の会社に変更したというのは米国がファーウェイ製を完全に排除しようという動きだろう。さて、中国とは例のTHAAD配備で、中国の韓流禁止、団体旅行者のツアー禁止などの経済報復措置に折れて、韓国は中国の属国宣言として、3不+1限を誓った。覚えているだろうか。

韓中関係の3約束(3不+1限)2017年11月1日

1.THAAD追加配備を中止する。2.ミサイル防衛(MD)システムに参加しない。3.韓米日3カ国の軍事同盟に発展させない。1限:すでに配備されたTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)の使用を制限し、中国の戦略的利益を害さない

これが今の中韓関係の基本である。仮にファーウェイやZTEなどの中国製を排除するなら、中国の戦略的利益を害さないに該当する怖れがある。つまり、韓国は再び、米国と中国のどちら側につくかを「踏み絵」を迫られているわけだ。でも、排除しない場合、今度は米国から制裁されるかもしれない。排除すれば中国からまた制裁される。どちらに転んでも面白いてことだ。

外交の天才である文在寅大統領が今度はどちらの蝙蝠となるのか。でも、中国局を新設するぐらいだし、これは排除しない方針で行くんじゃないか。なら、情報共有を日米から拒否されてしまうが、それは致し方がないことだ。レッドチームだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔蝙蝠はどちらに付くか〕米の「中国IT排除」にもダンマリ…  米中から「踏み絵」迫られ、文政権は“金縛り”状態

中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕を受け、米国を中心に世界各国で「中国IT企業」排除の動きが広がるなか、「沈黙」に近い対応をしているように見えるのが、米国の同盟国である韓国だ。

同国経済は中国への輸出に依存しており、以前も米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備をめぐり、米中間で揺れ動いた。タイミング悪く、今月からファーウェイの基地局を使った5G(第5世代移動体通信)サービスも国内で始まっていた。米国と中国に「踏み絵」を迫られ、狼狽(ろうばい)している可能性もありそうだ。 

「韓国では、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者逮捕に関するニュースは少ない。『高速鉄道の脱線事故』や『韓国経済の不振』など、他のニュースが多いことも関係しているのかもしれないが、米国の同盟国なのに…」 

 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏はこう語った。 

 気になる分析は後述するとして、カナダ西部バンクーバーの裁判所は11日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟(もう・ばんしゅう)容疑者の保釈を認める決定をした。現地メディアが報じた。 

事件と並行して、ドナルド・トランプ米政権は「中国ハイテク排除」を加速させた。「中国製の通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報やハイテク技術が盗まれる恐れがある」として、同盟国に対し、ファーウェイや、中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」の使用禁止を求めた。 

 日本やオーストラリアなどは「排除方針を決定」したが、微妙なのが韓国だ。 

 韓国・中央日報(日本語版)は10日、「韓国の有線網を掌握した華為、ナンバー2逮捕で影響は」というタイトルの記事を掲載した。 

 同紙によると、韓国の携帯電話事業者「LGユープラス」などが1日、世界で初めて5Gサービスを開通させたが、何と、同社はファーウェイの無線装備を導入しているという。 

 ファーウェイについては、韓国国内でも「情報が流れる」との世論があり、在韓米軍駐留地域には同社の装備が設置されず、在韓米軍のうち1万人近いLGユープラス加入者が、別の会社に変更したとされる。 

 こうした事態にもかかわらず、「従北・親中・反日」とされる文在寅(ムン・ジェイン)政権は今回、静観を決め込んでいるようだ。 

 前出の記事では、LGユープラスの関係者が「韓国政府は米国と中国の間で表情ばかり眺めている。こういう時は政府が率先して疑惑を解消すべきではないか」と語ったと紹介されている。 

 日本には、国際法違反の要求も平気な韓国だが、米国や中国には低姿勢だ。近年も、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD」の導入をめぐって、米中の間で大きく揺れ動いた。 

THAADは、北朝鮮の弾道ミサイルから韓国や在韓米軍を守るのが目的だが、文政権は2017年4月の装備搬入後、言いがかりのように問題点を指摘し、米国の不信を招いた。 

 これに対し、THAAD配備に反対する中国では、韓国製品の不買運動まで起こり、韓国は「米国のミサイル防衛システムに加入しない」などと表明させられた。 

 今回の「ファーウェイCFO逮捕」や「中国ハイテク排除」についても、中国当局は各国に「報復」を匂わせている。韓国の「沈黙」は、米国の要求と、中国の恫喝(どうかつ)に脅え、狼狽しているのではないのか。 

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授は「文政権になってから、『韓国から北朝鮮に機密情報が漏洩(ろうえい)した』といわれている。中国にも情報が抜けることになれば、米国としては韓国と戦略情報を共有することは困難となる。ファーウェイなどを排除するかについて、韓国は、米国から『踏み絵』を迫られているのではないか」と話した。 

(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181211/soc1812110027-n1.html)

韓国経済、英ガーディアン紙、中国が海外メディアを悪用しプロパガンダ工作してることを暴露 日本で担っているのは毎日新聞

韓国経済、英ガーディアン紙、中国が海外メディアを悪用しプロパガンダ工作してることを暴露 日本で担っているのは毎日新聞

記事要約:ここの読者様なら毎日新聞が「変態新聞」だと呼ばれている理由をご存知であり。その裏にいるのが中国や韓国だということは知っているとおもうのだが、イギリスのガーディアン紙をそれを指摘している。中国が海外メディアを悪用しプロパガンダ工作しており、日本で担っているのは毎日新聞と。

毎日新聞、朝日新聞、東京新聞など様々な屑新聞が世の中にはあるが、その背景に中国や韓国のプロパガンダ工作がある。このような裏の背景はだいたい透けているのだが確実な証拠を掴めてないのが残念だな。あればもっと積極的に潰す運動が可能なのだが。

CatNA (@CatNewsAgency)さんが6:28 午後 on 土, 12月 08, 2018にツイートしました。 
中国国営メディアは、海外の30以上の大手メディアと提携し、“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。こうした手法を“borrowed boats”という。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。毎日の発行部数が660万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。 

この660万部もただの押し紙だがな。実際、毎日新聞はもっと苦しい状況である。ネットでは変態報道から毎日新聞への信頼度が恐ろしく低くなったからな。でも、潰れても致し方がないことをしている。日本人は毎日新聞を許すことは永遠にないので中国のプロパガンダ紙と頑張れば良いんじゃないか。購読数が減ればますますプロパガンダ紙として活動するだろうしな。自浄作用なんて既に期待していない。さっさと倒産しろてことだ。

韓国経済、中国がカナダ元外交官を拘束 ファーウェイCFO逮捕の報復措置か

韓国経済、中国がカナダ元外交官を拘束 ファーウェイCFO逮捕の報復措置か

記事要約:管理人は昨日、22時ぐらいまでに疲れて寝ていたので、朝に起きてニュースを確認したら驚いた。なと、中国がカナダ元外交移管を拘束したそうだ。ファーウェイのCFO逮捕がされたことへの報復措置のようだが、それは悪手過ぎるだろう。

中国はカナダまで敵に回すつもりか。しかし、よほど逮捕されたら困る人物だったらしい。しかし、少なくともパスポート7通以上持っている人間など怪しすぎるからな。カナダ政府は絶対に出すなよ。

>ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明としている。 

元カナダの外交官の逮捕なんて報復措置に決まっているだろう。関連不明かもしれないが、直前に起きた出来事はこれしかないからな。中国はそこまでカナダと悪い関係だったようには思えない。しかし、これで大きく悪化するだろうな。カナダもかなり中華系移民が入り込んで乗っ取られている。この機会に浄化した方が良いんじゃないか。さて、この件に関連しているかがわからないのだがこんなニュースがある。

>片や、日本メディアはあまり報道していないが、中国のネット上では、孟氏逮捕のニュースと共に、12月1日に米スタンフォード大学の張首晟教授が大学構内で飛び降り自殺したことも大きな話題を呼んでいる。

1963年生まれの張教授は、15歳で上海の名門、復旦大学物理系に入学した天才児だった。大学2年でドイツに留学し、その後米国で物理学博士号を取得。32歳で早くもスタンフォードの物理学終身教授の地位に。トポロジカル絶縁体と量子スピンホール効果で画期的な成果をあげ、将来のノーベル賞受賞の有力候補と目されていた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000000-jct-bus_all)

この教授がどうして自殺したかはわからないが、相当な天才だったようだ。しかも、半導体のスペシャリストだったらしい。直接、この教授がファーウェイのCFOと会っていたかは定かではないが、頭の片隅には入れておいた方が良いともう。

さて、こうなってくると来年は中国VS世界という構図が浮かび上がってくる。ファーウェイ製の排除だけで済むわけないからな。これから中国製が排除されていくのは火を見るより明らか。そうなってくると中国はこのような無謀な報復措置に出る。すると、関係がますます悪化するので、中国側と米国側に分かれていくわけだ。

韓国はどちら?ああ。中国局の開設だったかな。既に決まっていたか。あれだけ中国依存しているのだから正しい。後はドイツもファーウェイ製排除しないそうなので中国側らしい。

とまあ、このようにファーウェイ製の排除するかどうかで世界は2つに大きく分かれていく。以前、管理人は新冷戦の新しい形が示されたといったのは決して誇張ではない。来年は韓国経済よりも、そっちの動きが増えそうだな。世界大戦になるかまではわからないが、どう考えても導火線は拡大しつつある。

戦争するときに大事なのは勝つ側に付くことである。管理人は過去の戦争を振り返るときのスローガンみたいなものだ。負けた陣営は何十年も経過しようが扱いは酷いものだからな。だから、今度は日本は勝つ側に付く。今の米国についておけば中国ではまだ太刀打ちできないからな。R&D投資ランキングだけ見ても、米国企業が圧倒的なのは言うまでもない。

正義とか、信義とか、それは大義名分になるだけで些細なことだ。大きな戦争は勝たなければいけないのだ。それは情報戦もしかり。ファーウェイなどの中国の通信機器によって世界中の国家や世界中の企業の情報が盗まれてきた。

そして、この裏世界では情報は盗まれる方が悪いのだ。映画のようなスパイはいくらでも実在するということを日本人はもっと認識するべきだな。少なくともファーウェイの逮捕されたCFOはパスポート7通以上所持という女ジェームズ・ボンドみたいだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国がカナダ元外交官を拘束 ファーウェイCFO逮捕の報復措置か

【北京共同】ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明としている。 

ロイターによると、元外交官はマイケル・コブリグ氏。北京や香港に外交官として滞在したことがあるという。元外交官が現在所属する団体が、釈放を求めている。 

カナダ当局は1日にファーウェイの幹部を拘束、5日に公表。中国外務省は8日、カナダの駐中国大使を呼んで即時釈放を求め、聞き入れなければ対抗措置を取る可能性を示唆していた。 

(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121101003059.html)

韓国経済、サムスン電子、R&D投資で世界4位…アマゾン1位、アルファベット2位

韓国経済、サムスン電子、R&D投資で世界4位…アマゾン1位、アルファベット2位

記事要約:サムスン電子がR&D投資で世界4位となったそうだ。1位はAmazon。2位はアルファベット。3位はフォルクスワーゲンなどだが、とりあえず、まずは10位まで見ておこうか。

■2018年、R&D投資ランキング

10位までこちら。ほとんど米国の会社だな。有名なところが揃っている。その中でサムスン電子が4位なのは頑張っているんじゃないか。では、日本のトヨタとかはどこにいるのか。次に出てくる。

11位にトヨタ。18位にホンダと。これを見る限りではバイオ医薬品、自動運転での投資が活発化していると思われる。4位のサムスン電子は半導体事業の投資をしないと、半導体は大規模な投資をしていかないとトップで居続けるのは厳しい。とりあえず、20位まで紹介したが、後書きになる人はリンクを張っておくので参照してほしい。

(https://www.strategyand.pwc.com/innovation1000)

しかし、本当、米国強いな。これだけでも全然、力の差というものを痛感させられる。大規模な投資が必ず実を結ぶとは限らないが、企業は投資しない限りは事業の拡大は難しいのでやはり、世界の最先端企業はさらなる投資を続ける。Amazonやアルファベットなどもそう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン電子、R&D投資で世界4位…アマゾン1位、アルファベット2位

サムスン電子が今年R&D(研究開発)投資に153億1000万ドル(約1兆7212憶円)を投じて全世界の研究・開発投資ランキングで4位にのぼった。アジア企業では唯一だ。 

  多国籍会計コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の子会社である「ストラテジー(Strategy&)」が最近発表した「2018グローバル・イノベーション1000」の報告書によると、サムスン電子は今年153億1000万ドルを研究開発に投じたことが分かり、調査対象1000社の中で4位となった。 

  アマゾン、アルファベット(グーグルの親会社)など米国のIT企業が並んで1位と2位になった。アマゾンが226億2000万ドルで最も多く、アルファベットが162億3000万ドルでその後に続いた。ドイツ自動車グループのフォルクスワーゲンが157万7000ドルで昨年5位から3位に上昇した。 

  引き続き、サムスン電子(153億1000万ドル)、インテル(131億ドル)、マイクロソフト(122億9000万ドル)がそれぞれ4位~6位まで占めた。 

  今回の調査で上位100社のリストに含まれた韓国企業はサムスン電子の他にLGエレクトロニクス(49位)と現代車(69位)、SKハイニックス(73位)などだ。 

  研究・開発投資以外に経営者と役員869人を対象にアンケート調査を行った結果に基づいて選定した「革新的な企業10選(10 Most Innovative Companies)」リストではアップルやアマゾン、アルファベットが2年連続で1~3位の座を守った。マイクロソフトがテスラを1ランク抜いて4位にのぼり、サムスン電子は6位を維持した。フェイスブック、GE、インテル、ネットフリックスが後に続いた。

(https://japanese.joins.com/article/966/247966.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、携帯大手3社もファーウェイ除外へ

韓国経済、携帯大手3社もファーウェイ除外へ

記事要約:面白くなってきた。まあ、米国と通信できなくなるかもしれないのだから、さすがに日本政府がファーウェイ製やZTEの排除を決定すれば、当然、携帯大手3社、どこかは書いてないが、DoCoMo、KDDI、ソフトバンクのことだとおもうが、ファーウェイやZTEを除外するようだ。

ソフトバンクはファーウェイ製の基地局を使っていたわけだが、それを止めることになれば結構な、設備投資が増えると思われる。これはそのうち、ファーウェイ製のスマホそのものも販売しなくなるんじゃないか。そして、これはスマホだけではなく、他の中国製の電子機器にも影響すると思われる。

ここに来て米中対立は通信網の分断に到達した。新冷戦の新しい形が示されたことになる。さすがにパスポート7通所持している人間なんて国策スパイ以外の何者でもないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、携帯大手3社もファーウェイ除外へ

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000093-kyodonews-bus_all)

必読!韓国経済、中国・ファーウェイCFO、少なくともパスポート7通保有 カナダ検察「国外逃亡の恐れ」

韓国経済、中国・ファーウェイCFO、少なくともパスポート7通保有 カナダ検察「国外逃亡の恐れ」

記事要約:先日、ファーウェイの副会長兼CFOが逮捕された事件で、なんとカナダ検察によると少なくとも7通のパスポートを保有していたそうだ。何だろう。中国ではトップの大企業の重役はパスポートを複数持っているのが当たり前なのか。しかも、これ偽造とは1つも書いてないんだよな。つまり、正規で発行されているものだ。

これって大問題ではないのか。あまり、ニュースでは騒いでないのだが、偽造ではない正規のパスポートを7通もあるとか、どう見ても国策スパイではないか。国外逃亡の怖れはあるかも知れないが、別の意味で驚愕だわ。中国はどこまでメチャクチャなんだ。

>訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国旅券を4通、香港旅券を3通、計7通の旅券の発行を受けていた。孟氏は海外出張のたびに、これらを使い分けていた可能性があるという。 

正規のパスポートを使い分けられる時点で異常なんだよな。これだけの理由で逮捕されても何の文句も言えないだろう。スパイチップもかなり恐ろしい証拠物件だが、これも相当、押さえられると困るレベルではないか。中国政府が絡まないとパスポートを少なくとも7通以上なんて用意できるわけないからな。これはどうなってるんだろうな。

中国なら何でもありかもしれないが、これは真っ黒すぎる。中国政府がかなり激怒しているところを見るとただの民間企業の会長の娘というものではないようだ。もっとも、ただの会長の娘がパスポート7通も所持できるわけないしな。偽造ならまだしも、全て使えるとか、意味がわからないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国・ファーウェイCFO、少なくともパスポート7通保有 カナダ検察「国外逃亡の恐れ」

米国の要請でカナダで身柄拘束された、中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟モンワンジョウ・最高財務責任者(CFO)(46)が、少なくとも7つのパスポート(旅券)を保有していたことが、カナダ検察の訴追資料から明らかになった。孟氏側は旅券の押収に応じることを条件に保釈を求めているが、検察側は孟氏が複数の旅券を使い分けていることから保釈後に別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが極めて高いと反論している。 

 訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国旅券を4通、香港旅券を3通、計7通の旅券の発行を受けていた。孟氏は海外出張のたびに、これらを使い分けていた可能性があるという。 

 カナダ西部バンクーバーの裁判所で7日に行われた保釈申請の審問で、弁護側は孟氏が旅券の押収に応じると主張。カナダ入国の際には香港旅券を使用していたが、別に保有する中国旅券も本国から空輸して提出することを明らかにした。 

 米ニューヨーク連邦地検によると、孟氏は当局が把握している7通の旅券以外にも、複数の旅券を所持している可能性が高いという。このため、カナダ当局が旅券を押収したり、任意提出を受けたりしたとしても、「さらに別の旅券を使ってカナダから逃亡する恐れがある」と主張している。(ロサンゼルス支局長 久保庭総一郎) 

(https://www.yomiuri.co.jp/world/20181209-OYT1T50025.html)

韓国経済、〔ファーウェイ事件報復】「iPhone」のボイコット要求か 中国企業、従業員に米製品をボイコットするよう通知

韓国経済、〔ファーウェイ事件報復】「iPhone」のボイコット要求か 中国企業、従業員に米製品をボイコットするよう通知

記事要約:ファーウェイの副会長が逮捕された事件は世界中に衝撃を与えたわけだが、どうやら中国のその報復として、中国企業にiPhoneのボイコットを要求しているようだ。でも、そのiPhoneに使われている部品は中国製だろう。それを使用しないように通知すれば、中国でiPhoneは売れなくなって結果的に中国の労働者が首を締まることになるのではないか。

管理人は最近、高額すぎて画面が大きいiPhoneに魅力を感じないので好きにすれば良いと思うが。インスタに魅力を感じない管理人にとってはカメラ性能が向上とかわりとどうでもいいからな。スマホの進化は止まってしまったのか。ジョブズ氏がいないとアップル社もただの大企業に成り下がってしまうのか。

>香港紙、蘋果日報は8日、カナダ当局が米当局の要請に応じて中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を拘束した事件を受け、中国の複数の企業が従業員に対し、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」をボイコットするよう求める通知を出したと伝えた。社内設備や従業員の自家用車購入などについても、米国製品のボイコットを決めた企業があるとしている。

そもそも、スパイチップを仕込んでいる中国企業が悪いのにまったくの逆ギレ対応で国として恥ずかしくないのか。そんなもの仕込んで、技術を盗もうとしていることに世界中の国々は団結して立ち向かう必要がある。恥を知れといいたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ファーウェイ事件報復】「iPhone」のボイコット要求か 中国企業、従業員に米製品をボイコットするよう通知

【香港共同】香港紙、蘋果日報は8日、カナダ当局が米当局の要請に応じて中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を拘束した事件を受け、中国の複数の企業が従業員に対し、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」をボイコットするよう求める通知を出したと伝えた。社内設備や従業員の自家用車購入などについても、米国製品のボイコットを決めた企業があるとしている。 

同紙によると、従わない従業員にはボーナスを減額するなどペナルティーを科す企業もあるという。一方で、ファーウェイなど国産スマホに買い替える場合、企業側が市場価格の15%を補助するとしている。 

(https://www.sankei.com/world/news/181208/wor1812080022-n1.html)

韓国経済、トランプ政権、ハイテク覇権で対中包囲網 摩擦の「本丸」

韓国経済、トランプ政権、ハイテク覇権で対中包囲網 摩擦の「本丸」

記事要約:トランプ大統領が中国とのハイテク利権で対中包囲網を築く狙いがあるというのが今回の記事だが、ぶっちゃっけるとファーウェイ製の基地局が全て危険という認識だと思われる。

ここ数日で管理人が調べたところによると、ファーウェイ製の基地局というのをソフトバンクが利用していることや、世界の通信局施設でシェア1位ということも知った。つまり、このファーウェイ製の基地局を使うならいくらでも盗聴やデータが盗み放題ということだ。そして、その数は世界66カ国の通信会社に向けて1万件の基地局を出荷しているそうだ。

今のままだと世界中の情報は盗まれる危機といってもいい。米国の通信傍受施設「エシュロン」とどっちが酷いなのかと聞かれると、どっちもどっちだとは思うが、中国に情報を渡すぐらい米国のほうがまだましなんじゃないか。少なくとも、日本の敵にはならないからな。

これは管理人の私的な意見であるがもう、中国はハイテク分野なら半導体以外は韓国の技術力を凌駕したと思われる。米国が脅威となるぐらいの米粒サイズのスパイチップを開発するほどの技術力だ。米国がそのようなスパイ行為を遮断するためにファーウェイの基地局そのものの使用禁止を検討してもおかしくない。

つまり、ソフトバンクの携帯やスマホから米国に繋がらなく怖れがあるわけだ。まあ、管理人は米国に知り合いはいないが、ビジネス上、米国の支社に連絡する人もいるだろう。そうなってくるとソフトバンクがこれから避けられる怖れは十二分に出てくる。けれども、これがサムスン電子にとって渡りに船というのが、あまり、納得行かないところではあるが、そこは仕方がない。世界経済というのは外交に大きく影響される。しかも、米中という二大大国同士の激突だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

トランプ米政権が、中国の習近平国家主席が進めるハイテク産業政策の中核企業、通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)に牙をむいた。 

米中首脳会談当日に副会長を逮捕し、軍事転用可能な最先端技術の流出阻止に向けて強硬姿勢を鮮明にした。これを見せしめに「中国機器外し」で同盟各国の足並みをそろえさせ、対中包囲網を築く狙いもあるとみられている。 

容赦ない対中圧力の根底には、国家情報網や軍事力を大きく左右する次世代通信規格「5G」の開発をめぐる覇権争いがある。米議会は2012年、中国政府に近いファーウェイと中興通訊(ZTE)がスパイ行為に使われている疑いを指摘し、2社の製品が国家安全保障の「脅威」に当たると認定した。 

トランプ政権は今年初めに公表した新国防戦略に基づき、米ハイテク技術の防衛へ取り締まりを厳格化。競合する中国半導体に狙いを定めて制裁関税を発動したほか、11月には中国を念頭に対米投資規制を強化した。 

自国だけでなく同盟国政府にも中国製品の使用自粛を要請。 オーストラリアとニュージーランド、英国が同調し、日本も追随する方針であることが明らかになった。 

米中貿易摩擦は安全保障問題も絡み合い複雑さを増している。 トランプ大統領は、対中巨額赤字の削減や大型商談による目先の株価浮揚や支持率向上を重視しがちだが、ハイテク分野での中国封印を狙う国防総省や商務省は動きを一層先鋭化させている。

 最先端技術で米国を猛追する中国への「脅威論」はやまず、米専門家は「ハイテク覇権争いに『一時休戦』はない」(戦略国際問題研究所)と語っている。 

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700679)