「サムスン電子VSファーウェイ」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑

韓国経済、ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑

記事要約:ファーウェイの幹部がポーランド当局がスパイ容疑として逮捕したという興味深いニュースがある。産経新聞に書かれてあったことだが、これはポーランドがファーウェイ製の排除に動き出す可能性が高い。

もっとも、管理人は欧州はファーウェイ製の排除していくと考えていたので、ついに来たかといったところだ。中国がカナダ人を逮捕したように嫌がらせしてくるかは知らないが、ファーウェイの上役はスパイしかいないのか。

> ポーランド情報当局は11日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人1人とポーランド人1人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の現地支店の幹部で、当局は2人が中国情報機関のために活動していたとみている。 

なるほど。現地に入ってスパイ活動をしていたと。しかも、そのスパイは中国情報機関からの指令と。

> 現地の報道によると、逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。同国当局はすでに華為事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。 

完全スパイの手口だな。別の国の通信会社に勤務するとか。これ世界中のファーウェイ幹部は皆、スパイの可能性があるな。というより、これからどんどん逮捕されていく展開なんだろうか。こんなことしておいて、日本ではファーウェイはただの一企業だとか、堂々と新聞広告を出していたな。まあ、日本人も信じないけどな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑

【ベルリン=宮下日出男】ポーランド情報当局は11日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人1人とポーランド人1人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の現地支店の幹部で、当局は2人が中国情報機関のために活動していたとみている。 

 現地の報道によると、逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。同国当局はすでに華為事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。 

 同国の規定では、当局は2人を最大3カ月間拘束でき、有罪の場合、最大10年の禁錮を科せられる。ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは11日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。 

 華為をめぐっては、機密情報漏洩(ろうえい)の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年12月には米国の要請を受けたカナダが孟(もう)晩舟(ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕。欧州でも、欧州連合(EU)欧州委員会やチェコのサイバー当局が華為製品の使用が治安上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。 

(https://www.sankei.com/world/news/190111/wor1901110021-n1.html)

韓国経済、「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落

韓国経済、「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落

記事要約:2019年、韓国経済は2018年より酷くなると管理人は予測していたわけだが、それは一体どの程度なのか。昨日、LG電子の営業利益90%減というのはさすがに驚いたが、実はまだまだこんなものではない。ということで次はサムスン電子である。

半導体需要については管理人もわりと追ってきたわけだが、明らかに仮想通貨のマイニング需要が終了し、アップルのiPhone販売の減少によるスマホ有機EL供給低下、スマホの需要サイクルも落ちてきている。家電は言わず中国勢の猛追に遭っている。サムスン電子の稼ぎの筆頭、半島対の価格・需要が落ちて営業益が前期比の38.5%減となった。といっても、過去最高益だったわけで、それが38.5%減でも普通の企業とは比べものにならないが。

> サムスン電子が8日に発表した昨年第4四半期の連結決算は、売上高が59兆ウォン(約5兆9000億円)、本業のもうけを示す営業利益は10兆8000億ウォン(約1兆800億円)だった。過去最高の業績を記録した昨年の第3四半期(7-9月期)に比べ、売上高が9.9%減、営業利益は38.5%減となった。特に営業利益は市場予測値(平均13兆3000億ウォン)を大幅に下回った。サムスン電子の四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、同社のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故があった2016年第3四半期以来となる。 

3ヶ月で1兆800億円の利益を出して38.5%減というのは凄い。でも、市場予測より2200億円ほどマイナスということらしい。明らかに半導体需要と価格が落ち着いてきている。

サムスン電子株の5日間チャート。ただ、これが出てもそこまでサムスン電子株に影響はない。むしろ、アップルが下落した時の方が酷いという。これは投資家が既に半導体の需要と価格については株価に織り込み済みということだろう。なぜなら、サムスン電子株はピーク時よりもか成り下がっているからだ。

50分割しているのでわかりにくいが、38100×50=1905000と出てくる。つまり、200万を割っているわけだ。ピーク時は270万ほどあったわけだから、まさに利益減と同じぐらい株価も下がっている。

>サムスン電子は同日、暫定実績に関する説明資料を発表するという異例の対応を取り「半導体メモリは世界景気の低迷とそれに伴う各企業の投資萎縮により、需要と価格が予想より大幅に下落した。また、スマートフォン事業も成長が鈍化する中、競争激化で販売量が増えなかった」と説明した。 

これぐらいではサムスン電子はびくともしないが、半導体に変わる新しい稼ぎ頭を見つけない限りは低迷は約束されたようなもの。でも、時間はまだまだある。5年は大丈夫だろう。

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韓国経済、「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落

韓国最大の企業サムスン電子が、昨年第4四半期(10-12月期)の連結決算(暫定集計)で市場の期待値を大幅に下回る売上高・営業利益を記録し「業績ショック」に見舞われた。自動車・造船など韓国の主力産業が振るわない中、韓国経済を下支えしてきたサムスン電子まで減速し始めたのだ。 

サムスン電子が8日に発表した昨年第4四半期の連結決算は、売上高が59兆ウォン(約5兆9000億円)、本業のもうけを示す営業利益は10兆8000億ウォン(約1兆800億円)だった。過去最高の業績を記録した昨年の第3四半期(7-9月期)に比べ、売上高が9.9%減、営業利益は38.5%減となった。特に営業利益は市場予測値(平均13兆3000億ウォン)を大幅に下回った。サムスン電子の四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、同社のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故があった2016年第3四半期以来となる。 

 サムスン電子は同日、暫定実績に関する説明資料を発表するという異例の対応を取り「半導体メモリは世界景気の低迷とそれに伴う各企業の投資萎縮により、需要と価格が予想より大幅に下落した。また、スマートフォン事業も成長が鈍化する中、競争激化で販売量が増えなかった」と説明した。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/08/2019010880164.html)

韓国経済、LG電子、営業利益90%減

韓国経済、LG電子、営業利益90%減

記事要約:さっき、韓国のLG電子の巻き取りテレビという中々、面白い話題を取り上げたのだが、本命は実はこっちだったりする。なんと、LG電子の営業利益が90%減という。他にもサムスン電子も予測大幅に下回る結果となっているのは後で出すと思う。

しかも、1月のはじめにあったアップルの業績不振ニュースで、それの関連の韓国企業に飛び火していることになる。アップルの売上が下がれば、韓国企業の業績も悪化するということだ。

> LG電子は8日、暫定実績公示で、昨年の第4四半期の営業利益が753億ウォンを記録したと発表した。前年同期と前期に比べてそれぞれ79.5%、89.9%急減したものである。金融情報会社ワイズエプエンが 収集した証券会社の営業利益コンセンサス(平均推定値)である3893億ウォンに遠く及ばなかった。 

かなり酷いことになると予想はしていたのだが、これは予想以上に酷いな。証券会社の予測値が3893億ウォンに対して、753億ウォンということは3140億ウォンも足りないことになる。株価はどう見ても暴落だよな。

せっかく巻き取りテレビを発表して結構、話題になったのに、当然、株価は一気に下がったと。むしろ、明日が本番かもしれないな。ナイアガラの滝だ。でも、営業利益90%減だもんな。

しかも、ここからアップルが復活しないと、サムスン電子みたいな半導体でなんとかしのぐこともできないわけで。実際、家電は中国勢が出てきて、本当、ダメになったのだ。有機ELパネルを量産して各メーカーに供給しても、そこまで大した利益にはならないということだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

LG電子の4Q営業利益、753億ウォンにとどまる…「スマートフォンなど不振」 

サムスン電子も予測を大幅に下回る IT・エレクトロニクス産業次々下方 

サムスン電子に続き、LG電子も予想を超える「実績ショック」を市場にもたらした。 G2(米国・中国)の主な経済指標の不振と貿易戦争に伴う世界的な景気懸念が高まっている中で伝えられた韓国経済の悪材料だ。 

アップルの「アーニングショック」で世界的なIT業界が衝撃に陥った状況で、半導体・電子など国内ITの代表企業の今年の業績見通しが次々下落するという悲観的な見通しも出ている。 

LG電子は8日、暫定実績公示で、昨年の第4四半期の営業利益が753億ウォンを記録したと発表した。前年同期と前期に比べてそれぞれ79.5%、89.9%急減したものである。金融情報会社ワイズエプエンが 収集した証券会社の営業利益コンセンサス(平均推定値)である3893億ウォンに遠く及ばなかった。 

売上高は15兆7705億ウォンで、営業利益率が0.48%にとどまった。 市場では「全く予期せぬパフォーマンスの低下」という評価が出た。以下略 

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=421&aid=0003775413&date=20190108&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=101

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

韓国経済、アップル株、強気派優勢の構図崩壊-iPhone登場以降初めて

韓国経済、アップル株、強気派優勢の構図崩壊-iPhone登場以降初めて

記事要約:管理人は日本でiPhoneがブームになる前からiPhoneを使っていたが、別にアップルの信者というわけではない。ジョブズ氏が生きていた頃のiPhoneには革新性があった。今はそれがまったく見当たらないどころか、新商品が大きすぎたり、高すぎたりとやっていることが自ら、ファン以外は無視するというスタンスだったことでiPhoneの販売数は激減した。

もっとも、これはiPhoneに限らず、スマホというものの技術革新が難しくなり、後はカメラがどうとかになってしまっていることにもあげられる。他にも世界的にスマホ需要が落ち着いたこともあり、毎年、買い換えるような商品ではなくなってきた。

それでもまだまだ売れているのはさすがだが、株価というのは半年後の企業の業績を映す鏡でもある。株が低迷しているということは投資家は以前より期待していないてことだ。アップル株の低迷がすぐにサムスン電子の好材料になるわけではないが、サムスン電子のライバルとしては注目している。個人的にiPhoneSE2を出して欲しいが、出してくれないしな。

> ブルームバーグのデータ分析によると、アップルにかつて強気な見方を示していた金融機関はここ数週間で見通しを弱めており、同社が約20年ぶりに売上高見通しを下方修正したのをきっかけに、3日にはアナリストの投資判断引き下げが相次いだ。 

アップルのもう一つの問題としては中国での生産があげられる。トランプ大統領はiPhoneを米国で生産しろと述べているが、人件費の問題があり、アップルがそれを拒否するだろう。しかし、米国は中国製の排除をこれからも続けて行けば、拒否ばかりもしてるのも厳しくなるという。そうなるとますます価格が高くなってしまうので、余計、売上が低迷する。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、アップル株、強気派優勢の構図崩壊-iPhone登場以降初めて

アップルを象徴する製品である「iPhone(アイフォーン)」の登場以降で初めて、同社株の購入を避けるべきとの見方がウォール街のコンセンサスとして浮上した。 

ブルームバーグのデータ分析によると、アップルにかつて強気な見方を示していた金融機関はここ数週間で見通しを弱めており、同社が約20年ぶりに売上高見通しを下方修正したのをきっかけに、3日にはアナリストの投資判断引き下げが相次いだ。 

アップル株の投資判断を現時点で「買い」と評価しているアナリストはわずか23人に減少。全体に占める割合は48%と、2004年以来の低水準となった。昨年初め時点では「買い」としていたアナリストは36人だった。投資判断を「ホールド」としている金融機関は過去最多の23社で、18年初め以来3倍近くに増加した。ジェフリーズやマッコーリー、ループ・キャピタルなども投資判断を引き下げた。 

一方で、アップル株に懐疑的なアナリストは増加しているものの、完全に弱気派の立場を取る向きはまだ少なく、投資判断を「売り」としているのは2社にとどまる。 

3日の米株式市場ではアップル株は一時10%安と、13年1月以来最大の下げを記録した。終値は17年4月以来の安値で、昨年10月に記録した上場来高値から40%近く下落した水準。 

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSM676TTDS001)

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

記事要約:ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されてから、日本政府はファーウェイ製の排除を決めて、日本の三大キャリアもその方針に従うことにした。そして、イギリスなども排除する方針を示している。また、ドイツは当初、排除しないとか述べていたのだが、ドイツの民間は考えが違うようだ。ここにきてフランスもドイツも採用方針の見直しを検討しているようだ。

つまり、欧米諸国はアメリカ側ということ。管理人からすればそのうちアメリカに通話できなくなるとかになればビジネスもあったものではないからな。

>ロンドン(CNN Business) フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。 

このようにフランスもドイツも調達を見直すと。まあ、ヨーロッパにはノキアがあるのだからそっち使えばいいじゃないか。

>オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。 

どうやら次の次世代通信網規格「5G」ではファーウェイ製の排除がかなり決定的となってきたな。日本と欧州はアメリカ側と。さて、韓国はどうするのか?管理人はこの手の続報ニュースを見るたびにどう対応してくれるかがとても楽しみなんだ。どっちに転んでも面白いからな。

例えば、ファーウェイ製の排除をしない場合は、アメリカ側から通信が拒否される。在韓米軍で1万台も機種交換するというのはアメリカは本気だろう。そのうちアメリカがファーウェイ製の通信機器ではアメリカに連絡できないようにしてもおかしくない。なら、この時点で韓国とは情報のやり取りが消える。

では、採用した場合はどうなるか。中国がまた経済報復措置を再開するだろう。ただでさえ、カナダに元外交官を逮捕して圧力をかけたり、他にも人質取って悪手を行う屑国家である。仮に排除するならまた中国からの韓国旅行禁止令が出されてもおかしくない。

ほら、どちらを選んでも先が楽しみではないだろうか。蝙蝠外交では抜け出せないところにある。でも、韓国もサムスン電子があるのだから、ファーウェイ製は排除するべきだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

ロンドン(CNN Business) フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。 

ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。 

オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。 

一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。 

ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、ソフトバンクも取りやめを考えていると表明。ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局によるTモバイルUSとスプリントの合併承認で考慮される可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Tモバイルとスプリントの大株主となっている。 

ファーウェイは最近、孟晩舟(モンワンチョウ)最高財務責任者(CFO)が米当局の要請でカナダで逮捕され、疑問の目が向けられている。その後孟CFOは保釈されたが、米国への身柄引き渡しの可否をめぐり法廷で争いが続く見通しだ。検察側は、孟CFOがファーウェイによる米国の対イラン制裁逃れに関与したとしている。 

米国の議員や行政当局はファーウェイが中国政府の影響下にあると主張する一方、同社は自社は民間企業でありそのような影響はないと繰り返し否定している。先月にはCNN Businessの取材に対し、同社製品は世界の大手通信会社50社中46社から採用され信頼されていると述べていた。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-35130180-cnn-int)

韓国経済、〔蝙蝠はどちらに付くか〕米の「中国IT排除」にもダンマリ…  米中から「踏み絵」迫られ、文政権は“金縛り”状態

韓国経済、〔蝙蝠はどちらに付くか〕米の「中国IT排除」にもダンマリ…  米中から「踏み絵」迫られ、文政権は“金縛り”状態

記事要約:ファーウェイの副会長が逮捕されてから、米中対立は新しい段階へと進み始めた。既に日本政府はファーウェイやZTEの通信機器の排除の姿勢方針を打ち出しているわけだが、韓国はどちらに付くのか。それがまだ出てこない。当然、ファーウェイ製の基地局の排除となればサムスン電子にはかなりの恩恵がある。だが、韓国も喜んでばかりはいられない。

なぜなら、ファーウェイ製の基地局は1万カ所あり、世界1位のシェアである。通信機器のシェアではサムスン電子に追い風だが、ファーウェイ製の通信基地局を韓国は使用している。

これについていくつか重要な事を述べておく。まず、この先、通信の主流になるのは5G である。これについては4Gより、回線速度が速かったり、何かと優れた規格だという印象で良いだろう。細かな違いまで述べると専門的過ぎるし、我々は4Gを使っているが、その4Gが何であるかなんてほとんど知らないだろう。

なので、次は5Gの時代に来年ぐらいになっていくわけだが、それで通信機器会社としてどこに通信基地局を使用するかである。ソフトバンクはファーウェイの基地局を選んだわけだが、今回の件で全面、排除となった。日本政府の方針に従うわけだ。日本の三大キャリアはそうなったのが、韓国の場合はどうなのか。

まず、今回の記事で出てくるが、韓国政府はいつものようにだんまりである。未だに対応すら決めてないということだ。徴用工問題でもそうだが、韓国政府は普段から、何の予想もしていないのかと。北朝鮮の支援に頭が一杯過ぎるんだよな。そして、既に韓国の「LGユープラス」は5Gにファーウェイ製の無線装備を導入している。でも、在韓米軍駐留地域ではこうなっている。

>ファーウェイについては、韓国国内でも「情報が流れる」との世論があり、在韓米軍駐留地域には同社の装備が設置されず、在韓米軍のうち1万人近いLGユープラス加入者が、別の会社に変更したとされる。 

在韓米軍の滞在者て3万人ぐらいだったと思うが、その1万人が別の会社に変更したというのは米国がファーウェイ製を完全に排除しようという動きだろう。さて、中国とは例のTHAAD配備で、中国の韓流禁止、団体旅行者のツアー禁止などの経済報復措置に折れて、韓国は中国の属国宣言として、3不+1限を誓った。覚えているだろうか。

韓中関係の3約束(3不+1限)2017年11月1日

1.THAAD追加配備を中止する。2.ミサイル防衛(MD)システムに参加しない。3.韓米日3カ国の軍事同盟に発展させない。1限:すでに配備されたTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)の使用を制限し、中国の戦略的利益を害さない

これが今の中韓関係の基本である。仮にファーウェイやZTEなどの中国製を排除するなら、中国の戦略的利益を害さないに該当する怖れがある。つまり、韓国は再び、米国と中国のどちら側につくかを「踏み絵」を迫られているわけだ。でも、排除しない場合、今度は米国から制裁されるかもしれない。排除すれば中国からまた制裁される。どちらに転んでも面白いてことだ。

外交の天才である文在寅大統領が今度はどちらの蝙蝠となるのか。でも、中国局を新設するぐらいだし、これは排除しない方針で行くんじゃないか。なら、情報共有を日米から拒否されてしまうが、それは致し方がないことだ。レッドチームだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔蝙蝠はどちらに付くか〕米の「中国IT排除」にもダンマリ…  米中から「踏み絵」迫られ、文政権は“金縛り”状態

中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕を受け、米国を中心に世界各国で「中国IT企業」排除の動きが広がるなか、「沈黙」に近い対応をしているように見えるのが、米国の同盟国である韓国だ。

同国経済は中国への輸出に依存しており、以前も米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備をめぐり、米中間で揺れ動いた。タイミング悪く、今月からファーウェイの基地局を使った5G(第5世代移動体通信)サービスも国内で始まっていた。米国と中国に「踏み絵」を迫られ、狼狽(ろうばい)している可能性もありそうだ。 

「韓国では、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者逮捕に関するニュースは少ない。『高速鉄道の脱線事故』や『韓国経済の不振』など、他のニュースが多いことも関係しているのかもしれないが、米国の同盟国なのに…」 

 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏はこう語った。 

 気になる分析は後述するとして、カナダ西部バンクーバーの裁判所は11日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟(もう・ばんしゅう)容疑者の保釈を認める決定をした。現地メディアが報じた。 

事件と並行して、ドナルド・トランプ米政権は「中国ハイテク排除」を加速させた。「中国製の通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報やハイテク技術が盗まれる恐れがある」として、同盟国に対し、ファーウェイや、中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」の使用禁止を求めた。 

 日本やオーストラリアなどは「排除方針を決定」したが、微妙なのが韓国だ。 

 韓国・中央日報(日本語版)は10日、「韓国の有線網を掌握した華為、ナンバー2逮捕で影響は」というタイトルの記事を掲載した。 

 同紙によると、韓国の携帯電話事業者「LGユープラス」などが1日、世界で初めて5Gサービスを開通させたが、何と、同社はファーウェイの無線装備を導入しているという。 

 ファーウェイについては、韓国国内でも「情報が流れる」との世論があり、在韓米軍駐留地域には同社の装備が設置されず、在韓米軍のうち1万人近いLGユープラス加入者が、別の会社に変更したとされる。 

 こうした事態にもかかわらず、「従北・親中・反日」とされる文在寅(ムン・ジェイン)政権は今回、静観を決め込んでいるようだ。 

 前出の記事では、LGユープラスの関係者が「韓国政府は米国と中国の間で表情ばかり眺めている。こういう時は政府が率先して疑惑を解消すべきではないか」と語ったと紹介されている。 

 日本には、国際法違反の要求も平気な韓国だが、米国や中国には低姿勢だ。近年も、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD」の導入をめぐって、米中の間で大きく揺れ動いた。 

THAADは、北朝鮮の弾道ミサイルから韓国や在韓米軍を守るのが目的だが、文政権は2017年4月の装備搬入後、言いがかりのように問題点を指摘し、米国の不信を招いた。 

 これに対し、THAAD配備に反対する中国では、韓国製品の不買運動まで起こり、韓国は「米国のミサイル防衛システムに加入しない」などと表明させられた。 

 今回の「ファーウェイCFO逮捕」や「中国ハイテク排除」についても、中国当局は各国に「報復」を匂わせている。韓国の「沈黙」は、米国の要求と、中国の恫喝(どうかつ)に脅え、狼狽しているのではないのか。 

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授は「文政権になってから、『韓国から北朝鮮に機密情報が漏洩(ろうえい)した』といわれている。中国にも情報が抜けることになれば、米国としては韓国と戦略情報を共有することは困難となる。ファーウェイなどを排除するかについて、韓国は、米国から『踏み絵』を迫られているのではないか」と話した。 

(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181211/soc1812110027-n1.html)

韓国経済、英ガーディアン紙、中国が海外メディアを悪用しプロパガンダ工作してることを暴露 日本で担っているのは毎日新聞

韓国経済、英ガーディアン紙、中国が海外メディアを悪用しプロパガンダ工作してることを暴露 日本で担っているのは毎日新聞

記事要約:ここの読者様なら毎日新聞が「変態新聞」だと呼ばれている理由をご存知であり。その裏にいるのが中国や韓国だということは知っているとおもうのだが、イギリスのガーディアン紙をそれを指摘している。中国が海外メディアを悪用しプロパガンダ工作しており、日本で担っているのは毎日新聞と。

毎日新聞、朝日新聞、東京新聞など様々な屑新聞が世の中にはあるが、その背景に中国や韓国のプロパガンダ工作がある。このような裏の背景はだいたい透けているのだが確実な証拠を掴めてないのが残念だな。あればもっと積極的に潰す運動が可能なのだが。

CatNA (@CatNewsAgency)さんが6:28 午後 on 土, 12月 08, 2018にツイートしました。 
中国国営メディアは、海外の30以上の大手メディアと提携し、“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。こうした手法を“borrowed boats”という。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。毎日の発行部数が660万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。 

この660万部もただの押し紙だがな。実際、毎日新聞はもっと苦しい状況である。ネットでは変態報道から毎日新聞への信頼度が恐ろしく低くなったからな。でも、潰れても致し方がないことをしている。日本人は毎日新聞を許すことは永遠にないので中国のプロパガンダ紙と頑張れば良いんじゃないか。購読数が減ればますますプロパガンダ紙として活動するだろうしな。自浄作用なんて既に期待していない。さっさと倒産しろてことだ。

韓国経済、中国がカナダ元外交官を拘束 ファーウェイCFO逮捕の報復措置か

韓国経済、中国がカナダ元外交官を拘束 ファーウェイCFO逮捕の報復措置か

記事要約:管理人は昨日、22時ぐらいまでに疲れて寝ていたので、朝に起きてニュースを確認したら驚いた。なと、中国がカナダ元外交移管を拘束したそうだ。ファーウェイのCFO逮捕がされたことへの報復措置のようだが、それは悪手過ぎるだろう。

中国はカナダまで敵に回すつもりか。しかし、よほど逮捕されたら困る人物だったらしい。しかし、少なくともパスポート7通以上持っている人間など怪しすぎるからな。カナダ政府は絶対に出すなよ。

>ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明としている。 

元カナダの外交官の逮捕なんて報復措置に決まっているだろう。関連不明かもしれないが、直前に起きた出来事はこれしかないからな。中国はそこまでカナダと悪い関係だったようには思えない。しかし、これで大きく悪化するだろうな。カナダもかなり中華系移民が入り込んで乗っ取られている。この機会に浄化した方が良いんじゃないか。さて、この件に関連しているかがわからないのだがこんなニュースがある。

>片や、日本メディアはあまり報道していないが、中国のネット上では、孟氏逮捕のニュースと共に、12月1日に米スタンフォード大学の張首晟教授が大学構内で飛び降り自殺したことも大きな話題を呼んでいる。

1963年生まれの張教授は、15歳で上海の名門、復旦大学物理系に入学した天才児だった。大学2年でドイツに留学し、その後米国で物理学博士号を取得。32歳で早くもスタンフォードの物理学終身教授の地位に。トポロジカル絶縁体と量子スピンホール効果で画期的な成果をあげ、将来のノーベル賞受賞の有力候補と目されていた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000000-jct-bus_all)

この教授がどうして自殺したかはわからないが、相当な天才だったようだ。しかも、半導体のスペシャリストだったらしい。直接、この教授がファーウェイのCFOと会っていたかは定かではないが、頭の片隅には入れておいた方が良いともう。

さて、こうなってくると来年は中国VS世界という構図が浮かび上がってくる。ファーウェイ製の排除だけで済むわけないからな。これから中国製が排除されていくのは火を見るより明らか。そうなってくると中国はこのような無謀な報復措置に出る。すると、関係がますます悪化するので、中国側と米国側に分かれていくわけだ。

韓国はどちら?ああ。中国局の開設だったかな。既に決まっていたか。あれだけ中国依存しているのだから正しい。後はドイツもファーウェイ製排除しないそうなので中国側らしい。

とまあ、このようにファーウェイ製の排除するかどうかで世界は2つに大きく分かれていく。以前、管理人は新冷戦の新しい形が示されたといったのは決して誇張ではない。来年は韓国経済よりも、そっちの動きが増えそうだな。世界大戦になるかまではわからないが、どう考えても導火線は拡大しつつある。

戦争するときに大事なのは勝つ側に付くことである。管理人は過去の戦争を振り返るときのスローガンみたいなものだ。負けた陣営は何十年も経過しようが扱いは酷いものだからな。だから、今度は日本は勝つ側に付く。今の米国についておけば中国ではまだ太刀打ちできないからな。R&D投資ランキングだけ見ても、米国企業が圧倒的なのは言うまでもない。

正義とか、信義とか、それは大義名分になるだけで些細なことだ。大きな戦争は勝たなければいけないのだ。それは情報戦もしかり。ファーウェイなどの中国の通信機器によって世界中の国家や世界中の企業の情報が盗まれてきた。

そして、この裏世界では情報は盗まれる方が悪いのだ。映画のようなスパイはいくらでも実在するということを日本人はもっと認識するべきだな。少なくともファーウェイの逮捕されたCFOはパスポート7通以上所持という女ジェームズ・ボンドみたいだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国がカナダ元外交官を拘束 ファーウェイCFO逮捕の報復措置か

【北京共同】ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明としている。 

ロイターによると、元外交官はマイケル・コブリグ氏。北京や香港に外交官として滞在したことがあるという。元外交官が現在所属する団体が、釈放を求めている。 

カナダ当局は1日にファーウェイの幹部を拘束、5日に公表。中国外務省は8日、カナダの駐中国大使を呼んで即時釈放を求め、聞き入れなければ対抗措置を取る可能性を示唆していた。 

(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121101003059.html)

韓国経済、サムスン電子、R&D投資で世界4位…アマゾン1位、アルファベット2位

韓国経済、サムスン電子、R&D投資で世界4位…アマゾン1位、アルファベット2位

記事要約:サムスン電子がR&D投資で世界4位となったそうだ。1位はAmazon。2位はアルファベット。3位はフォルクスワーゲンなどだが、とりあえず、まずは10位まで見ておこうか。

■2018年、R&D投資ランキング

10位までこちら。ほとんど米国の会社だな。有名なところが揃っている。その中でサムスン電子が4位なのは頑張っているんじゃないか。では、日本のトヨタとかはどこにいるのか。次に出てくる。

11位にトヨタ。18位にホンダと。これを見る限りではバイオ医薬品、自動運転での投資が活発化していると思われる。4位のサムスン電子は半導体事業の投資をしないと、半導体は大規模な投資をしていかないとトップで居続けるのは厳しい。とりあえず、20位まで紹介したが、後書きになる人はリンクを張っておくので参照してほしい。

(https://www.strategyand.pwc.com/innovation1000)

しかし、本当、米国強いな。これだけでも全然、力の差というものを痛感させられる。大規模な投資が必ず実を結ぶとは限らないが、企業は投資しない限りは事業の拡大は難しいのでやはり、世界の最先端企業はさらなる投資を続ける。Amazonやアルファベットなどもそう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン電子、R&D投資で世界4位…アマゾン1位、アルファベット2位

サムスン電子が今年R&D(研究開発)投資に153億1000万ドル(約1兆7212憶円)を投じて全世界の研究・開発投資ランキングで4位にのぼった。アジア企業では唯一だ。 

  多国籍会計コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の子会社である「ストラテジー(Strategy&)」が最近発表した「2018グローバル・イノベーション1000」の報告書によると、サムスン電子は今年153億1000万ドルを研究開発に投じたことが分かり、調査対象1000社の中で4位となった。 

  アマゾン、アルファベット(グーグルの親会社)など米国のIT企業が並んで1位と2位になった。アマゾンが226億2000万ドルで最も多く、アルファベットが162億3000万ドルでその後に続いた。ドイツ自動車グループのフォルクスワーゲンが157万7000ドルで昨年5位から3位に上昇した。 

  引き続き、サムスン電子(153億1000万ドル)、インテル(131億ドル)、マイクロソフト(122億9000万ドル)がそれぞれ4位~6位まで占めた。 

  今回の調査で上位100社のリストに含まれた韓国企業はサムスン電子の他にLGエレクトロニクス(49位)と現代車(69位)、SKハイニックス(73位)などだ。 

  研究・開発投資以外に経営者と役員869人を対象にアンケート調査を行った結果に基づいて選定した「革新的な企業10選(10 Most Innovative Companies)」リストではアップルやアマゾン、アルファベットが2年連続で1~3位の座を守った。マイクロソフトがテスラを1ランク抜いて4位にのぼり、サムスン電子は6位を維持した。フェイスブック、GE、インテル、ネットフリックスが後に続いた。

(https://japanese.joins.com/article/966/247966.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、携帯大手3社もファーウェイ除外へ

韓国経済、携帯大手3社もファーウェイ除外へ

記事要約:面白くなってきた。まあ、米国と通信できなくなるかもしれないのだから、さすがに日本政府がファーウェイ製やZTEの排除を決定すれば、当然、携帯大手3社、どこかは書いてないが、DoCoMo、KDDI、ソフトバンクのことだとおもうが、ファーウェイやZTEを除外するようだ。

ソフトバンクはファーウェイ製の基地局を使っていたわけだが、それを止めることになれば結構な、設備投資が増えると思われる。これはそのうち、ファーウェイ製のスマホそのものも販売しなくなるんじゃないか。そして、これはスマホだけではなく、他の中国製の電子機器にも影響すると思われる。

ここに来て米中対立は通信網の分断に到達した。新冷戦の新しい形が示されたことになる。さすがにパスポート7通所持している人間なんて国策スパイ以外の何者でもないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、携帯大手3社もファーウェイ除外へ

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000093-kyodonews-bus_all)